新型コロナウイルスの影響が全国的に勢いが衰えず、またまた久しぶりの更新になりました^^;。
皆さまご存じのように、ロシアによる国際法違反のウクライナに対する侵略により、ほんの一握りの国(中国、インドなど
)を除く国際社会は、ロシアのプーチン政権に対し、厳しい批判と制裁を課していますが、プーチン政権の侵略戦争は続いています。
侵略はいかなる理由をあげようが国際法違反であり断じて認められません。一日も早くロシアの無法行為を終わらせ、ロシアに好意的な態度を示している一部大国をはじめ、その友好国などへの厳しい批判も日本政府は声を大にして発信すべきでしょう。
某自民党国会議員のようなプーチン擁護とも思わせる発言など論外です。
また、ウクライナへの人道支援ももっと大幅に増額するべきでしょう。
４月３日、キーウ州(キエフ州)に侵攻していたロシア軍に対し激しく反撃しているウクライナ軍がキーウ州を奪還しましたが、そこは地獄のようなおびただしい屍体が放置されていたと報道されています。
また、ウクライナ東部でも、鉄道駅に停まっていた客車がロシア軍のミサイル攻撃を受け、多くの人々が殺害されました。民間人を虐殺したことは国際人道法、国際人権規約に明確に違反するものです。
これらはまさにロシアプーチン政権による大量虐殺にほかならず、このような戦争犯罪は断じて許されません。
現在起きている事実に目を背け、日本も軍事力強化、核共有議論等を持ち出して、軍拡競争を煽る本末転倒の主張を擁護することは許されません。
[本日のドラニャンコ]
[対ロシア経済協力=不必要項目ずらり]
貿易促進 下水処理 原子力人材育成など
ロシアへの「８項目の経済協力プラン」について、２０２２年度予算に計上された約２１億円の詳細が明らかになりました。岸田文雄首相は「エネルギー安全保障」「人道支援」などを理由に、見直しを拒否しましたが、貿易促進、下水処理事業、原子力技術の人材育成など必要性に乏しい項目が並んでいます。
圧力強化に反するのではないか？
2０２２年度予算の「経済協力プラン」関連事業には、日ロ間の貿易投資促進事業に１・７億円、ロシア企業の生産性向上のための人材育成に３億円、最新鋭の下水処理事業の実証研究に２・２億円などを盛り込み、ロシア経済・企業の支援に多額の予算を投じています。首相が「人道支援」として挙げた医療協力推進事業（６・５億円）には、モスクワでの肥満予防医療が含まれるなど、人道支援と関係ないものもあります。
ロシアのウクライナ侵略を止めるために国際社会は厳しい経済制裁を科しており、経済協力の継続はこうした国際社会の連携に水を差すことになります。ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日の日本の国会での演説で、ロシアにある日本企業の撤退を促すなど圧力強化を求めており、それにも反しています。
税金を貢いだだけでは❔
対ロ経済協力プランは、１４年のロシアのクリミア併合に対して欧州連合（ＥＵ）などが経済制裁を行うもとで１６年に安倍晋三元首相が提案したもので、制裁が続くロシアに利益をもたらす提案なら領土問題を含む平和条約交渉が進むという狙いがあったとみられます。この時、安倍氏は「北方４島返還」から「２島返還」へと主権を放棄する方針も示しました。
その後も安倍氏は、協力プランの「成果」を懸命にアピールし続けました。１９年にロシアで開催された東方経済フォーラムでは、首相官邸が作成した協力プランに関するビデオを上映し、「（日ロ経済協力の）この先に平和条約締結という歴史的使命がある。ゴールまでウラジーミル、２人の力で駆け抜けよう」と演説しました。
政府が２１年１０月に作成した「８項目の『協力プラン』の進捗（しんちょく）」には▽高度信号システムが１０交差点で稼働し、平均遅延時間が１８％短縮▽モスクワのゴミ処理発電プラントの建設▽日本発の新型コロナウイルス検査キットのロシアでの製造・販売―など「成果」を列挙。１６～２０年度の５年間ですでに約１９６億円を執行しています。しかし、事業の中身は、領土返還や元島民の支援とは無関係です。ロシア側が一方的に平和条約交渉を停止した中、税金を使ってプーチン大統領に貢いだだけの結果となりました。
[維新に物申す大阪自民?]
「大阪ＩＲ『維新』を追及 自民党議員団が大阪市会で鋭く」の見出しが１面に躍る自民党の機関紙「自由民主」３月２９日号。ＩＲとはカジノを中核とする統合型リゾートのことです。維新の大阪府・大阪市政が大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）に誘致しようとしています。自民党もＩＲ推進だったはずですが、同号では自民党市議団が、実態は「カジノ事業者のためのＩＲ」ではないかと追及し、維新はＩＲ整備に「公金は一切投入しない」と言っていたのに、土壌汚染・液状化対策費７９０億円が突如として浮上したと指摘。経済波及効果の試算の信ぴょう性も疑わしいとしています(笑)自民党大阪市議団などＩＲ推進勢力からも疑問・批判が起きているのが大阪ＩＲです。カジノ誘致計画は２９日の大阪市議会で維新、公明などの賛成多数で同意議決されましたが問題点は噴き出すばかりです。
選挙での躍進で勢いづくかにみえる維新ですが兵庫県で初の公認首長を狙った３月２７日投開票の西宮市長選で惨敗し同日の市議補選（欠員２）でも２人擁立し共倒れ。「維新 大阪府外の壁」（「毎日」２８日付夕刊）と報じられました。全国最多のコロナ感染死者、ロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲・核共有議論。カジノだけでなく維新政治の危うさが有権者との新たな矛盾を生み出しています。
[近くの公園の桜]
参加してるので、応援してもらえたら嬉しいです``r(^^;)ポリポリ
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皆さまご存じのように、ロシアによる国際法違反のウクライナに対する侵略により、ほんの一握りの国(中国、インドなど
)を除く国際社会は、ロシアのプーチン政権に対し、厳しい批判と制裁を課していますが、プーチン政権の侵略戦争は続いています。
侵略はいかなる理由をあげようが国際法違反であり断じて認められません。一日も早くロシアの無法行為を終わらせ、ロシアに好意的な態度を示している一部大国をはじめ、その友好国などへの厳しい批判も日本政府は声を大にして発信すべきでしょう。
某自民党国会議員のようなプーチン擁護とも思わせる発言など論外です。
また、ウクライナへの人道支援ももっと大幅に増額するべきでしょう。
４月３日、キーウ州(キエフ州)に侵攻していたロシア軍に対し激しく反撃しているウクライナ軍がキーウ州を奪還しましたが、そこは地獄のようなおびただしい屍体が放置されていたと報道されています。
また、ウクライナ東部でも、鉄道駅に停まっていた客車がロシア軍のミサイル攻撃を受け、多くの人々が殺害されました。民間人を虐殺したことは国際人道法、国際人権規約に明確に違反するものです。
これらはまさにロシアプーチン政権による大量虐殺にほかならず、このような戦争犯罪は断じて許されません。
現在起きている事実に目を背け、日本も軍事力強化、核共有議論等を持ち出して、軍拡競争を煽る本末転倒の主張を擁護することは許されません。
[本日のドラニャンコ]
[対ロシア経済協力=不必要項目ずらり]
貿易促進 下水処理 原子力人材育成など
ロシアへの「８項目の経済協力プラン」について、２０２２年度予算に計上された約２１億円の詳細が明らかになりました。岸田文雄首相は「エネルギー安全保障」「人道支援」などを理由に、見直しを拒否しましたが、貿易促進、下水処理事業、原子力技術の人材育成など必要性に乏しい項目が並んでいます。
圧力強化に反するのではないか？
2０２２年度予算の「経済協力プラン」関連事業には、日ロ間の貿易投資促進事業に１・７億円、ロシア企業の生産性向上のための人材育成に３億円、最新鋭の下水処理事業の実証研究に２・２億円などを盛り込み、ロシア経済・企業の支援に多額の予算を投じています。首相が「人道支援」として挙げた医療協力推進事業（６・５億円）には、モスクワでの肥満予防医療が含まれるなど、人道支援と関係ないものもあります。
ロシアのウクライナ侵略を止めるために国際社会は厳しい経済制裁を科しており、経済協力の継続はこうした国際社会の連携に水を差すことになります。ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日の日本の国会での演説で、ロシアにある日本企業の撤退を促すなど圧力強化を求めており、それにも反しています。
税金を貢いだだけでは❔
対ロ経済協力プランは、１４年のロシアのクリミア併合に対して欧州連合（ＥＵ）などが経済制裁を行うもとで１６年に安倍晋三元首相が提案したもので、制裁が続くロシアに利益をもたらす提案なら領土問題を含む平和条約交渉が進むという狙いがあったとみられます。この時、安倍氏は「北方４島返還」から「２島返還」へと主権を放棄する方針も示しました。
その後も安倍氏は、協力プランの「成果」を懸命にアピールし続けました。１９年にロシアで開催された東方経済フォーラムでは、首相官邸が作成した協力プランに関するビデオを上映し、「（日ロ経済協力の）この先に平和条約締結という歴史的使命がある。ゴールまでウラジーミル、２人の力で駆け抜けよう」と演説しました。
政府が２１年１０月に作成した「８項目の『協力プラン』の進捗（しんちょく）」には▽高度信号システムが１０交差点で稼働し、平均遅延時間が１８％短縮▽モスクワのゴミ処理発電プラントの建設▽日本発の新型コロナウイルス検査キットのロシアでの製造・販売―など「成果」を列挙。１６～２０年度の５年間ですでに約１９６億円を執行しています。しかし、事業の中身は、領土返還や元島民の支援とは無関係です。ロシア側が一方的に平和条約交渉を停止した中、税金を使ってプーチン大統領に貢いだだけの結果となりました。
[維新に物申す大阪自民?]
「大阪ＩＲ『維新』を追及 自民党議員団が大阪市会で鋭く」の見出しが１面に躍る自民党の機関紙「自由民主」３月２９日号。ＩＲとはカジノを中核とする統合型リゾートのことです。維新の大阪府・大阪市政が大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）に誘致しようとしています。自民党もＩＲ推進だったはずですが、同号では自民党市議団が、実態は「カジノ事業者のためのＩＲ」ではないかと追及し、維新はＩＲ整備に「公金は一切投入しない」と言っていたのに、土壌汚染・液状化対策費７９０億円が突如として浮上したと指摘。経済波及効果の試算の信ぴょう性も疑わしいとしています(笑)自民党大阪市議団などＩＲ推進勢力からも疑問・批判が起きているのが大阪ＩＲです。カジノ誘致計画は２９日の大阪市議会で維新、公明などの賛成多数で同意議決されましたが問題点は噴き出すばかりです。
選挙での躍進で勢いづくかにみえる維新ですが兵庫県で初の公認首長を狙った３月２７日投開票の西宮市長選で惨敗し同日の市議補選（欠員２）でも２人擁立し共倒れ。「維新 大阪府外の壁」（「毎日」２８日付夕刊）と報じられました。全国最多のコロナ感染死者、ロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲・核共有議論。カジノだけでなく維新政治の危うさが有権者との新たな矛盾を生み出しています。
[近くの公園の桜]
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