安倍元首相が再び「核共有」に言及‼️
高市早苗氏も「核持ち込み容認」を主張!!
安倍氏「核共有の議論を」 政府は「非核三原則」堅持
自民党・安倍派の会合で、安倍元首相はアメリカの核兵器を日本に配備して共同で運用する「核シェアリング」=「核の共有」政策に改めて言及しました。
ロシアのプーチン大統領の核使用挑発発言を受けたものですが自民党・安倍派の会合とはいえ、あまりにも常軌を逸したものです。安倍元首相はアメリカの核兵器を日本に配備して共同で運用する「核シェアリング」=「核の共有」政策に改めて言及しました。
安倍晋三元首相の発言
「日本には非核三原則がありますが、世界はどのように安全が守られているのかという現実についてタブー視することなく議論しなければいけないと」
例えば、NATOに加盟し、核共有政策をとるドイツは国内の基地にアメリカの核兵器を配備。有事の際にはドイツの戦闘機に搭載し、爆撃できる態勢をとっています。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、安倍氏は核シェアリングの是非を議論するべきと訴えました。
～省略～
【TBS News 2022.3.3.より】
高市氏、有事には核持ち込み容認を「日本守れない」
自民党の高市早苗政調会長は２日の記者会見で、非核三原則のうち核兵器を「持ち込ませず」との原則に関して、有事の際には例外を認めるべきだとの考えを示した。国民の安全が脅かされるような危機的な状況になったときに「核を搭載した米国の艦船を、日本に寄港も給油もさせないのか。領海通航も駄目では日本は守れない」と語った。
～省略～
【産経新聞 2022.3.2.より】
ウクライナ危機に乗じた核共有・９条改憲議論許されない
ロシアによるウクライナ侵略をふまえ、上記のように安倍晋三元首相らが核兵器の共有や憲法９条改定に言及していることは、ウクライナ危機に乗じて、「憲法９条を変えよ、敵基地攻撃能力を持とう、核まで持とう」とは『力の論理』に力で応えるというやり方です。これらを否定した国連憲章、憲法９条のもとで許されない議論です。
安倍元首相は２月２７日のテレビ番組で、核兵器の共有の議論をすべきだとの考えを示しています。唯一の戦争被爆国の首相を務めた人物が、核兵器の保有を口が裂けても言うべきではありません。「非核三原則」は単なる政策ではなく、国是であり、わが国の根本原則であり、それを踏みにじる発言は断じて許されません。
また、核戦力の特別任務態勢を指示したロシアのプーチン大統領に対し、国連の中満泉・軍縮担当上級代表が「大惨事につながる誤算のリスクをさらに増大させるにすぎない。核兵器による勝者はいない。皆が犠牲者となる」と述べていることからも、日本の元首相が核の保有、共有に言及することは東アジアの緊張を高めるだけであり、何より被爆者のみなさんが怒りの声をあげており、こういう発言は厳に慎むべきです。
また、右派タカ派勢力から憲法９条を攻撃する議論が出ていることは、力の論理をひたすら信奉するもので、まさにプーチン大統領の立場に身を置くものだと指摘しておきます。
憲法９条は、日本が再び侵略国家にならない決意を示したものであり、自ら戦争放棄して戦力保持を禁止することで世界平和の先駆となろうという決意が込められています。ウクライナの危機に乗じて、憲法９条を否定し、敵基地攻撃能力の保有まで言いだしていることは、日本を再び侵略国家にするような非常に危険な議論だと断言します。
今日本の政治家がやるべきことは、ロシアはウクライナへの侵略を止め、国連憲章を守れの一点で世界に向けて発信していくことであり、それが日本国憲法の立場です。
[維新の会の異常な核共有煽り妄言]
日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長は2月28日、核共有について「議論するのは当然だ」と述べ、「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」などと発言。3月2日にも「昭和の価値観を改める必要がある」と言い、維新は核共有や非核三原則の見直し議論を政府に求める提言をまとめました。
日本が唯一の戦争被爆国であるにもかかわらずです。
これを受けて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員であり被爆者である田中重光氏は「心の底から怒りがわいている。維新の言っていることが広がれば、すべての国が核を持つ。そのときは人類の滅亡だ」と批判。日本被団協は「国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃虚と化す危険な提言だ」として撤回を求めました。
まったく当然の批判であり、維新も3日に政府に提出した提言から非核三原則の見直しをするべきとする文言を削除。しかし、それでも松井代表は「核を保有している国が力による現状変更を試みたという事実を目の前にして、（核共有や非核三原則の見直しについて）議論もするなというのは違うと思う。そのままやり過ごすのは無責任だ」などと述べたのです。
妄言もここまでくると開いた口がふさがらない🌝
今回のロシアによるウクライナ侵略で露呈したのは、核が侵略者によって一方的な恫喝に使われれば抑止力にはならないという「核抑止論の限界」を露わにしたものです。それを、過去に近隣国を侵略した日本が核共有するなど核軍拡を進めれば、それこそ核攻撃を受ける口実を与えることになるでしょう。だいたい、欧州の核共有は核拡散防止条約（NPT）発効前からのものであり、日本の核共有は非核三原則だけではなくNPTや原子力基本法に違反する可能性があるのです。
国会審議でも執拗に核共有を政府に迫るなど、大阪の悲惨なコロナ感染者死亡者激増を放置した責任さえ逃げまくっているのに、いっていることと、やっていることがあまりにも違います。
コロナに感染した患者たちも、維新にいわせると「自己責任」ですかね〜。
季節の写真
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高市早苗氏も「核持ち込み容認」を主張!!
安倍氏「核共有の議論を」 政府は「非核三原則」堅持
自民党・安倍派の会合で、安倍元首相はアメリカの核兵器を日本に配備して共同で運用する「核シェアリング」=「核の共有」政策に改めて言及しました。
ロシアのプーチン大統領の核使用挑発発言を受けたものですが自民党・安倍派の会合とはいえ、あまりにも常軌を逸したものです。安倍元首相はアメリカの核兵器を日本に配備して共同で運用する「核シェアリング」=「核の共有」政策に改めて言及しました。
安倍晋三元首相の発言
「日本には非核三原則がありますが、世界はどのように安全が守られているのかという現実についてタブー視することなく議論しなければいけないと」
例えば、NATOに加盟し、核共有政策をとるドイツは国内の基地にアメリカの核兵器を配備。有事の際にはドイツの戦闘機に搭載し、爆撃できる態勢をとっています。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、安倍氏は核シェアリングの是非を議論するべきと訴えました。
～省略～
【TBS News 2022.3.3.より】
高市氏、有事には核持ち込み容認を「日本守れない」
自民党の高市早苗政調会長は２日の記者会見で、非核三原則のうち核兵器を「持ち込ませず」との原則に関して、有事の際には例外を認めるべきだとの考えを示した。国民の安全が脅かされるような危機的な状況になったときに「核を搭載した米国の艦船を、日本に寄港も給油もさせないのか。領海通航も駄目では日本は守れない」と語った。
～省略～
【産経新聞 2022.3.2.より】
ウクライナ危機に乗じた核共有・９条改憲議論許されない
ロシアによるウクライナ侵略をふまえ、上記のように安倍晋三元首相らが核兵器の共有や憲法９条改定に言及していることは、ウクライナ危機に乗じて、「憲法９条を変えよ、敵基地攻撃能力を持とう、核まで持とう」とは『力の論理』に力で応えるというやり方です。これらを否定した国連憲章、憲法９条のもとで許されない議論です。
安倍元首相は２月２７日のテレビ番組で、核兵器の共有の議論をすべきだとの考えを示しています。唯一の戦争被爆国の首相を務めた人物が、核兵器の保有を口が裂けても言うべきではありません。「非核三原則」は単なる政策ではなく、国是であり、わが国の根本原則であり、それを踏みにじる発言は断じて許されません。
また、核戦力の特別任務態勢を指示したロシアのプーチン大統領に対し、国連の中満泉・軍縮担当上級代表が「大惨事につながる誤算のリスクをさらに増大させるにすぎない。核兵器による勝者はいない。皆が犠牲者となる」と述べていることからも、日本の元首相が核の保有、共有に言及することは東アジアの緊張を高めるだけであり、何より被爆者のみなさんが怒りの声をあげており、こういう発言は厳に慎むべきです。
また、右派タカ派勢力から憲法９条を攻撃する議論が出ていることは、力の論理をひたすら信奉するもので、まさにプーチン大統領の立場に身を置くものだと指摘しておきます。
憲法９条は、日本が再び侵略国家にならない決意を示したものであり、自ら戦争放棄して戦力保持を禁止することで世界平和の先駆となろうという決意が込められています。ウクライナの危機に乗じて、憲法９条を否定し、敵基地攻撃能力の保有まで言いだしていることは、日本を再び侵略国家にするような非常に危険な議論だと断言します。
今日本の政治家がやるべきことは、ロシアはウクライナへの侵略を止め、国連憲章を守れの一点で世界に向けて発信していくことであり、それが日本国憲法の立場です。
[維新の会の異常な核共有煽り妄言]
日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長は2月28日、核共有について「議論するのは当然だ」と述べ、「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」などと発言。3月2日にも「昭和の価値観を改める必要がある」と言い、維新は核共有や非核三原則の見直し議論を政府に求める提言をまとめました。
日本が唯一の戦争被爆国であるにもかかわらずです。
これを受けて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員であり被爆者である田中重光氏は「心の底から怒りがわいている。維新の言っていることが広がれば、すべての国が核を持つ。そのときは人類の滅亡だ」と批判。日本被団協は「国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃虚と化す危険な提言だ」として撤回を求めました。
まったく当然の批判であり、維新も3日に政府に提出した提言から非核三原則の見直しをするべきとする文言を削除。しかし、それでも松井代表は「核を保有している国が力による現状変更を試みたという事実を目の前にして、（核共有や非核三原則の見直しについて）議論もするなというのは違うと思う。そのままやり過ごすのは無責任だ」などと述べたのです。
妄言もここまでくると開いた口がふさがらない🌝
今回のロシアによるウクライナ侵略で露呈したのは、核が侵略者によって一方的な恫喝に使われれば抑止力にはならないという「核抑止論の限界」を露わにしたものです。それを、過去に近隣国を侵略した日本が核共有するなど核軍拡を進めれば、それこそ核攻撃を受ける口実を与えることになるでしょう。だいたい、欧州の核共有は核拡散防止条約（NPT）発効前からのものであり、日本の核共有は非核三原則だけではなくNPTや原子力基本法に違反する可能性があるのです。
国会審議でも執拗に核共有を政府に迫るなど、大阪の悲惨なコロナ感染者死亡者激増を放置した責任さえ逃げまくっているのに、いっていることと、やっていることがあまりにも違います。
コロナに感染した患者たちも、維新にいわせると「自己責任」ですかね〜。
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