コロナウイルス蔓延下、相変わらず巣ごもり生活が続いており、またまたご無沙汰をしてしまいました。
私が住む市も感染爆発の様相を呈してきており、感染者が相変わらず多数出ていることや、クラスターが次々に発生して「まん延防止措置」では、もはや感染爆発を抑えきれないところまで来ています。菅政権の後手後手対策で、首都圏、中京圏、関西圏だけにとどまらず、全国的な危機だといってもいいでしょう。オリンピックなどとんでもないことです。
政府がなかなかＰＣＲ検査の拡大をさせないことや、時間短縮営業を飲食業者に要請しながら十分な補償を渋っているため、対策効果はほとんど機能していません。
国民に自粛を求めるのなら、それ相応の保証を政治の責任でするのは当然のことです。
もちろんワクチンの接種もいつでもどこでもできるようにするのが前提であり、ワクチンの必要数確保・全国に直ちに配布・接種医療者の完全確保等、その努力なしに一日100万本などできるはずが売りません。
さらにコロナの感染拡大を抑え込んだ国のほとんどが十分な補償を国民に約束し実行しています。
感染拡大を完全に抑え込むためには完全に人の流れを止めることであり、経済停滞を懸念するばかりで中途半端な感染拡大防止策などできるはずがありません。
短期間(三週間ほど)でも完全に人の流れを絶つことこそコロナをふうじこめる最大の方法であり、かえって経済への打撃も少なくなるでしょう。
今のようなやり方で何度も緊急事態宣言を繰り返しても、完全には感染者ゼロにはならないまま、また感染拡大を引き起こすでしょう。
五輪開会式（７月２３日）まで２カ月余となった東京五輪の中止を求める声が大きく広がっています。メディアの世論調査は「中止」の回答が多数を占め、日本弁護士連合会の宇都宮健児元会長が呼びかけた中止要求オンライン署名は３０万人を突破しました。感染拡大が深刻化するコロナの対策と五輪が両立しないことは、誰の目にも明らかです。しかし、菅義偉首相は「五輪ありき」で突き進む姿勢を変えようとしません。これでは国民の命と健康をコロナから守れません。日本政府の責任で五輪中止を一刻も早く決断すべきです。新聞・テレビの世論調査結果(１０日）は、国民多数が今夏の五輪は中止しかないと考えていることを浮き彫りにしました。「読売」は「中止する」が５９％にのぼりました。緊急事態宣言の対象となった６都府県の平均では６割を超えています。ＮＨＫも中止４９％で、無観客２３％、観客制限１９％を上回りました。ＪＮＮでは「延期」「中止」を合わせて６５％に達しました。
宇都宮氏が５日に開始したオンライン署名は、わずかの期間に急速に賛同を集め、広がりを見せています。署名は「ただでさえ深刻な不足に直面している医療資源を五輪に回すことは、コロナ禍で疲弊している医療従事者の方々をさらに苦しめ、住民および参加者の命と暮らしを危険にさらす」と訴え、菅首相や小池百合子東京都知事、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長らに中止宣言をすることを求めています。
日本オリンピック委員会理事で女子柔道のメダリスト・山口香さんは、開催を強行すれば「負の遺産として残る可能性がある」とし、「結果として感染拡大につながれば、アスリートや五輪への反発につながりかねない」（「東京新聞」１２日付）と強く警告します。
しかし、菅政権は国民の不安や批判にこたえません。１０日の国会審議では、ワクチン接種の大幅な立ち遅れや、医療従事者を現場から引き離し五輪に振り向ける余裕がない問題、選手を受け入れるホストタウンの地方自治体に大きな負荷を強いることなどが取り上げられました。これに対し首相は「安全・安心の大会が実現できるように全力を尽くすことが私の責務だ」と同じ言葉を繰り返すばかりです。首相の政策アドバイザーの高橋洋一内閣官房参与がツイッターに、日本の感染拡大を「さざ波」と投稿し、五輪中止の声を揶揄（やゆ）したことも不問に付しました。首相の認識と任命責任が問われます。
菅首相が、開催権限はＩＯＣにあると自分の責任逃れを図っていることは大問題です。開催国の政府が国民の命を最優先にする立場から中止を決めた場合、ＩＯＣはそれを覆すことはできません。主権国家として日本が主体的に判断し、中止の決断をしてＩＯＣに伝え、関係する諸団体と協議に入ることが急がれます。東京都の小池知事にも開催都市のトップとしての責任があります。国と都は五輪の中止を決断し、コロナ対策に力を集中する時です。
テレビで露出しまくる元大阪府知事の論点すり替え妄言など無視すればいいのですが、テレビメディアも救いようがないです(-_-メ)
遠い所への外出ができないので、近所の公園や路傍に咲いていた花などをカメラにおさめていますが、少したまったのでアップロードします。
Patricia Janečková: Árie II.
今から若かりし頃、ちょう56,yj5のことですが、高校ま高速のありえない規則に反発して前項授業放棄をけしかけた張本人の私
若気の至りと片付けられない真剣なもので゛した。
そのきっかけとしたのもが当時不良の代名詞とされた座ビートルズへの支持です。
お昼休みの時間にホウ素総部にねじ込んで、ぴーちるずのＡｌ
参加してるので、応援してもらえたら嬉しいです``r(^^;)ポリポリ
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拍手ボタンのポチポチお願いで～す。まり姫の励みになります、そして皆さんには笑顔をネ(*^^*ゞ
拍手ボタンを押すともっと見たくなりますよm(o´･ω･｀o)mﾍﾟｺﾘﾝ
私が住む市も感染爆発の様相を呈してきており、感染者が相変わらず多数出ていることや、クラスターが次々に発生して「まん延防止措置」では、もはや感染爆発を抑えきれないところまで来ています。菅政権の後手後手対策で、首都圏、中京圏、関西圏だけにとどまらず、全国的な危機だといってもいいでしょう。オリンピックなどとんでもないことです。
政府がなかなかＰＣＲ検査の拡大をさせないことや、時間短縮営業を飲食業者に要請しながら十分な補償を渋っているため、対策効果はほとんど機能していません。
国民に自粛を求めるのなら、それ相応の保証を政治の責任でするのは当然のことです。
もちろんワクチンの接種もいつでもどこでもできるようにするのが前提であり、ワクチンの必要数確保・全国に直ちに配布・接種医療者の完全確保等、その努力なしに一日100万本などできるはずが売りません。
さらにコロナの感染拡大を抑え込んだ国のほとんどが十分な補償を国民に約束し実行しています。
感染拡大を完全に抑え込むためには完全に人の流れを止めることであり、経済停滞を懸念するばかりで中途半端な感染拡大防止策などできるはずがありません。
短期間(三週間ほど)でも完全に人の流れを絶つことこそコロナをふうじこめる最大の方法であり、かえって経済への打撃も少なくなるでしょう。
今のようなやり方で何度も緊急事態宣言を繰り返しても、完全には感染者ゼロにはならないまま、また感染拡大を引き起こすでしょう。
五輪開会式（７月２３日）まで２カ月余となった東京五輪の中止を求める声が大きく広がっています。メディアの世論調査は「中止」の回答が多数を占め、日本弁護士連合会の宇都宮健児元会長が呼びかけた中止要求オンライン署名は３０万人を突破しました。感染拡大が深刻化するコロナの対策と五輪が両立しないことは、誰の目にも明らかです。しかし、菅義偉首相は「五輪ありき」で突き進む姿勢を変えようとしません。これでは国民の命と健康をコロナから守れません。日本政府の責任で五輪中止を一刻も早く決断すべきです。新聞・テレビの世論調査結果(１０日）は、国民多数が今夏の五輪は中止しかないと考えていることを浮き彫りにしました。「読売」は「中止する」が５９％にのぼりました。緊急事態宣言の対象となった６都府県の平均では６割を超えています。ＮＨＫも中止４９％で、無観客２３％、観客制限１９％を上回りました。ＪＮＮでは「延期」「中止」を合わせて６５％に達しました。
宇都宮氏が５日に開始したオンライン署名は、わずかの期間に急速に賛同を集め、広がりを見せています。署名は「ただでさえ深刻な不足に直面している医療資源を五輪に回すことは、コロナ禍で疲弊している医療従事者の方々をさらに苦しめ、住民および参加者の命と暮らしを危険にさらす」と訴え、菅首相や小池百合子東京都知事、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長らに中止宣言をすることを求めています。
日本オリンピック委員会理事で女子柔道のメダリスト・山口香さんは、開催を強行すれば「負の遺産として残る可能性がある」とし、「結果として感染拡大につながれば、アスリートや五輪への反発につながりかねない」（「東京新聞」１２日付）と強く警告します。
しかし、菅政権は国民の不安や批判にこたえません。１０日の国会審議では、ワクチン接種の大幅な立ち遅れや、医療従事者を現場から引き離し五輪に振り向ける余裕がない問題、選手を受け入れるホストタウンの地方自治体に大きな負荷を強いることなどが取り上げられました。これに対し首相は「安全・安心の大会が実現できるように全力を尽くすことが私の責務だ」と同じ言葉を繰り返すばかりです。首相の政策アドバイザーの高橋洋一内閣官房参与がツイッターに、日本の感染拡大を「さざ波」と投稿し、五輪中止の声を揶揄（やゆ）したことも不問に付しました。首相の認識と任命責任が問われます。
菅首相が、開催権限はＩＯＣにあると自分の責任逃れを図っていることは大問題です。開催国の政府が国民の命を最優先にする立場から中止を決めた場合、ＩＯＣはそれを覆すことはできません。主権国家として日本が主体的に判断し、中止の決断をしてＩＯＣに伝え、関係する諸団体と協議に入ることが急がれます。東京都の小池知事にも開催都市のトップとしての責任があります。国と都は五輪の中止を決断し、コロナ対策に力を集中する時です。
テレビで露出しまくる元大阪府知事の論点すり替え妄言など無視すればいいのですが、テレビメディアも救いようがないです(-_-メ)
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