2021/03/12 : 川柳一句&東日本大震災から１０年&はあー?呆れたわ!!!&写真&音楽

「ウルトラに　正義を期待　大外れ」
この世にウルトラマンはいなかった。いたのは歴史修正&偽造のウルトラ右翼だけだったヽ(`ω´*)ﾉ彡☆
米国のサンダースさんよー、そちらも極右ℚアノン対策で大変でしょうなアハ( ^o^)＜ﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝww
しかし、民主主義の根本的な手続きまで偽造するとはーーー(; ･`д･´)ｱｷﾚﾀ

我が家のドラニャンコ(レノン)は気がつけば１歳と11ケ月になりました。
毎日食っちゃ寝ばかりででっかくなりましたが、何せ１日18時間は寝ているのでどうしようもありません(´Д｀)ﾊｧ…
譲渡してもらったときは気が付かなかったのですが、残念ながら人間でいうと話せないんですよね～
にゃんとか言ってもらいたいんですがorz


[東日本大震災から１０年]
昨日東日本大震災からちょうど10年を迎えました。
ここに改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。
[奇跡の一本松 陸前高田市]

復興にむけてたゆまぬ努力をされている被災者のみなさん、自治体のみなさん、被災地への支援を行ってきた全国のみなさんに、心からの敬意を表します。
被災者のみなさんのくらしと生業が名実ともに再建され、真の復興を成し遂げられるまで、全国のみなさんとともに国のいい加減な復興政策を批判し続け、被災者のみなさん誰ひとり取り残されないような復興事業の推進がなされることを切に望みます。
そのためには、期限を切った支援策の縮小・廃止をやめ、被災者に寄り添い、くらしと生業の再建への支援の継続・強化を国に求めるものです。
震災後10年が経過し、道路や防潮堤などのハードの整備はある程度すすみましたが、被災者のくらしと生業の再建はいまだ道半ばであり、被災から長い時間を経過したことによる新たな困難も生じています。とくに、コロナ禍は被災地の主要な産業である漁業・水産加工業、観光業に大打撃となり、気候変動によるサケ、さんま、スルメイカなど主要魚種の大不漁も加わり“三重苦”と言われる苦境に陥っています。
[復興途上の気仙沼魚市場]


被災者の皆さんの心のケア、災害公営住宅などでのコミュニティづくりも、被災者の高齢化がすすみ、コロナ禍も加わって、これまで以上の困難に直面しています。
ところが菅政権は、国が決めた「10年の復興期間」の終了にともない、あろうことか支援策を縮小・打ち切る方向を打ち出しています。被災者・被災地の実態を無視し、支援を打ち切ることは許されません。いま必要なのは、被災者に寄り添い、どこまでも一緒に復興に歩んでいく政治姿勢です。被災者のくらしと生業の再建、「人間の復興」に国が責任を果たすべきで、強く要求するものです。
また、被災者のくらしと健康、生業などの実態、悩みを大震災から10年の時点で、国の責任で調査し、実態に即した支援を継続・強化することを求めます。災害公営住宅入居者の「３割が健康状態悪化」「６割が抑うつ傾向にある」（宮城民医連　2020年度災害公営住宅訪問調査）など、被災者の体と心の健康の悪化が心配されます。くらしが困窮している被災者も少なくありません。在宅被災者など被災当初から行政が実態をつかんでいない被災者もいます。被災者の実態をつかんでこそ、被災者に寄り添った支援ができます。
住宅再建支援の継続・強化と災害公営住宅の家賃値上げ(宮城県では4倍になったところもある)の中止、「収入超過者」の家賃軽減、医療・介護、子育てと教育への支援など、住宅とくらしへの支援の継続・強化を求めます。
グループ補助金に伴う借入金や災害援護資金の返済猶予をはじめ、コロナ禍など新たな困難を踏まえた被災地の産業、生業への支援の継続・強化を求めます。苦労を重ね、多くの人たちの支援と協力で再建された事業が立ち行かなくなれば、10年間の復興に向けた血のにじむような努力が水泡に帰してしまいます。
被災者の心のケアは、ますます重要になっています。災害公営住宅での孤立化・孤独化がすすむなど、時間が経過するに従って被災者が抱える問題が複雑化、多様化しています。子どもも、震災そのものだけでなく、避難生活の長期化、転居・転校などの環境変化などによるストレスを受けています。被災者の苦しみによりそった心のケアを強めることを求めます。災害公営住宅の集会所への支援員の配置、見守り・相談・診療体制の確立、専門スタッフの確保やスキルアップなどコミュニティーづくりへの支援を強めることが必要です。
被災地では120年間に３度の大津波を経験しており、盛土や高台移転など「二度と津波で人の命が奪われないまちづくり」をすすめてきましたが、被害が大きかった地域ほどまちの再建には時間がかかり、困難も大きくなりました。将来を見据えたまちと住宅の再建をすすめるために、被災自治体の要望をふまえた支援の強化が必要です。

次に原発推進のために福島を切り捨てる政治を変えることが喫緊の課題です。
原発事故を収束し、被災者の生活と生業の壊された地域が再建されるまで、国と東電が支援と賠償の責任を果たすことを求めるものです。
東京電力福島第一原発事故は収束のメドさえ立っていません。10年が経過しても、核燃料が溶け落ちた高レベル放射線のデブリは、どこに、どれだけ、どんな状態で存在しているかさえつかめておらず、取り出し可能なのかさえわからない状態です。増え続ける汚染水と海洋放出問題、先の福島県沖地震後に明らかになった原発施設のタンクのずれ、格納容器のひび、機器の損傷など、事故は現在進行形です。「廃炉完了まで30～40年」という計画は破たんし、事故収束まで長期間かからざるを得ません。
避難指示が解除された市町村に帰還できた住民はわずかで、居住者は住民登録をしている人の３割程度にとどまっています。「原発事故前には1700人以上いた児童・生徒が小学生25人、中学生6人、高校は閉鎖中」（浪江町）など、地域のくらしとコミュニティーは完全にズタズタにされたままです。
国には、廃炉を完了し、事故を収束させ、問題が解決するまで、長期にわたって福島への支援を継続・強化する責任があります。
国は原発事故による避難者数さえまともに把握していません。福島県は避難者数を約３万６千人としていますが、故郷に帰還できない人でも「仮設住宅を退去し、安定した住まいがある」とされた人は除外されるなど実態と乖離しています。県内の各市町村が避難者とする総数は６万７千人に上り、実際は８万人以上とも言われます。避難者数さえ正確に把握せず、避難者の実情をつかもうとしない、ここにも「福島切り捨て」の政治姿勢が表れています。国の責任で避難者の実態をつかみ、実情に即した支援を行うことを求めます。
福島県民多数が強く反対し、県議会をはじめ県内41市町村議会が反対もしくは慎重な対応を求める意見書をあげている汚染水の海洋放出は絶対に認められません。海洋放出には全漁連も反対するなど、漁業・水産加工業への打撃は福島にとどまらず宮城、岩手をはじめ広く及びます。くらしと生業の再建にも新たな障害を持ち込み、復興を妨害するなど許すことはできません。“海洋放出ありき”でなく、当面、タンクを増設し、汚染水問題の解決に向けて英知を結集することを求めます。
被害者への完全な賠償とくらしと生業再建への支援を継続・強化することをはじめ、福島の復興に国が責任を果たすことを求めます。国と東京電力は、避難指示の解除などを口実に、支援と賠償を無慈悲に打ち切っています。長期にわたる原発事故被害には「時効」などあってよいわけがありません。原発事故をめぐる集団訴訟で、国が賠償基準を決めた「中間指針」を上回る損害を認めた判決が相次いで出されており、国の賠償基準が実態にあわないことはもはや明瞭です。「中間指針」を見直して、精神的損害への賠償を含めた完全な賠償を行うことが必要です。
国民多数の意思であり、福島県民の切実な願いである「原発ゼロ」の日本を実現するために、政府与党に物申せる主要野党勢力(立民・共産・社民・新社会・れいわなど)は広範な方々と力をあわせます。
10年が経過しても、原発事故被害者のくらしと生業の再建、地域の再生がすすまない根底に、国の原発推進の政治があります。原発再稼働のために、原発事故が甚大かつ長期にわたる被害を及ぼすという実態を覆い隠し、「終わったもの」としようとする安倍・菅政権の政治です。原発にしがみつき、原発事故で甚大な被害を受けた福島に多大な苦難を押し付ける政治を変えなければなりません。
「原発ゼロの日本」への政治決断を強く求めます。
[福島原発の現在 gooニュースより]


３番目に、東日本大震災の教訓を生かす政治に変えることが重要です。
東日本大震災の復興に、被災者と被災地に多大な困難と負担をもたらしました原因は何か、被災者一人ひとりの幸福を追求する権利を尊重したかという視点で10年間の復興の過程を検証することが求められています。
生活再建のかなめである住宅再建への支援は、最大でも300万円と少ない上に、「半壊」や「一部損壊」は対象外にされています。緊急に500万円に引き上げるとともに、被災の実情に応じた支援ができるように、額も対象も拡充することを求めます。
国が、被災者の生活再建、被災地の復興を目的としない区画整理事業など既存の再開発事業に固執したことによって、復興事業に多くの時間と労力が費やされる結果となりました。被災地の判断で、震災後の復興を実情に即してすすめるために、大規模災害に対応した制度の整備・確立と必要な権限を被災自治体に移譲し、国は、それを全面的に支援していくことが求められます。
3700人を超える震災関連死も繰り返してはならない問題です。避難所や応急仮設住宅の改善は、コロナ禍でも大きな問題になり、避難生活におけるジェンダー平等も重要な課題です。医療、介護などを被災者の実情に見合って充実させなければならないにもかかわらず、国が被災者の医療費・介護保険利用料等の減免措置を早々に打ち切っていったことも重大です。災害時における救助・救援体制の見直しと抜本的強化を強く求めます。
市街地や商店街、中小企業・小規模事業所、農林水産業などの事業を再建する支援策も貧弱で、被災者の運動でグループ補助金などが実現しましたが、本格的な支援策の構築が求められています。
公共事業を大型開発優先から、防災・老朽化対策に転換し、防災のまちづくりを進めることも必要です。
東日本大震災後も、毎年のように災害による大きな被害が起きています。東日本大震災を上回るような大規模災害の危険もあります。東日本大震災で被災者、被災自治体のみなさんが費やした大変な苦労に真正面から向き合い、その教訓を災害対策に生かす政治に変えることが求められています。　

[はあー?呆れたわ!!!]
NТТに接待を受けていながら、高市早苗衆議院議員のいいわけ聞くと、自民党の連中は汚い手口を次から次へと繰り出してきますね(-_-メ)
ふざけたことに、「『行政の公正性に特に注意を払ってきた者』として文春の記事が悔しすぎる！」なんてわめいていたけど、高市氏、過去には、憲法違反＆放送法違反レベルの「電波停止発言」を繰り出してテレビ局をあからさまに恫喝したり、自身が放送行政を散々歪めまくってきたくせに、まあこんなデタラメを言い放てるもんですなあ。
自分の思い通りにならないと、すぐに「何でもかんでも恫喝＆脅し」をかけてくる性質は今も昔も全然変わっていないし、まさしくやってることが噴飯ものじゃないですか～ww。
高市氏に言わせると、文春報道が間違っている（接待ではない）ことの根拠として、「通信に関する決裁を行なうのは、局長であり総務大臣は権限がない」などといった話を持ち出してきましたが、これは笑ってしまうほどお粗末すぎる主張ですよ(°_°)
表面上は決裁を行なうのは局長かもしれないけど、言うまでもなく、総務大臣というのは、総務省の最高責任者であり、総務省の中で最も大きな権力を有している人物ですよ。
事務的な決裁を行なうのは局長だとしても、総務大臣は、部下に様々な圧力をかければ、行政を思いのままに歪めていくことが出来るし、さらに、第二次安倍政権以降、「安倍一強化」や「内閣人事局の創設」などを通して、与党の政治家が官僚の首根っこを掴んでは、官僚側が自公政権に忖度しひれ伏す動きがどんどんと進んできたのです。
こうなると、「総務大臣がNTTから豪華な接待を受けた」との事実だけで、官僚側が「NTTにくみする政策」に全面的に協力していくようになっても変じゃないし、一言二言担当者に声を掛けただけでも、行政を思いのままに歪めていくことも出来てしまうでしょうがー。
事実高市氏は、しっかりと7万3千円以上の飲食代を返金してるわけだし、総務大臣時に後ろめたいことがなければ、普通に「会食は大臣としてふさわしくなかったから返金した」と言えばいいだけのこと。やましいから開き直って、「自分に激甘で他人には徹底的に厳しい」姿勢であり、なおかつ大変悪質な恫喝と国民騙しのいつもの手だと見えちゃうんですな(笑)
高市氏のおバカな主張をそのまま真に受けているネトウヨ連中にいわせると、「高市さんの正当性が証明された」「文春大誤報決定！」「高市さん怒らせると後が大変だぞ～」みたいなおかしなコメントがTwitterに大量発生だわー。
この前お仲間が裁判に負けたばかりなんだけどね、懲りない面々だ\(//∇//)\
しかしねー、高市氏のこの「ペテン恫喝」には呆れはてるばかりだけど、もう限界、退場してもらうよう選挙でコテンパンにしてくださいよ、奈良県の有権者さん∠( ^ o ^ ┐)┐ ﾖｫ…

[写真]
珍しく大雪が降った時、窓越しにパチリ

つららも久しぶりにできたなあ(笑)

吹だまりにもっこり


[音楽]
今日はDimash Kudaibergen & Igor Krutoy -「 Olimpico」を紹介します。
6オクターブの声がいかんなく発揮されている曲です。



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