2020/07/04 : 紫陽花寺弓削寺(旧弓削禅寺)の紫陽花&都知事選挙について&香港国家安全維持法」制定に厳しく抗議し、撤回を要求する

[紫陽花寺弓削寺(旧弓削禅寺)の紫陽花]
岐阜西濃地域にある隠れた紫陽花の名所







[都知事選挙について]
小池現都知事は2016年都知事選挙で公約した七項目のゼロを何一つ達成せず、巷で言われている『女帝　小池百合子』そのものの姿を露呈しています。
また、新型コロナウイルス感染症対策も東京オリンピック開催時期に血道をあげ、初動対応が大きく遅れる事態をまねき、安倍政権同様に都民を混乱に陥れる醜態を露わにしました。
これらを冷静にみれば、小池百合子氏が都知事にふさわしいとはいえるものではありません。
都知事選の投票日は７月５日、東京の有権者が今投票する基準は、公約破りの候補者か、あるいはパフオーマンスで有権者のいかにも味方のようにふるまっている候補者か、ポピュリズムで有権者をたぶらかしている候補者か、それとも弱者に寄り添い地を這うような粘り強い活動を続けてきた都民の味方である候補者の選択です。
メディア報道に踊らされて後で後悔するような失敗をしないよう東京の有権者のみなさんに最善の投票行動をされるよう期待します。

「香港国家安全維持法」制定に厳しく抗議し、撤回を要求する
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会はさる６月30日、「香港国家安全維持法」を採択した。
これは、香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化する暴挙である。香港立法会（議会）の審理抜きに中央政府が一方的に押し付けるという、民主的手続きを無視したやり方で国連憲章の定める国際人権法に違反して強行されたことも重大である。日本の一市民として同法の制定に厳しく抗議し、その撤回を要求するものである。
「国家安全維持法」は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して安全を害する行為を取り締まるとして、中央政府が「監督、指導」機関の「国家安全維持公署」の新設、香港での中央政府が認定した国家安全犯罪に関する管轄権行使などを盛り込んでいる。
これは、香港での市民的、政治的自由と民主主義を求める個人と運動に対する中国当局の直接介入、弾圧を可能とするもので、香港の「高度な自治」を認めるとした香港返還時の国際公約に真っ向から反する。さらに、一連の国際人権法、香港基本法に明記されている国際人権規約にも反するものである。
現代の世界では重大な人権侵害はもはや単なる中国国内の内政問題ではなく、国際問題である。国連人権理事会の特別報告者らが連名で、同法の採択は「中国の国際法上の義務に反する」「容易に乱用や弾圧につながる」と声明を出したのをはじめ、国際的な批判が広がっているのも当然のことである。
しかも、いま世界は、新型コロナウイルス・パンデミックを収束するための取り組みの最中にある。国際社会に、パンデミック収束に向けた協力・協調が強く求められている時期に、中国政府が今回の決定を強行したことは、国際的な協力・協調に困難を持ち込むものであることも、厳しく指摘しなくてはならない。
中国政府が「一国二制度」という香港に関する国際公約に立ち戻り、中国政府が自ら署名、支持してきた国際的な人権保障の取り決めを真剣に履行するよう、重ねて強く要求する。
中国共産党指導部は社会主義を標榜しているが、習近平を「核心的存在」などと個人を唯一の存在として国民に従わせようとしているのは、マルクス・エンゲルスが導いた科学的社会主義とはまったく無縁のものであり、もはや習近平独裁の国と断定してもよい。
そうでないというならば、チベットや新疆ウイグル族への弾圧の即時停止、「香港国家安全維持法」の撤回、中国共産党指導部が習近平を解任し、天安門に掲げられている悪の権化であった独裁者毛沢東の肖像画を撤去してこそ国際社会から評価されるようになるだろう。
社会主義・共産主義の理念には、特定の個人を崇拝させるいかなる文献もないことをここにあきらかにするものである。
軍事力を背景にして東シナ海、南シナ海の領土拡大と覇権をむき出しにしている現在の中国政府に社会主義どころか何の道理もないことは明白である。
中国の実態を正確にみれば、現代社会には巷間いわれているような社会主義国は世界にひとつも存在しない。

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