2019/03/01 : 弥生３月&撮りたてのホカホカ&今日は3.1ビキニデー&音楽&お気に入り&名言&今日は何の日?

あっという間というくらい早い弥生３月です。 皆さま今月もよろしくで～す。
»米朝会談 合意に至らず、笑顔で始まるも・・・終わってみれば合意できずでしたね～ー┃┃¨━(σ－｀д･´)━ ╋┓
そういえば２日目の米朝首脳会談に臨んだアメリカのトランプ大統領、北朝鮮の金正恩党委員長が突如、会見を２時間も前倒しし、こう切り出しました。
「北朝鮮については、ちょうど金党委員長と別れました。本当に生産的な時間でした。私たちも、ポンペオ国務長官も、何か文書に署名するのはよくないとの考えに至った。いくつか選択肢があったが、今回はどれもしないと選択しなければならなかった」（アメリカ トランプ大統領）
当初、北朝鮮との間で交わすとみられていた合意文書への署名を最終合意ができず見送ったことを発表したのです。
「金党委員長に撮った写真を送ってあげてよ」（アメリカ トランプ大統領）
和やかなムードで始まった２８日の首脳会談。
閣僚や側近を交えた拡大会合の冒頭で、記者からこう問われた際も・・・
「金党委員長、非核化の意思はあるのですか？」（記者）
これに対し、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長は・・・
「その意思がなかったら、この場に来ることはなかったと思います」（北朝鮮 金正恩党委員長）
「いい答えだ。これまでの中で一番いい答えかもしれない」（アメリカ トランプ大統領）
しかし、このあと、予定されていた合意文書の署名が突如、見送られたのです。その理由について、トランプ大統領は・・・
「北朝鮮の制裁が原因だ。彼らは制裁の全面的な解除を求めてきたが、我々はそれに応じることはできなかった」（アメリカ トランプ大統領）
北朝鮮側が要求してきた制裁解除の条件が原因だったと説明しました。
「交渉を打ち切る準備は常にしていなければいけない。きょうも何か合意しようとすればできたが、そうなれば、ひどい合意だと批判されただろう」（アメリカ トランプ大統領）
また、“外交上の成果をあげるために北朝鮮に対して譲歩するのでは”と報じられていたことについては、強く否定しました。
「金党委員長は昨夜、私に約束したが、状況にかかわらず、ミサイル発射や核実験もしないと言った。私はそれを信頼する」（アメリカ トランプ大統領）
一方で、トランプ大統領は、“金党委員長を信頼する”などと繰り返し述べたうえで、今後も北朝鮮と交渉を前向きに続けていくと強調しました。
しかし、今回の合意見送りについて、北朝鮮側からの説明はまだなく、しばらくの間、良好な状態が続いてきた米朝関係が再び悪化する可能性もあります。

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[撮りたてのホカホカ]
木曽駒ヶ岳

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[今日は3.1ビキニデー]
1954年3月1日、第五福竜丸はマーシャル諸島近海において操業中にビキニ環礁で行われた水爆実験(キャッスル作戦・ブラボー[BRAVO] 、1954年3月1日3時42分実施)に遭遇し、船体・船員・捕獲した魚類が放射性降下物に被爆ししました。実験当時、第五福竜丸は米国が設定した危険水域の外で操業していましたが、危険を察知して海域からの脱出を図ったものの、数時間に渡って放射性降下物の降灰(死の灰)を受け続けることとなり、第五福竜丸の船員23名が全員被爆しました。この水爆実験で放射性降下物を浴びた漁船は数百隻にのぼるとみられ、被爆者は2万人を越えるとみられています。

第五福竜丸の水爆災害(とりわけ久保山愛吉無線長[当時40歳]が「原水爆による犠牲者は、私で最後にして欲しい」と遺言を遺して息を引き取った事)は、当時の日本国内に強烈な反核運動を起こす結果となりました。
反核運動が反米運動へと移行することを恐れた米国は、実質上占領下であった日本政府との間で被爆者補償の交渉を急ぎ、「米国の責任を追及しないこと」の確約を日本政府に強要し、事件の早期決着を図りました。1955年(昭和30年)に200万ドルが支払われましたが、連合国による占領からの主権回復後間もなかったこともあり、賠償金としてではなく(好意による)見舞金として支払われています。
日本は世界で初めて戦争で米国によって使用された原爆被爆国です。また、占領下とはいえ水爆の被害賠償もまともにしないような米国の顔色など窺う必要はないでしょう。
残念なことに、日本は原子力エネルギーで人類史上初めて被爆をした被害国であるにもかかわらず、人類がいまだ自在にコントロールできない最も危険な原子力エネルギーにしがみつく安倍自公政権と、原子力エネルギーで大儲けを企む大企業・メガバンク等の無神経・無責任ぶりは嘆かわしいばかりです。
私たちは、原子力エネルギーを使えば、必ず放射能を含んだ死の灰(無害化まで数十万年)が出ることを肝に銘ずべきでしょう。
ましてや「核武装せよ」あるいは「ヘイトスピーチのどこが悪い」などと妄言を吐いているノー天気なネトウヨ連中を野放ししたままでは、世界中の笑いものになるだけでしょう。

[今日の音楽]
Finale from William Tell Overture (The Reona Ito Chamber Orchestra)


[今日のお気に入りの写真](画像クリックで拡大)
[私の知恵袋の一部](☆゜)☆ニャハハ)゜∇


[歴史に残る名言]
＜山田太一の名言＞
「人間なんてほんとうにどうしようもないものなんだ、という認識が基本になければいけないんだと思います。」
山田太一［やまだ・たいち］（脚本家・小説家、1934～）

[今日は何の日?]
＜今日のトップニュース＞
※「隠蔽ない」根拠薄弱　定義厳格化で認定回避　統計不正　再調査報告
「毎月勤労統計」の不正を検証してきた厚生労働省の特別監察委員会が二十七日に公表した再調査報告書は、一月に発表した前回の報告書と同様に、組織的隠蔽（いんぺい）は認められないと結論づけたが、根拠の薄弱さが際立つ。組織的隠蔽の定義をことさら厳しくし、隠蔽の認定を避けた印象も。国民目線とかけ離れた内容との批判は避けられない。　（大野暢子、木谷孝洋）
▼手心
「厚労省に手心を加える気持ちは一切ない」
監察委の樋口美雄（よしお）委員長は二十七日の記者会見で、こう強調した。
今回の報告書は、従業員五百人以上の事業所をすべて調査するルールに反し、東京都でひそかに抽出調査を行ってきたにもかかわらず、厚労省職員が二〇一五～一六年、全国で全数調査をしていると有識者や総務省に伝えた行為を新たに「虚偽」と認定した。
しかし、前回の報告書で「不適切」と認定した行為を含めて、隠蔽とは認めずじまい。むしろ、隠蔽ではないという見立てを補強するような、当事者たちの証言を多く書き込んだ。
一七年十一月ごろ～一八年一月ごろの間、担当室長から不正を明かされた政策統括官が、修正を指示したまま放置したことについて、「公表すべきである旨」を指示したつもりだったという本人の言葉を引用し、隠蔽の意図を否定。
一八年一月、全数調査の結果に近づける補正処理をひそかに始めたことについても「正確な統計を公表するため」だったという証言を挙げ、隠蔽とまで認定できないとした。補正処理そのものを「適切」と評価さえしている。
▼うのみ
もう一つ大きな特色は、前回の報告書で触れていなかった「組織的隠蔽」の定義を詳しく、かつ厳格に説明している点だ。
「組織的」については「厚労相あるいはこれに準ずる地位にある者」が「違法行為等を認識」した上で「実行の意思決定」をした場合などと規定。今回の場合、次官や審議官へのヒアリングから判断して「上層部から指示されたと認めることはできない」とした。
現場の担当者間で引き継がれているような不正でも、幹部さえ知らなければ組織的でないという理屈は分かりにくい。幹部の証言をうのみにしている印象もぬぐえない。
「隠蔽」についても、報告書は「法律違反又（また）は極めて不適切な行為」を認識しながら「意図的に隠そうとする行為」と定義した。
一五年六～九月の有識者検討会で同省の担当者が、東京都の抽出調査について把握しながら全数調査と説明したことについても、職員らが綿密な打ち合わせを行っていないことから、この定義に照らして「意図的に隠したとまでは言えない」と結論づけている。
▼信頼
樋口氏が理事長を務める厚労省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」は、運営に国費が充てられ、同省職員への研修を実施するなど関係が深い。樋口氏は国会に参考人招致された際も、機構理事長として出席したとして、検証に関する答弁を拒んだ。
特別監察委は前回の報告書をまとめる際、当事者へのヒアリングに厚労省幹部を同席させていたことが判明し、中立性を疑われた。弁護士三人でつくる事務局を新設し、厳正な検証を目指したが、信頼を取り戻せたとは言えない。
◆特別監察委員会の「組織的隠蔽」の定義
【隠蔽】法律違反又は極めて不適切な行為と認識しながら、その事実を意図的に隠そうとする行為
【組織的】団体の長（厚生労働相）、これに準ずる地位にある者が違法行為等を認識した上でその実行の意思決定をし、その意思に従って組織的に違反行為が行われた場合2019年2月28日【出典:中日新聞】

※米朝首脳、合意できず　非核化、制裁解除で溝
【ハノイ共同】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は２８日、ベトナムの首都ハノイで開催した２日目の首脳会談で北朝鮮の非核化を巡り合意できず、交渉は事実上決裂した。金正恩氏は寧辺の核施設廃棄の見返りに制裁の全面解除を求めたが、トランプ氏は「不十分」として拒否した。米朝の溝は２日間の再会談でも埋まらず、合意文書の署名も見送った。
トランプ氏は会談後の記者会見で、金正恩氏が核・ミサイル実験の中止継続を約束したと強調、両首脳間の関係は「強く、維持したい」と述べ、協議を継続する意向を示した。だが、成果を得られなかったことで情勢は不透明になった。2019年2月28日【出典:東京新聞】

＜ちょっと前のトップニュース＞
※テロ準備罪に「テロ」表記なし　「共謀罪」創設の改正案を全文入手
政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。　（山田祐一郎）
本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。
法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「（犯罪）実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。
政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。
準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。
「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

＜内心の処罰＞　複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行（既遂）、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手（未遂）した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。2017年2月28日【出典:東京新聞】

過去三度も廃案になった天下の悪法「共謀罪」を警察権力の運用次第で恣意的な手法も十分あり得る「共謀罪」法案について、戦前に宗教団体まで治安維持法の拡大解釈で弾圧された経験をもつ公明党の支持母体の創価学会の経験を振り返る余裕もないのか、公明党は「共謀罪」法案の政府提案にいいなりで賛成するようです。
国民弾圧しかあり得ない「共謀罪」法案は完全に戦前の治安維持法の焼き直しであり一言一句到底認められるものではありません。
日弁連をはじめ多くの市民団体や野党四党が結束して、まずは法案提出の阻止と絶対に法案成立を阻止することこそ喫緊の課題です。

＜もう少し前のトップニュース＞
※サヨナラ金融資本主義　週のはじめに考える
世界経済を覆っている不安を拭うことはできるのでしょうか。Ｇ２０の財政と金融の責任者が政策総動員を打ち出しましたが、一時しのぎではないか。
所詮（しょせん）、「モグラたたき」をしても後手後手に回るだけで問題を根治しなければ、また繰り返す－。
経済不安の震源地、中国の上海で開かれた二十カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議。目先のリスクを封じ込めようと躍起になる当局者たちの姿をみると、そんな印象を覚えます。
あふれ出させたマネーによる株価や原油価格の乱高下に慌てる陰で、貧困や経済格差といった問題は一顧だにされていないのです。
Ｇ２０の協調と限界
危機とまではいえないが、危機になるおそれがある。そんな不安感の下でＧ２０会合は開かれました。いわく現在の世界経済で不安要因といわれるのは、原油安、株価や為替の急激な変動、そして「世界の工場」だった中国経済の減速だといいます。
しかし、忘れてならないのは、元はといえばリーマン・ショック後に日米欧で強力に進めた金融緩和などが招いた事態だということです。それらが複合的に絡み合っているのが厄介なのです。
例えば、原油安になって産油国の財政が苦しくなったので世界で投資していたオイルマネーが引き揚げられ、それが世界同時株安の一因になった。
また、原油価格が為替相場を左右する大きなウエートを占めるようにもなったこと。その原油価格はといえば、中国経済の減速によって原油の需要が減り、それが値崩れを加速させた面がある。このようにマネーを媒介して不安要因同士が絡み合い、共振して危機を拡大させるのです。
そこでＧ２０は、目の前の不安要因を一斉に封じ込めようと、各国が協調して政策総動員することを決めました。すなわちマネーの移動が市場を不安定化させるのだから資本流出対策を打ち出す。自国に有利な通貨安を競う動きが強まれば他国にしわ寄せがいくので通貨安競争をやめる。過剰な生産設備を抱える中国は早く消費主導の経済へと構造改革を急ぐ。余力のある国は財政出動して景気を刺激する、といった具合です。
借金日本の異常金利
でも、これらはどうみても対症療法でしかありません。会合では金融政策の限界論も一部に出たようですが、それでも目先のリスクにとらわれて金融緩和を続け、財政出動に頼るのです。日本と欧州は「まだ追加緩和の余地がある」といった姿勢ですし、米国は昨年末、九年半ぶりに利上げに踏み切ったが、それが中国や新興国からの資本流出を招いたとして今後の利上げに「待った」がかかった格好です。
これでは緩和マネー中毒から抜け出せず、バブルを繰り返すことでしか景気を立て直せない。問題は、立ち直ってもちょっとしたショックで世界同時株安が起きる脆弱（ぜいじゃく）な経済なのです。
それはサマーズ元米財務長官が二年以上前に唱えた「長期停滞論」の通りなのかもしれません。その長期停滞論によれば、実質金利がマイナスで推移しても、国内総生産（ＧＤＰ）の水準が経済の実力（潜在ＧＤＰ）を下回ったり、勤労者の所得が増えなかったりすると指摘しました。
まさに日本がその典型です。異次元の金融緩和を三年続けてきたが、一向に物価上昇目標は達成できず、ＧＤＰの伸びもほぼゼロ。追加緩和を繰り返し、マイナス金利という手法にまで至りました。世界一の借金を抱えた国なのに金利は下がり続け、とうとうマイナスです。
しかし、これはむしろ借金まみれだからこそのマイナス金利とみるべきかもしれません。国の利払い費が抑えられるからです。すでに無きに等しい財政規律が一層緩むおそれがある。
参考までにサマーズ氏の処方箋はというと、職業教育の拡充や企業の技術革新力（イノベーション）の底上げ、インフラ更新などの公共投資拡大を挙げています。確かに、日本では「革命的」な新製品やサービスが出たとしても小粒化しているといえるでしょう。
貧困・不平等の解消を
「格差拡大は経済成長を妨げる」－。先進国クラブといわれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、そんなリポートをまとめたのは一年半前です。それは、消費を担う中間層が減少し、何より所得格差は教育機会の格差となって将来の国富の喪失につながるのだ、といいます。
つまり成長戦略というのなら格差を縮める政策こそが重要なのです。アベノミクスも刷新し、貧困や不平等解消を目指す真の成長戦略をＧ２０会合の場などで堂々と発表してもらいたいものです。2015年2月２９日【中日新聞社説】

わが意を得たりですね。
アベノミクスは完全に破たんしておりアホノミクスになっちゃってます。
日本経済の立て直しのためには今のアベ政治ではダメで政策の１８０度転換が必要です。
大企業・大資産家が貯め込んだ金を適切な金額になるまで吐き出させることが先決ですね。
GDPはマイナスなのに投機マネーを呼び込み株価だけ吊り上げ維持に走った日銀の黒田総裁の罪は重い!!

＜かなり前のトップニュース＞
※村山元首相、河野談話検証を批判　「意味ない」
社民党の村山富市元首相は２７日、日本記者クラブで記者会見し、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話（宮沢内閣）の検証に意欲を示す安倍政権や日本維新の会を批判した。「事実がなかったとあげつらって、詮索する意味はない。軍が作戦上の必要から慰安所をつくったのは間違いない」と主張した。
談話作成の経緯に関し「軍関係者や政府の資料を調べて、総合的に判断したと思う。根拠もなく軽はずみに作ったものではない」として、見直しは国際的な反発を招くと強調した。2014/02/27【共同通信】

菅官房長官がなぜ河野談話の検証を持ち出したのか、国連からもくぎを刺されたばかりという事実さえ無視してのやり方は関係国の反発を増大させるだけで、かえって国益を損なうものです。
国立公文書館所蔵の法務省記録からも明らかなように、歴史的事実は慰安婦の強制連行があったことを事実を持って証明しており、すでに世界中に知られていることです。
安倍政権による歴史的事実を否定しようとする動きは、国際社会から反発をまねき日本が孤立化するだけで、政治的・経済的損失を増加させるだけです。

＜3月1日の記念日＞
※ビキニ・デー
1954(昭和29)年の今日、ミクロネシアのビキニ環礁でアメリカが行った水爆実験により、静岡県焼津市のマグロ漁船第５福竜丸が死の灰を浴びた。乗組員全員が被爆し、久保山愛吉無線長が半年後に死亡、この日をビキニデーとして反核の集会などが行われるようになった。
※労働組合法施行記念日
1946(昭和21)年のこの日、労働者の地位向上を図る為の法律「労働組合法」が施行された。
※豚の日
1972(昭和47)年に、アメリカのエレン・スタンリー、メアリー・リン・レイブ姉妹が、最も利口で役に立つ家畜のひとつである豚への感謝をこめて制定したとされている。
アメリカ合衆国の各地で豚の品評会が行われる。
※デコポンの日
柑橘類の果実、デコポンが熊本県より初めて出荷され、東京の青果市場で取引されたのが1991(平成3)年のこの日。この日を記念して日本園芸農業協同組合連合会が3月1日を「デコポンの日」に制定した。消費者にデコポンのおいしさをＰＲする日。
※未唯ｍｉｅの日
コンサート、ＣＤ、舞台、テレビ、ラジオ、ＣＭなど、多方面で活動するアーティストの「未唯ｍｉｅ」。その記念日を作りファンとの交流を深めることを目的に、元ピンクレディーの「ミー」こと根本美鶴代さんが制定。日付は3と1で「未唯ｍｉｅ」と読む語呂合わせから。
※切抜の日
1890(明治23)年のこの日、日本で最初の切り抜き（クリッピング）会社である日本諸新聞切抜通信が設立されたことから、株式会社内外切抜通信社が制定。同社は国内外の新聞・雑誌のクリッピング、テレビ・ＷＥＢのモニター調査などを手がける1939年創業の業界の草分け的企業。
※防災用品点検の日
関東大震災の起きた9月1日をはじめとして季節の変わり目となる年４回、防災用品の点検を行い災害に備えようと、防災アドバイザーの山村武彦氏が提唱した日。電池、非常用の飲料水、非常用食料、消火器、避難ロープなどの防災用品点検キャンペーンを展開。
※三汀忌，微苦笑忌
小説家・劇作家・俳人の久米正雄[くめまさお]の1952(昭和27)年の忌日。
俳号の三汀[さんてい]から三汀忌、久米正雄が微笑と苦笑を合わせて作った造語「微苦笑」から微苦笑忌と呼ばれる。
※マーチの日，行進曲の日
「行進曲」と「3月」が同じmarchというスペルであることから。

＜今日の誕生花＞
房咲き水仙「花言葉:自尊」　　　　　　　　　　　杏子[あんず]「花言葉:臆病な愛」
　
ヒヤシンス<ピンク>(風信子)「花言葉:スポーツ，ゲーム」
　　

＜歴史上の出来事＞
585年仏教排斥を唱える物部守屋が、疫病の流行が原因が仏教崇拝にあると奏上
1562年ヴァシーの虐殺。フランスのヴァシーでプロテスタントが大量虐殺される。ユグノー戦争の発端
1587年豊臣秀吉が九州の島津氏討伐の為、自ら2万5千の兵を率いて出発
1692年アメリカ合衆国マサチューセッツ州セイラム村で「セイラム魔女裁判」が始まる。翌年5月までに200人近くの村人が魔女として告発され、19人処刑、5人獄死
1815年エルバ島を脱出したナポレオンがフランスに上陸
1834年水野忠邦が老中に就任。天保の改革を実施
1872年米議会が「国立公園設置法」を可決。アメリカ初の国立公園・イエローストーン国立公園が誕生
1881年ペテルブルグで露皇帝アレクサンドル2世が「人民の意志」派のテロリストにより爆殺
1882年福澤諭吉が日刊新聞『時事新報』を創刊
1896年立憲改新党・立憲革新党などが合同して進歩党を結党
1905年日露戦争・奉天会戦が開戦。大山巌満洲軍総司令官率いる25万人がロシア軍35万人を包囲
1911年日本初の洋風大劇場・帝国劇場が開館
1919年3.1独立運動。朝鮮京城のパゴダ公園で朝鮮民衆が独立宣言。独立万歳の大デモ行進を実施。以後、全土で独立運動が展開される
1932年満洲国が建国宣言
1934年満洲国で帝政実施。清朝最後の皇帝・溥儀が満洲国皇帝に
1938年京都で初めてタクシーのメーター制を実施。11月から全国で実施
1939年大阪府枚方市の陸軍禁野火薬庫で爆発事故。死者94人
1941年「国民学校令」公布。小学校を国民学校に改め義務教育を8年に延長。4月1日に施行
1942年バタビア沖海戦。日本軍の攻撃により英米の駆逐艦など3隻が沈没し、インドネシア方面の連合軍艦隊が壊滅
1942年日本軍がジャワ島に上陸
1946年「労働組合法」施行。労働者の団結権と団体交渉権が保障される
1946年第1回日本美術展「日展」開催
1948年GHQが、国民の祝日に日の丸を掲揚することを許可すると通告
1949年マッカーサー元帥が「日本はスイスのように中立を維持するよう期待」と言明
1950年池田勇人蔵相が不況関連で「中小企業の倒産や自殺はやむを得ない」と発言
1950年民主自由党と民主党連立派が合併し自由党が発足。吉田茂を初代総裁に
1954年アメリカがビキニ環礁で水爆実験。附近で操業していた焼津の漁船・第五福竜丸の乗組員が被爆
1955年イギリスが水爆製造開始を表明
1959年フジテレビが開局
1962年ニューヨーク発ロサンゼルス行のアメリカン航空機が離陸直後に制御不能となり高速のまま海に激突。95人全員死亡
1963年日本SF作家クラブが発足
1974年鳥海山が153年ぶりに噴火
1976年韓国で金大中らが「民主救国宣言」を発表
1988年水俣病刑事訴訟で最高裁が被告側の上告を棄却。チッソ元社長らに有罪判決。水俣病の公式発見から32年目
1992年「暴力団対策法」「育児休業法」施行
1997年大阪ドームが開場
1999年「対人地雷全面禁止条約」が発効
1999年文部省が2003年度からの高校の学習指導要領を発表。パソコン実習を必須に
2010年大手百貨店の大丸と松坂屋が合併し、「大丸松坂屋」が発足
2011年大型スーパーのジャスコ、サティが一部店舗を除きイオンの名称に統一される
2013年クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件の第一審判決で、国税局査察部告発・検察特捜部起訴の事案としては史上初の無罪判決が言い渡される（佐藤弘規裁判長）。
2013年第1回東京国際文芸フェスティバルが早稲田大学や東京大学、六本木アカデミーヒルズを中心に開催される（主催：日本財団）。
2014年昆明で無差別殺傷事件が発生し、29人が殺害される。
2015年常磐自動車道が全線開通。
2015年武豊線が全線電化。

＜著名人の誕生日＞
1445年サンドロ・ボッティチェッリ (伊:画家『ビーナスの誕生』)1444年,1446年説あり[1510年5月17日]
1810年フレデリック・ショパン (ポーランド・仏:作曲家)[1849年10月17日]
1883年朝倉文夫[あさくら・ふみお] (彫刻家『和気清磨像』)[1964年4月18日]
1889年岡本かの子[おかもと・かのこ] (小説家,歌人,岡本太郎の母)[1939年2月18日]
1892年芥川龍之介[あくたがわ・りゅうのすけ] (小説家『羅生門』『鼻』)[1927年7月24日]
1904年グレン・ミラー (米:ジャズ楽団指揮者,トロンボーン奏者)[1944年12月15日]
1908年菊田一夫[きくた・かずお] (劇作家,作詞家,演出家)[1973年4月4日]
1922年石丸寛[いしまる・ひろし] (指揮者)[1998年3月23日]
1926年岩佐美代子[いわさ・みよこ] (国文学者『光厳院御集全釈』)
1927年ハリー・ベラフォンテ (米:歌手,俳優)
1932年滝田ゆう[たきた・ゆう] (漫画家)[1990年8月25日]
1933年南田洋子[みなみだ・ようこ] (女優)[2009年10月21日]
1943年加藤茶[かとう・ちゃ] (ミュージシャン、俳優(ドリフターズ))
1956年花咲アキラ[はなさき・あきら] (漫画家『美味しんぼ』)
1994年ジャスティン・ビーバー (カナダ:歌手)

＜著名人の忌日＞
1881年アレクサンドル2世 (露:皇帝(ロマノフ朝16代),農奴解放令発布) <62歳>暗殺[1818年4月17日生]
1939年岡本綺堂[おかもと・きどう] (劇作家,小説家『半七捕物帳』) <66歳>[1872年10月15日生]
1952年久米正雄(三汀)[くめ・まさお] (小説家,劇作家,俳人) <60歳>02/29説あり[1891年11月23日生]
1988年加藤嘉[かとう・よし] (俳優) <75歳>[1913年1月12日生]
1995年ジョージ・ケーラー (独:免疫学者,モノクローナル抗体の研究) <48歳>[1946年4月17日生]
2000年田中澄江[たなか・すみえ] (劇作家,随筆家『花の百名山』) <91歳>[1908年4月11日生]
2001年小田稔[おさ・みのる] (宇宙物理学者) <78歳>[1923年2月24日生]
2009年吉岡吉典[よしおか・よしのり][歴史研究家] (参議院議員[元]) <80歳>[1928年5月16日生]
2014年アラン・レネ (仏:映画監督『二十四時間の情事』) <91歳>[1922年6月3日生]

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