2019/02/21 : NHKの忖度報道がひどい&在りし日のドラニャンコ &音楽&お気に入り&名言&今日は何の日?

[NHKの忖度報道がひどい]
NHKが２月９日から３日間おこなった世論調査で、「景気回復を実感しているか」との質問に６６％の人が「実感していない」と答えたことを、１２日夜のニュース番組では、いっさい触れず１３日早朝のニュース番組で伝えていたことがわかりました。
世論調査の対象は２１８０人で、５７％にあたる１２３６人が回答。１２日の「ニュース７」と「ニュースウォッチ９」では、安倍内閣の支持率や政府統計への信頼度、児童虐待の政府対策など７項目の結果について紹介しました。
ところが、消費税率１０％引き揚げへの賛否、政府が「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」と発表したことの「実感」についての調査結果は報道しませんでした。
これに対して、１３日朝の「おはよう日本」は、午前5時33分ごろから「景気回復『実感していない』66％NHK世論調査」の見出しで報道。
『実感している』はわずか8％でした。
安倍首相が消費税率を10％に引き上げる方針について、『賛成』31％、『反対』41％という結果も報道しました。
NHKはどうしてこれらのことをすべて12日夜に報道しなかったのか。
安倍政権にとって都合の悪いことはスルーし、報道しなかったのかといわれることを恐れて早朝の視聴者があまりテレビを見ない時間帯に報道したのではと勘繰られても仕方がないやり口ではないでしょうか。
はからずもNHKの安倍政権への忖度ぶりを浮き彫りにしてしまったことは、視聴料金をほとんど強制するように視聴者から徴収しているのに、視聴者を裏切る行為であり許されないことです。
公共放送といいはるのなら、イギリスのBＢＣのように、時の政権に不都合なことであっても堂々とものを言う姿勢を示せと言いたいのですが、ＮＨＫは聞く耳を持っていません。
日本中から抗議の声をあげないといけませんね(－－〆)

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在りし日のドラニャンコ
２年前のこのころは元気でした～



[今日の音楽]
Bee Gees - I started a joke


[今日のお気に入りの写真](画像クリックで拡大)
蕾が出てきたわ


[歴史に残る名言]
＜モリエールの名言＞
「障害が大きければ大きいほど、克服する喜びも大きい。」
モリエール（17世紀フランスの喜劇作家、俳優、1622～1673）

[今日は何の日?]
＜今日のトップニュース＞
※検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ
官房長官記者会見での本紙記者の質問を巡り、首相官邸が昨年１２月、「事実誤認」「度重なる問題行為」として内閣記者会に「問題意識の共有」を求める文書を出した。官邸側からは一昨年秋から９件の質問で、臼田信行・東京新聞（中日新聞東京本社）編集局長に「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」などと文書で申し入れがあった。抗議と並行して会見進行役の首相官邸報道室長が、本紙記者に質問をせかす質問妨害を続けている。経緯を明らかにして問題を検証し、本紙の見解を示す。
（上）国、投入土砂の検査せず　「辺野古工事で赤土」は事実誤認か
首相官邸にある記者クラブの内閣記者会に上村（うえむら）秀紀・官邸報道室長名の文書が出されたのは昨年十二月二十八日。その二日前に行われた菅義偉（すがよしひで）官房長官の定例記者会見で、本紙社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が行った質問に「事実誤認」があったとしていた。
「東京新聞側にこれまで累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いしてきた」。会見はインターネットで配信されているため「視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない」とし、「記者の度重なる問題行為は深刻なものと捉えており、問題意識の共有をお願いしたい」とあった。
記者会側は「記者の質問を制限することはできない」と官邸側に伝えた。
官邸側が「事実誤認」としたのは沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事に関する質問で、本紙記者が「埋め立ての現場では今、赤土が広がっている。琉球セメントは県の調査を拒否し、沖縄防衛局が実態把握できていない」「赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、国が事実確認をしない」と述べた部分。
官邸側は（１）沖縄防衛局は埋め立て材（土砂）が仕様書通りの材料と確認している（２）琉球セメントは県の立ち入り調査を受けている－として「質問は事実に反する」と指摘。「赤土が広がっている」という部分も「汚濁防止措置を講じており、表現は適切でない」と批判した。同じ日付で長谷川栄一・内閣広報官から臼田局長に抗議文書も送られてきた。
実際はどうなのか。十二月十四日に土砂投入が始まると海は一気に茶色く濁り、県職員や市民が現場で赤土を確認した。県は一週間後に「赤土が大量に混じっている疑いがある」として、沖縄防衛局に現場の立ち入り検査と土砂のサンプル提供を求めたが、国は必要ないと応じていない。
代わりに防衛局は過去の検査報告書を提出したが、検査は土砂を納入している琉球セメントが二〇一六年三月と一七年四月の計二回、業者に依頼して実施したものだった。
そのため県は「検査時期が古く、職員が現場で確認した赤土混じりの土砂と異なる」として、埋め立てに使われている土砂の「性状検査」結果の提出を求めているが、これも行われていない。
このような状況から本紙記者は「現場では赤土が広がっているのに、発注者の国は事実を確認しない」と発言したのであり、官邸側の「事実誤認」との指摘は当たらない。
◆「表現の自由」にまで矛先　内閣広報官名など文書 １７年から９件
長谷川広報官の申し入れ文書は「事実に基づかない質問は慎んでほしい」という抗議だけでなく、記者会見は意見や官房長官に要請をする場ではないとして、質問や表現の自由を制限するものもある（表（１）参照）。
本紙記者は昨年一月の質問で、国連人権理事会のデービッド・ケイ氏が二〇一五年十二月一日から特定秘密保護法や報道の自由度の調査で来日を予定していたが、外務省が三週間前に面会を一年延期したことに触れ、「ケイさんが菅さん（官房長官）や高市（早苗）総務相（当時）に面会したいというときも、政府側がドタキャンしたという経緯があった」と述べた。
官邸側は、ケイ氏は菅氏に面会を要請した事実はなく、高市氏も日程が整わなかったとして、ドタキャンしたとの質問は事実に基づかないと指摘してきた。
臼田局長は「官房長官の面会予定があったと受け取れる箇所など、一部で事実誤認があった」と誤りを認める一方、「『政府側がドタキャンした』という表現は論評の範囲内だと考える」と回答した。ケイ氏の来日中止は当時、本紙や毎日新聞、共同通信も「日本政府の要請で突然延期になった」と報じていた。
今月十二日の衆院予算委員会で、菅氏はケイ氏に関する質問を例に挙げ、「内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散させる恐れがある」と答弁した。だが、会見では菅氏も「ドタキャンなんかしてません」と即座に回答しており、記者の言いっ放しにはなっていない。
昨年十一月、外国人労働者を巡る入管難民法改正案の国会成立について、本紙記者が「短い審議で強行に採決が行われましたが…」と質問したのに対し、長谷川氏から「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議がきた。
採決の状況から本紙や他の新聞や通信社も「採決を強行した」と表現していた。それにもかかわらず本紙記者の発言を「事実に反する」と断じており、過剰な反応と言わざるを得ない。
森友学園に対する国有地払い下げを巡る決裁文書の改ざん問題で、本紙記者が昨年六月、財務省と近畿財務局との協議に関し「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と述べると、長谷川氏から「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問があった。
「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。メモの存否は多くの国民の関心事であり、特に問題ないと考える」と答えると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった。
＜官房長官会見＞　原則、月－金曜日の午前と午後に１回ずつ、首相官邸で開かれる。主催は内閣記者会。金曜日午後の会見は、内閣記者会に所属していなくても一定の要件を満たしたジャーナリストが参加できる。官邸のホームページで会見の動画を見ることができる。
＜内閣記者会＞　記者クラブの一つで、所属記者は首相官邸などの取材を担当している。記者会の常駐会員は新聞、テレビ、通信社の計１９社。非常駐会員やオブザーバー会員として地方紙や海外メディアも所属していて、全会員数は１８５社に及ぶ。2019年2月20日【出典:東京新聞】

首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を事実誤認と断定し、質問制限と取れる要請文を官邸記者クラブに出した問題で、学者や弁護士らが１９日、国会内で記者会見し「質問を抑圧することは許されない。報道の自由の侵害だ」として、要請文の撤回を求める声明を発表した。
声明には４日間で３４６人の賛同者が集まり、呼び掛け人ら１０人が会見に臨んだ。日本体育大の清水雅彦教授（憲法学）は「表現の自由を定めた憲法２１条には、報道の自由、知る権利も含まれる。メディアと国民全体の権利が脅かされている」と危機感を表明した。

＜ちょっと前のトップニュース＞
※側近辞任など混乱続く　トランプ米大統領、就任１カ月
【ワシントン＝後藤孝好】トランプ米大統領は十八日、南部フロリダ州で演説し、自らの政権運営について「就任から一カ月間で、米国を再び偉大にするために信じられないほどの進展があった。ホワイトハウスはとても順調に動いている」と述べ、国内の雇用確保や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱などの実績を訴えた。
一月二十日の政権発足後、大統領令を連発するなどして公約を実行に移しているが、イスラム圏七カ国からの入国禁止の大統領令は各国から非難が相次ぎ、裁判で差し止められた。最側近だったフリン氏は、ロシアとの関係を巡る疑惑で大統領補佐官を辞任するなど、混乱が続いている。
トランプ氏は入国規制について「司法判断には同意できず、決して諦めない。国を安全にするため、近く何らかの対応を取る」と表明。難民の受け入れを制限する代わりに、シリアに避難民を保護するための「安全地帯」を設置する考えも示した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関しては「私はＮＡＴＯのファンだが、彼らは請求金額を支払っていない」と加盟国に国防費の負担増を強く要求。自らに批判的な米メディアには「不誠実なメディアが相次いで間違った報道をしている」と引き続き、対決姿勢を鮮明にした。2017年2月20日【出典:中日新聞】

ウソと偽りのツイッター戦術もメッキが剥げだし、歴代大統領として史上最低の支持率更新まっしぐらで、ついに39％まで下がっても「メディアがウソをついている」と言い張っていますが、フロリダの支持者向けの演説の中でスエーデンに対する虚偽の発言が伝わり、スエーデン当局から抗議を受ける始末です。
見境のない虚偽発言や暴言だらけがいつまでもトランプ支持層が信用するのか甚だ疑問ですが、何よりりも問題なのはトランプ大統領を持ち上げている安倍首相の姿勢でしょう。
日米首脳会談で何を約束したのか、国民に内緒にしていることはないのか私たち国民が注視し続ける必要があります。

※駐北朝鮮大使をマレーシア召還　正男氏遺体巡り対立
【クアラルンプール＝大橋洋一郎】北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏（４５）殺害事件に関し、マレーシア外務省は二十日、マレーシアの駐北朝鮮大使を召還したと発表した。また北朝鮮の康哲（カンチョル）駐マレーシア大使を呼び、正男氏の遺体引き渡しを巡り康氏がマレーシア政府を批判したことに抗議した。
康氏は、十七日の声明で、北朝鮮側が遺体の即時引き渡しを求めているのにマレーシア政府が応じないのは、真相を隠そうとしているなどと批判していた。
マレーシア当局は、近親者からのＤＮＡ提供を受けて正式に確認した後でなければ引き渡せないとの方針を示している。2017年2月20日【出典:中日新聞】

＜もう少し前のトップニュース＞
※離婚女性　妊娠なしで即再婚容認
女性の再婚禁止期間（六カ月）を百日に短縮した上で、離婚時に妊娠していないときは百日以内でも再婚できるよう、法務省が民法改正案の検討を始めた。同省幹部は十九日、「昨年十二月の最高裁判決の補足意見を重く受け止めた結果だ」と明らかにした。補足意見は、子どもの父親が誰かについて争いが起きないことが明白なケースでは再婚を認めるべきだとしていた。
桜井龍子裁判官らは補足意見で「再婚禁止による支障をできるだけ少なくすべきだ」と指摘。再婚禁止期間の適用除外例として、離婚時に妊娠していないことを医学的検査で確認した場合などを挙げていた。
法務省によると、これまでも子どもが生まれないことが生物学上明らかな場合は例外的に再婚禁止期間の適用を除外。六十七歳の女性が六カ月以内に再婚を認められた例があるという。同省はこうしたケースに加え、医学の進歩によって妊娠していないことも証明できると判断した。
法務省の対応に、裁判の当事者らから歓迎の声が上がった。
最高裁判決の原告だった岡山県の三十代女性の代理人を務めた作花知志（さっかともし）弁護士は「禁止期間を百日に変えるだけだと思っていたが、最高裁判決よりも一歩先にいっている。これで十分とは言えないが、非常にうれしい」と評価した。
この女性は離婚後に現在の夫と再婚しようとしたが、再婚禁止期間の六カ月を過ぎるまで待った。「自分のようなつらい思いをする人が出ないようにしたいと裁判を起こした。二重の喜びです」
現行民法では、出産時期が結婚から二百日を過ぎた後は現在の夫の子、離婚後三百日以内は前夫の子と推定。再婚禁止期間は、この「嫡出推定」が重ならないようにするために設けられている。百日あれば重複は避けられるため、最高裁は昨年十二月の判決で、再婚禁止期間のうち百日を超える部分を「過剰な制約」として違憲と判断した。
＜再婚禁止期間＞　民法７３３条は、女性は離婚後６カ月間再婚できないと規定。離婚後すぐに再婚できると、生まれた子どもの父親の推定に重複期間が生じるために設けられた。法律で禁止期間を定める国は世界でも珍しく、期間の短縮や撤廃を求める声が内外から出ていた。法制審議会は１９９６年、期間を１００日に短縮する改正案を答申したが、長く実現しなかった。2016年2月20日【東京新聞】

やっと憲法が保障する男女同権に沿う形の民法改正に向けた具体策が出ました。
安倍首相は日本国憲法を敵視し、今国会の審議でも本来憲法尊重と擁護すする義務を課せられている立場を無視して憲法改悪を正当化しようとしていますが、そもそもその前に憲法に反する部分が多すぎる法律を改正することこそ安倍首相に課せられているといってもいいでしょう。
ジェンダー・フリーを攻撃し続ける極右団体日本会議所属の自民党極右女性閣僚や議員こそ私たち一般国民の敵じゃないでしょうか。
まずは民法改正を真っ先に取り組むべきですが、女性活躍社会といいながらさかさま政治ばかりしている安倍自公政権では到底無理なことでしょう。

＜かなり前のトップニュース＞
※普天間５年停止「あり得えない」　マケイン氏
【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」について、米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長（共和党、アリゾナ州選出）は１８日までに本紙取材に対し「あり得ない」と述べ、８年後の２０２３年まで普天間を継続使用する見通しを明らかにした。米国防総省当局者も「５年以内」は「打診の段階で拒否した」と述べており、日本政府が明言した「５年以内」は米側の合意を得ていない“空手形”の可能性がある。
マケイン氏は普天間の５年以内の運用停止について「それはあり得ないだろう。われわれは少なくとも２３年ごろまで継続使用すると聞いている。だから普天間を維持する必要な予算を承認した」と述べた。
国防総省が議会に出した在沖米海兵隊のグアム移転に関する基本計画書（マスタープラン）に、普天間は少なくとも２３年まで継続使用し、２４年に辺野古新基地へ移設する見通しが盛り込まれているという。
国防総省当局者も「代替施設完成前の運用停止はあり得ない。われわれが打診の段階で拒否した案件。２国間の正式な協議に発展するはずがない」と回答、普天間返還は辺野古の新基地完成が前提と強調した。
米国務省高官も普天間は「日米が合意した２２年度以降の返還が唯一の方策」とし、５年以内を検討するなら日米合意を見直し、計画自体が遅れると認識。一方で「日本側は打診の際、普天間の運用停止案は辺野古移設が前提と説明していた。辺野古反対の新知事がその案を受け継ぐのは矛盾がある」と疑問も呈した。
５年以内の運用停止は、仲井真弘多前知事が１３年１２月に日本政府に要請し、翌１４年２月に菅義偉官房長官が運用停止に取り組むことを明言。しかし、これまで米側が運用停止に同意したかどうか不明確で、米軍事に影響力のある上院軍事委員会トップが否定した発言は今後、反響を呼びそうだ。2015/2/19【沖縄タイムス】から

安倍政権は仲井真前知事をも騙していた可能性が出てきました。
政府が説明していた5年間で普天間基地の運用停止という理由の根拠もウソであることがはっきり示されたことで、日米合意を盾に強引に新基地建設をすすめようとするのも、普天間基地の運用停止を早めるためのものでなく、米海兵隊のグアム移転をなるべく避けて、直接辺野古新基地へ海兵隊を移転させるためという米国へのご機嫌取りの可能性も否定できません。
沖縄県民の民意も無視して暴走を続ける裏側が垣間見えることかもしれませんねー。
やっぱり安倍政権の本質は売国政権か??

＜2月21日の記念日＞
※国際母語デー
国連教育科学文化機関(ユネスコ)が1999年11月に制定。国際デーの一つ。
1952年のこの日、当時はパキスタンの一部だったバングラデシュで、ベンガル語を公用語として認めるように求めるデモ隊に警官隊が発砲し、4人の死者が出た。バングラデシュでは、独立運動の中の重要な事件の一つとしてこの日を「言語殉教者の日」としていた。
※日刊新聞創刊の日
1872(明治5)年のこの日、日本初の日刊新聞「東京日日新聞」(現在の毎日新聞)が創刊されたことに由来する。片面だけ刷られた創刊号は1枚140文、1か月分銀20匁であった。
※食糧管理法公布記念日
1942(昭和17)年のこの日、「食糧管理法」(食管法)が公布された。
米や麦などの食糧の生産・流通を政府が管理し、食糧の需給を安定させるのが目的であった。1995(平成7)年に廃止され、代わって政府による管理を緩和した「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(食糧法)が施行された。
※漱石の日
1911(明治44)年のこの日、文部省が作家・夏目漱石に文学博士の称号を贈ると伝えたのに対し、漱石は「自分には肩書きは必要ない」として辞退した。
※泰忌
俳人・上野泰の1973(昭和48)年の忌日。

＜今日の誕生花＞
ネモフィラ「花言葉:愛国心私は貴方を許す」ディモルフォセカ[アフリカ金盞花]「花言葉:健やかな人」
　

＜歴史上の出来事＞
1180年平清盛の孫にあたる高倉天皇の第一皇子・言仁親王が3歳で践祚して81代天皇・安徳天皇に
1188年源頼朝が藤原泰衡らに源義経追捕の宣旨を下す
1431年ジャンヌ・ダルクの異端審問が開始
1804年イギリスで、トレヴィシックが発明した蒸気機関車の試運転に成功
1848年マルクスとエンゲルスの『共産党宣言』が出版
1911年夏目漱石が文学博士号授与の辞退を表明
1911年改正「日米通商航海条約」調印。不平等条約を撤廃し関税自主権を確立
1912年與謝野晶子の『新訳源氏物語』が発刊
1916年ヴェルダン攻防戦。第一次大戦で独軍が仏のヴェルダン要塞への攻撃を開始。12月まで続き仏軍が要塞を死守。両軍で死傷者72万人
1936年「天皇機関説」を唱えた美濃部達吉が右翼に襲撃され負傷
1946年警視庁が婦人警察官の募集を開始
1946年京都帝大経済学部の全教官が戦争責任を認めて辞表を提出
1951年ベルリンで世界平和評議会第1回総会開催。五大国による平和協定締結を要求
1965年急進的な黒人解放運動の指導者・マルコムXが演説中に暗殺される
1968年えびの地震。宮崎県えびの町を中心とするM5.7の地震。全半潰1004戸
1972年ニクソンがアメリカ大統領として初めて中華人民共和国を訪問
1973年東京地検が、『四疊半襖の下張』が猥褻文書であるとして著者の野坂昭如らを起訴
1974年朝日新聞朝刊に連載されていた4コマ漫画『サザエさん』が、この日を最後に休載。そのまま打ち切りに
1980年家元制度に反対する舞踊家の花柳幻舟が、花柳流家元3世花柳寿輔の首に切りつける
1983年山形県の蔵王観光ホテルで火災。死者11人。隣接する7棟の旅館も全焼
1986年人事院が国家公務員の女子保護規則を改正。深夜勤務の制限緩和や生理休暇廃止など
1990年神戸市の新交通システム「六甲ライナー」が開業
1998年宇宙開発事業団が放送実験衛星「かけはし」を打上げ。予定軌道への投入に失敗
2004年初の汎ヨーロッパ政党・欧州緑の党がローマで結成
2008年歌手のリアーナが母国バルバドスの名誉文化大使に任命される。バルバドス政府がこの日を「リアーナの日」と制定

＜著名人の誕生日＞
921年(延喜21年1月11日)安倍晴明、陰陽師[1005年没]
1791年カール・ツェルニー (墺:ピアニスト,作曲家)[1857年7月15日]
1794年アントニオ・ロペス・デ・サンタ・アナ (メキシコ:軍人,独裁者)[1876年6月21日]
1866年アウグスト・フォン・ワッセルマン (独:細菌学者,梅毒診断法発見)[1925年3月16日]
1880年ワルデマル・ボンゼルス (独:児童文学作家『みつばちマーヤの冒険』)[1952年7月31日]
1885年サシャ・ギトリ (仏:俳優,劇作家『ノノ』『夜回り』)[1957年7月24日]
1900年永田耕衣[ながた・こうい] (俳人)[1997年8月25日]
1920年石垣りん[いしがき・りん] (詩人)[2004年12月26日]
1944年前田吟[まえだ・ぎん] (俳優)
1945年坂田明[さかた・あきら] (ジャズサックス奏者)
1961年クリストファー・アトキンズ (米:俳優)
1979年ジェニファー・ラブ・ヒューイット (米:女優)

＜著名人の忌日＞
799年和氣清麻呂[わけ・の・きよまろ] (廷臣,三大忠臣の一人) <数え67歳>[733年生]
1852年ニコライ・ゴーゴリ (露:小説家,劇作家『検察官』『死せる魂』) <42歳>[1809年3月12日生]
1919年クルト・アイスナー (独:政治家,ミュンヘン革命の中心人物) <51歳>暗殺[1867年5月14日生]
1941年フレデリック・バンティング (カナダ:医師,インスリンを発見) <49歳>[1891年11月14日生]
1961年赤木圭一郎[あかぎ・けいいちろう] (俳優「和製ジェームス・ディーン」) <22歳>撮影所内でゴーカートを運転し事故[1938年5月8日生]
1962年4世吉田文五郎[よしだ・ぶんごろう] (文楽人形遣い) <92歳>[1869年10月20日生]
1965年マルコムX (米:黒人解放運動指導者) <39歳>反対派の黒人により暗殺[1925年5月19日生]
1969年原阿佐緒[はら・あさお] (歌人) <80歳>[1888年6月1日生]
1984年ミハイル・ショーロホフ (ソ連:小説家『静かなるドン』) <78歳>[1905年5月11日生]
1986年泉重千代[いずみ・しげちよ] (世界最高齡者[元]) <120歳>[1865年6月29日生]
2009年2代目中村又五郎[なかむら・またごろう] (歌舞伎役者) <94歳>人間国宝[1914年7月21日生]
2012年福王寺法林[ふくおうじ・ほうりん] (日本画家) <91歳>[1920年11月10日生]

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