皆さまにご心配をいただいていますが、昨日はパソコンにに触れる気力もなく失礼をさせていただきました(*・ω・)*_ _))ペコリ
熱が下がらないので大学病院に電話を入れて診療をしてもらえるように予約を入れ、タクシーで病院まで行き、診察を一番に受けてただいま点滴を受けております。
まことに申し訳ありませんが、今日のブログ更新はお休みさせていただきます(´_`illi)ゴメン
おはようございます(*^^)
昨日からこのところの寒さで風邪をひいて体調が悪くなりダウンしています^_^;
本日は熱が下がったら皆さまのところにお邪魔できるかもしれませんが失礼させていただくかもしれませんのでよろしくお願いしますネゴメンなさい・・・(´_`illi)
[渓斎英泉筆木曽街道 蕨宿]

International Day for the Elimination of Violence against Women
私は全世界の女性に対するいかなる暴力も許さないことを宣言します。
女性への暴力は身体的暴力だけでなく、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど言葉による暴力も含むことを世の男性諸氏に理解されることを要求します。
特別公務員である国会議員をはじめ、地方議員による女性蔑視発言もいわば言葉による暴力です。
「原始女性は太陽であった」と語った平塚らいてう女史の言葉のとおり、神話の世界の話を歴史であるかのように思っている男性諸氏、女性を男性の下に置きたがり「女は出しゃばるな!!」「早く子どもを産め!!」などと暴言をはく一部極右議員さん、皆さんが精神的支柱としている神武天皇の祖先、天照大御神は女性ですよ。
奈良時代に編纂された日本書紀や古事記をあたかも真実のように喧伝し、日本の起源をこんなものに頼ってでっち上げて歴史修正主義を露骨に露わにしている恥も知らない自民党極右女性議員などは全世界の女性の敵です。
あたしも女の子の代表だニャッ

[小簾紅園(おずこうえん)の山茶花]


[採決ありき許されない]
漁業法改悪案をめぐり、自民党が衆院農林水産委員会での28日の採決日程を持ち出し、野党が抗議する中、22日の審議を強行したことを受け、同委員会の、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、日本共産党の4野党・会派の理事会メンバーは同日、国会内で共同会見を行い、抗議の意思を示しました。
同法案は、漁業権の漁協・地元漁民優先を廃止し、知事による企業への直接免許制を導入するなど企業の大幅参入を許し、沿岸漁業のあり方を根本から崩す内容です。
野党は、参考人質疑や地方公聴会など漁民の声を聞くことが審議に不可欠だと求めてきました。
この法案は戦後の漁業のあり方を全面的に改悪するものであり、「70年ぶりの改正」にあたって、当事者である漁民の話をまず聞くべきです。
期限を切った運営などあまりに乱暴であり、前例がない異常事態で、断じて許せません。
野党各党・会派の議員からも「審議入りの際に採決日程を決めることなどできるはずがない」「国会の審議権を蹂躙するものだ」との厳しい声が上がっています。
自然を大切にし、漁獲量を調整しながら沿岸漁業をはるか昔から守ってきた漁業者(漁師)の役割を無視し、利益追求しか考えない企業参入を認めるなど言語道断です。
[今日の音楽]
御年68歳になるライオネル・リッチーは今や世界的スーパー・スターとして知られる存在です。
多くの人に知られる故マイケル・ジャクソンとの共同作曲「We Are The World」において数あるスーパー・スターを差し置き曲の歌い出しの栄誉を得たことでも知られます。
R&Bだけでなく甘い声を生かしたラブソングでも名を馳せ、トップ歌手の地位を確立しています。
今日は代表曲のひとつLionel Richie - Say You Say Meを(*^^*ゞ
[今日のお気に入りの写真](画像クリックで拡大)
岐阜市北部にある紅葉の穴場ー真長寺


[歴史に残る名言]
<ペートーヴェンの名言>
「名声を勝ちとった芸術家は、そのことによって苦しめられる。
そのため、処女作が往々にして最高作となる。」
ベートーヴェン[ルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェン](18~19世紀ドイツの作曲家、1770~1827)「対話集」
[今日は何の日?]
<今日のトップニュース>
※地方の企業経営者「消費税が上がったらバタバタ潰れるよ」
四国の徳島市で精密機器の取次店を営む友人が不景気を嘆いていた。取引先は百社近い数十社あるのだが、どこも買い控えているため、品物がさっぱり売れないという。設備投資は景気のバロメータだ。
友人は驚くような話を聞かせてくれた。取引先、数十社のうち忘年会・新年会を開ける社は、わずか1社か2社なのだそうだ。
夜の歓楽街について聞くと「平日は誰も歩いとらんよ」。飲み屋も景気を計る大事な指標だ。安価な第3のビールを嗜む友人は、先日久々に本物のビールを飲んだ。「これは何という飲料なのか? 分からなかった」と苦笑する。舌がビールの味を忘れてしまっているのだ。
地方は経営規模の小さい事業所が多い。不景気で青息吐息なところに、消費税増税が襲いかかろうとしている。友人は「消費税が上がったら、当然バタバタ潰れるよ」と声を荒げた。
物が売れなくなるうえに税務署への納税額は増える。泣きっ面に蜂だ。
消費税増税は来年10月、実施予定だ。夏の参院選で野党が「消費増税反対」で結束すれば勝機は、開ける。庶民を救うことができるのだ。だが野党陣営の足並みは揃いそうにない。
1989年の参院選挙を思い出す。リクルート事件もあったが、初登場した消費税に反発する野党が選挙協力し、参議院で自民党を過半数割れに追い込んだのである。土井たかこ社会党委員長(当時)の名文句「山が動いた」の選挙だった。
今回の消費税は1989年の3%どころではない。加えてリクルート事件以上のスキャンダルであるモリカケもある。首相の犯罪はまだ解明されていない。
山が動かなければ、庶民は安倍政権から皆殺しにされる。2018年11月24日【出典:田中龍作ジャーナル】
※台湾、与党民進党が大敗 蔡氏、党首辞任を表明
【台北共同】2020年の台湾次期総統選の前哨戦となる統一地方選は24日投開票され、与党の民主進歩党(民進党)は、22県・市の首長選のうち直轄市の高雄市、台中市など少なくとも6県・市で現職らが落選、大敗した。最大野党、国民党は大勝し、次期総統選での政権奪還へ向けて大きな足掛かりを築いた。
年金制度改革などに対する有権者の不満から蔡英文総統の支持率が低迷したことが響いた。蔡氏は大敗の責任を取り、兼務する民進党主席(党首)を辞任すると発表した。2018年11月24日【出典:東京新聞】
<ちょっと前のトップニュース>
※森友検査報告 聞きっ放しは許されぬ
森友学園への国有地売却問題で、会計検査院が「十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に報告した。なぜ根拠不十分なまま行政手続きが進んだのか。今度は国会が追及する番だ。
検査院は参議院の要請を受け、三月から売却額の妥当性などを調べてきた。「根拠不十分」という検査結果は、これまで「法令に基づき適切に処理した」としてきた政府の説明と矛盾する。
税金の無駄遣いをチェックする独立機関から疑義が突きつけられたわけである。政府も国会も深刻に受け止めねばならぬ。
ごみ撤去費用として値引きされた約八億円をめぐり、検査院は、値引き額が最大約六億円過大だったと試算していたとされる。具体的な金額が報告書に盛り込まれなかったのは、ごみ処分単価に関する資料などが破棄され、正確な算定が困難だったためとみられる。
検査院は「妥当性の検証が行えぬ状況」と文書管理の問題点も指摘、改善を求めた。不明朗な文書管理の背景に何があったのか。
森友学園問題をめぐっては、大阪地検が籠池泰典前理事長と妻を詐欺罪などで起訴するとともに、値引きに関与した近畿財務局長らについても背任容疑での刑事告発を受けて捜査している。
その捜査とは別に、国会も疑惑の解明に努めねばならぬことは言うまでもない。
問題の土地をめぐり、財務省などは「適正な売却だった」と繰り返してきたが、近畿財務局の担当者が学園側に買い取り価格を打診していた疑惑も発覚し、世の不信感は広がる一方である。
籠池夫妻と財務局側とのやりとりを記録したとされる音声データも明るみに出た。土地がダイオキシンに汚染されていた、などとして籠池夫妻が激しく抗議し、執拗(しつよう)に値引きを要求していた様子がうかがえる。言われるがままに値引き交渉が進んだのだろうか。
普通の民間人が役所と話をする場合、「根拠が不十分」なまま手続きが進むことはありえない。
安倍首相は先の衆院選に向けたテレビの党首討論で籠池前理事長を「詐欺を働く人物」「妻もだまされた」と突き放したが、それでもって、昭恵夫人付きの政府職員が財務省と学園側との間で連絡役をしていた事実が消えるわけではない。特別扱いが、行政手続きをゆがめたのではないか。
行政のチェックは、国会の役目だ。責任を持って「根拠不十分」の実態を解明してほしい。2017年11月24日【出典:東京新聞】
大阪府豊中市の国有地が、大阪の学校法人「森友学園」に鑑定価格よりも8億円以上も値引きされ払い下げられた問題で、調査していた会計検査院が、値引きの根拠とされたゴミの撤去費用について「十分な根拠を確認できない」との検査結果をまとめました。「森友学園」が国有地に開設を予定していた小学校は安倍晋三首相の妻、昭恵氏が名誉校長を務めていたもので、払い下げ交渉の時期とも合致、昭恵氏らが関与した疑惑があります。安倍首相は今国会でも疑惑の解明から逃げ続けていますが、昭恵氏の国会喚問を含め、疑惑の徹底究明が不可欠です。
大阪で幼稚園などを経営する「森友学園」(当時の理事長は籠池泰典氏)は、豊中市の国有地に、当初は「安倍晋三記念小学校」とも名付けた小学校の建設を計画、財務省の近畿財務局に国有地の払い下げ、大阪府に小学校の開設認可を働き掛けていました。国有地が最初は借地として貸し出され、その後大幅に値引きして「森友学園」に売却されたことや、経営計画などに問題が指摘されたのに「学園」に小学校の開設が認められたこと、国や大阪府から巨額の補助金が出ていたことなど、多くの疑惑が指摘されてきました。
「森友学園」の幼稚園などでたびたび講演したことのある昭恵氏は2015年9月に小学校の「名誉校長」に就任、籠池理事長夫妻らの相談に乗り、15年11月には当時昭恵氏付きの政府職員を通じて財務省に「森友学園」の国有地の借り入れについて照会したことなどが明らかになっています。
「森友学園」に最初は10年期限の契約で貸し出された国有地は汚染土などの除去費1億円余りを財務局が支払ったうえ、「新たな埋蔵物が見つかった」などの口実で9億円を超す鑑定価格から8億円以上が値引きされ、ほとんどただ同然の価格で「森友」に売却されました。この経過を籠池氏は「神風が吹いた」と表現、昭恵氏の関与が強く疑われていました。
財務省や近畿財務局は交渉経過の書類は処分したと言い続け、「森友学園」と売却価格を示して交渉したことはないと言い張ってきましたが、財務局の担当者と「森友」側との値引き交渉を裏付ける音声記録の存在も指摘されています。
会計検査院の報告は、財務局や土地を所有していた大阪航空局が最大地下9・9メートルまでゴミが埋まっているとして試算した8億円を超す撤去費用には「根拠がない」と断定しました。正確なゴミ撤去の費用は確定していませんが、撤去費用の試算が過大だった以上、「森友学園」に値引きした払い下げ価格が低すぎたのは明らかです。
国民の共有財産である国有地が意図的に格安で払い下げられていたとすれば公務員の場合は背任罪にも問われる犯罪です。「森友学園」への払い下げ価格が格安だったことが浮き彫りになった以上、近畿財務局などの価格交渉がどのように行われ、昭恵氏などの関与はどうだったのかを解明することがいよいよ必要になります。
安倍首相は通常国会中から昭恵氏の国会喚問を拒み、国民に批判されれば口先だけは「丁寧に」説明するなどとごまかしています。今度こそ昭恵氏らの国会喚問を実現し疑惑の全容を解明すべきです。
※自民・神谷昇氏、公示前、14市議に現金 公選法違反の可能性 「寄付」と説明
自民党の神谷(かみたに)昇衆院議員(68)=比例代表近畿ブロック=が衆院選公示前の9月下旬、立候補した大阪18区内の大阪府岸和田市と和泉市の市議計14人に、現金計210万円を配っていたことが24日分かった。神谷氏は「政治資金規正法にのっとった通常の寄付行為だ」と説明し、既に全額が返却されたが、専門家は公職選挙法で処罰される買収行為に当たる可能性を指摘している。
神谷氏は元大阪府泉大津市長で、10月の衆院選で大阪18区から再選を目指して立候補したが、選挙区で敗れ比例で復活当選した。
神谷氏や市議らの説明では、衆院解散が決まった9月下旬、神谷氏と秘書が和泉市議11人と岸和田市議3人に計210万円を配った。岸和田市議は1人20万円、和泉市議は自民系が20万円、その他は10万円。神谷氏が代表を務める「自民党大阪府第18選挙区支部」と書かれた領収書と一緒に封筒に入っていた。和泉市議会の会派「明政会」の市議によると、9月29日ごろ、本会議終了後に神谷氏と秘書が会派控室を訪れ、神谷氏が「よろしくお願いします」「いつもお世話になっています」などと言い封筒を渡してきた。別の会派「五月会」でも控室に神谷氏と秘書が訪れ、衆院選出陣式の案内と現金が入った封筒を渡された。ある市議は「疑義がもたれかねない時期だった。過去に神谷氏から寄付を受けたことはない」と話した。
ある岸和田市議によると、9月末に別の市議から封筒を渡された。一度は受け取り領収書を返したが、他の議員の秘書から「グレーではないのか」と指摘され、衆院選後に神谷氏の事務所を訪れて返したという。この市議は「選挙の活動資金だと感じた」と話した。
神谷氏は、選挙区支部と市議の後援会という政治団体間の寄付行為だと説明し「法的にも許されるので配った」と語った。
議員辞職を否定
24日午前、国会内で記者団に「政治活動はこれまで以上に頑張らせていただく」と語り、議員辞職する考えがないことを強調した。【藤顕一郎、山下貴史、井川加菜美、藤河匠】 2017年11月24日【出典:毎日新聞】
空いた口が塞がらない言い訳にもならない完全な公職選挙法違反の買収を、政治団体から政治団体への寄付と誤魔化した公選法違反逃れの言い訳に過ぎません。
自民党国会議員の質が低下するのも当然かもしれませんね(--〆)
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<もう少し前のトップニュース>
※南スーダン資料を一転公開 黒塗りは現地報道の情報
防衛省が今年六月、表題以外をすべて黒塗りにして開示した陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)に関する作成資料を今月公開し、内容が現地報道を基に反政府勢力の「支配地域」を示した地図だったことが分かった。現地で公になっている情報まで黒塗りにする姿勢に、野党は「こんなものまで隠すのか」と批判している。 (新開浩)
黒塗り資料は六月、フリージャーナリストの情報公開請求に対して開示。共産党が今月、同じ資料を要求し、勢力図の地図が公開された。南スーダンPKO十次隊が今年五月に出発する直前、隊員の家族向けに開かれた説明会で使われた資料の一部。「反政府派支配地域」や「戦闘発生箇所」などが記載されている。
共産党の井上哲士参院議員は資料提出を受け、最近の国会審議で取り上げ「なぜ(六月は)隠したのか」と質問。稲田朋美防衛相は「当時は南スーダン暫定政府が発足したばかりで、内容を公にすれば同国に不利益を与え、わが国との信頼関係が損なわれる恐れがあった」と指摘した。公開に切り替えた理由は、七月に首都ジュバで大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し、二百七十人以上が死亡したため「情勢を可能な限り国民に説明すべきだと判断した」と述べた。
一方、これまで稲田氏は国会答弁で、南スーダンでは「反政府勢力が支配を確立した領域はない。武力紛争の当事者が現れたとは認識していない」と説明。戦闘の発生を否定し、衝突が起きているとの考えを示してきた。
だが、資料には「反政府派支配地域」や「戦闘発生箇所」の表現がある。防衛省として双方とも認定していると受け取れ、自身の答弁と矛盾するが、稲田氏は「現地報道の表現を引用した。不正確な記述だった」と述べ、資料が間違っていたとの見解を示した。
防衛省は共産党に八月にまとめた資料も公開した。「反政府派支配地域」は「反政府派の活動が活発な地域」に、「戦闘発生箇所」を「衝突発生箇所」との表現に修正していた。2016年11月24日【東京新聞】
安倍政権が強権で進めてきた政策がことごとく破たんしています。強行採決を重ね批准を狙う環太平洋連携協定(TPP)は、発効そのものが絶望的に。原発の再稼働・輸出路線も地震発生と輸出先国の白紙撤回で揺れています。
安保法制=戦争法に基づく南スーダンPKO(国連平和維持活動)への自衛隊派兵では、現地情勢を無視した新任務付与の強行で、隊員の命を危険にさらしており、深刻な矛盾に直面しています。
TPPでは 「日本が発効させて米国に働きかける」。こう息巻く安倍晋三首相は、「朝貢外交」と批判されながらも訪米してトランプ次期米大統領との異例の会談まで強行しました。
21日夜にはアルゼンチンで会見し、「TPPは米国抜きでは意味がない」とまで言い、つなぎとめに躍起でした。
ところが、当のトランプ氏はその直後に発表したビデオメッセージで「TPPから撤退する」と正式に表明。日本政府内からは「トランプ氏も大統領に就任すれば軌道修正すると期待していたが…」(外務省幹部)と思惑が完全に崩れた嘆きも聞かれています。
30日までの国会会期を延長することも視野にTPP承認案・関連法案の成立を狙っていますが、発効そのものが見込めない絶望的な状況に追い込まれています。
また、安倍政権は原発事故の教訓も顧みず、原発の再稼働・輸出に狂奔してきました。
ところが、22日の福島沖地震では、東京電力福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が一時停止。5年前の「3・11」の悪夢がよみがえり、原発の危険性をあらためて示す事態に直面しています。
一方、原発輸出先として安倍政権が期待していたベトナムでは、新政権になって原発建設計画の白紙撤回を決定。22日にはベトナム国会が政府決定を承認しました。ここでも、安倍暴走政治が矛盾と行き詰まりに直面しています。
安保法制(戦争法)に至ってはもうメチャクチャ、安倍政権は、南スーダンPKOに派兵される自衛隊に、「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」などの新任務付与を強行し、20日から第11次隊の第1陣が現地に入っています。
共産党の井上哲士参院議員が22日の国会質問で防衛省作成の隊員家族説明会資料(2月)で追及し、第10次隊用資料では南スーダン北部に「反政府派支配地域」が存在し、支配地域との境界に「戦闘発生箇所」もあることを明記、反政府側の支配地域の存在は、「PKO参加5原則」が崩れていることを自ら認めたものにほかなりません。
ところが、新任務付与となった第11次隊用資料で防衛省は「支配地域」がなくなり、「反政府派の活動が活発な地域」に差し替えていることが明らかになりました。
現地情勢は2月より悪化しているのに、政府資料さえごまかし、「殺し、殺される」危険な状況に自衛隊員を追いやったことの責任は重大です。
安倍首相と稲田朋美防衛大臣は自衛隊員の命や家族のことを少しでも心に残しているのなら、自衛隊員が戦闘で亡くなったら直ちに国会議員を辞職し責任を負うべきで、仮に無事に帰還してもPТSD等で苦しむ可能性のある自衛隊員に対して、謝罪をすべきでしょう。
<かなり前のトップニュース>
※米仏首脳会談、空爆拡大で合意 ロシア機撃墜、対話促す
【ワシントン共同】オバマ米大統領とフランスのオランド大統領は24日、ホワイトハウスで会談し、シリア、イラクでの過激派組織「イスラム国」に対する空爆拡大やテロ情報の共有拡大で合意した。国際社会の結束に向けて、トルコによるロシア軍機撃墜に伴う対立激化を阻止することが重要との認識で一致。原因究明に向けた両国の対話を促した。
北大西洋条約機構(NATO)は同日、ロシア軍機がトルコ領空を侵犯したとの認識を示した。ロシアはトルコとの国防当局間の連絡中断を決定。米主導の掃討作戦に影響が出る可能性がある。2015/11/25 【共同通信】
欧米主要国だけでなく、ロシア・トルコまで中東地域の権益確保に手段を選ばない軍事優先主義の手法が中東地域の混乱に拍車をかけています。
米国はイスラエルの横暴には目をつむり、シリアに介入しただけでなく形の上では正当政府の代表であるアサド大統領の退陣を迫っていますが、これは明らかに内政干渉であり国際法上も許されません。
同調している欧米諸国も同様です。
シリア情勢を安定化するにはいわゆる有志国連合がシリアから手を引くべきです。
iSを武力で叩き潰すというやり方はかえって憎悪を招きテロの拡散を招くだけでしょう。
<11月25日の記念日>
※ハイビジョンの日
郵政省、NHKなどがハイビジョンの普及を図るために設けた日。ハイビジョンの走査線の数が1125本のため、11月25日としたもので、1987年(昭和62年)に制定している。
※女性に対する暴力廃絶のための国際デー
1999(平成11)年12月17日の国連総会で制定。国際デーの一つ。
1961(昭和36)年この日、ドミニカ共和国の政治活動家であったミラバル3姉妹が、ドミニカの支配者ラファエル・トルヒジョの命令により惨殺された。
※バイラルの日
2005(平成17年)のこの日、日本初の本格バイラルキャンペーンとして、株式会社タイトー・PSPゲームタイトル「EXIT」が実施された。これを記念してこのキャンペーンを手がけたロカリサーチ株式会社が制定した日。バイラルマーケティングの可能性を探る日として広くアピールしている。
※OLの日
女性週刊誌「女性自身」が行った「働く女性の総称は?」のアンケートの結果、オフィス・レディー(OL)が第1位となった。この記事をきっかけにOLという言葉が世間に浸透したことから、記事の掲載された1963年11月25日号にちなんだこの日を「OLの日」に。制定したのは、さまざまな業種のOLの集まり「OLネットワークシステム」。
※憂国忌
小説家・三島由紀夫[みしまゆきお]の忌日。
1970(昭和45)年のこの日、三島由紀夫が、自ら主催する「楯の会」のメンバー4人と共に東京・市ヶ谷の陸上自衛隊東部方面総監部で総監を人質にとって本館前に自衛官1000人を集合させ、自衛隊の決起を訴える演説を10分間行った。その後総監室で楯の会会員の森田必勝とともに割腹自殺した。
<今日の誕生花>
ネリネ「花言葉:若返り」 リュースコチナス「花言葉:賢明」

パボニア[矢の根梵天花]「花言葉:慎重」

<歴史上の出来事>
1557年毛利元就が毛利隆元・吉川元春・小早川隆景に14箇条の遺訓を記す。後に「三本の矢」の話として伝えられる
1687年松尾芭蕉が『笈の小文』の旅に出発。「旅人と我名よばれん初しぐれ」
1876年福澤諭吉が『学問のすゝめ』の最終刊・第17篇を刊行
1892年パリ・ソルボンヌ大学での講演でクーベルタン男爵がオリンピックの復活を提唱
1921年大正天皇の脳の病により、皇太子裕仁親王(後の昭和天皇)が摂政に就任
1922年イタリアでムッソリーニが国王と議会から独裁権を与えられる
1936年ベルリンで国際共産主義防止の為の「日独防共協定」に調印
1947年赤狩り: アメリカ映画協会のエリック・ジョンソン代表が、ハリウッド・ブラックリストに掲載された「ハリウッド・テン」の10人について共産主義者の嫌疑が晴れるまで雇用しないと声明
1952年アガサ・クリスティの戯曲『ねずみとり』が初演
1952年大阪讀賣新聞が創刊
1953年サッカーイングランド代表がハンガリー代表に敗れ、ヨーロッパ大陸のチームにホームで初の黒星を喫する
1960年ドミニカ共和国で反独裁政権運動家のミラバル姉妹が殺害される。(女性に対する暴力廃絶のための国際デー)
1962年盛り場での犯罪防止の為、東京で全国初の「愚連隊防止条例」施行
1967年南西諸島の硫黄鳥島で噴火。硫黄採掘関係者が撤退し、以後無人島に
1970年三島事件。作家・三島由紀夫らが自衛隊市ヶ谷駐屯地でクーデターを呼びかけるが失敗し割腹自殺
1977年フィリピンの軍事法廷がベニグノ・アキノ・ジュニアに対し死刑判決
1986年三菱銀行有楽町支店で3億3千万円強奪。現金輸送車強奪の史上最高額
1994年税制改革関連法案が成立。1997年4月から消費税率が5%に
2001年アメリカ国土安全保障省が発足
2009年アラブ首長国連邦の政府系会社の債務返済繰り延べ要請が発表される。これを発端として、世界的に株式相場が急落(ドバイショック)
2010年11代目市川海老蔵暴行事件 が起こる
<著名人の誕生日>
1571年狩野孝信[かのう・たかのぶ] (絵師,狩野永徳の子)[1618年8月30日]
1844年カール・ベンツ (独:機械技術者,自動車の創始者)[1929年4月4日]
1872年添田唖蝉坊[そえだ・あぜんぼう] (演歌師『ラッパ節』「流行歌の祖」)[1944年2月8日]
1900年ルドルフ・フェルディナント・ヘス (独:アウシュヴィッツ強制収容所所長)[1947年4月16日]
1914年ジョー・ディマジオ (米:野球(ヤンキース/外野手),マリリン・モンローの元夫)[1999年3月8日]
1915年アウグスト・ピノチェト (チリの独裁者:大統領(30代),軍人)[2006年12月10日]軍事クーデターで民主政権を瓦解させる。
1924年吉本隆明[よしもと・たかあき] (詩人,評論家,よしもとばななの父)
1930年笹沢左保[ささざわ・さほ] (小説家『木枯らし紋次郎』)[2002年10月21日]
1948年市川準[いちかわ・じゅん] (映画監督,CMディレクター)[2008年9月19日]
1971年クリスティナ・アップルゲイト、女優
1976年伊藤俊吾[いとう・しゅんご] (ミュージシャン(キンモクセイ/ヴォーカル・キーボード・ギター))
1978年椎名林檎[しいな・りんご] (シンガーソングライター)
1985年太田雄貴[おおた・ゆうき] (フェンシング)
<著名人の忌日>
1884年マティルデ・フランツィスカ・アネケ、女性解放運動家(1817年生)
1917年佐々醒雪[さっさ・せいせつ] (俳人,国文学者) <45歳>[1872年5月6日生]
1950年ヨハネス・ヴィルヘルム・イェンセン (デンマーク:小説家,詩人,随筆家『エキゾチックな物語』) <77歳>[1873年1月20日生]
1970年三島由紀夫[みしま・ゆきお] (小説家,劇作家『金閣寺』『憂国』) <45歳>自衛隊市ヶ谷駐屯地に乱入し割腹自殺[1925年1月14日生]
1974年ウ・タント (ビルマ:国連事務総長(3代),教育者) <65歳>[1909年1月22日生]
1993年2代目芳村五郎治[よしむら・ごろうじ] (長唄唄方) <92歳>人間国宝[1901年7月25日生]
1995年田中千禾夫[たなか・ちかお] (劇作家) <90歳>[1905年10月10日生]
2011年西本幸雄[にしもと・ゆきお](プロ野球選手・監督)[1920年4月25日生]悲運の名将
2013年ビル・フォルケス (英:サッカー) <81歳>[1932年1月5日生]
2013年堤清二(辻井喬)[つつみ・せいじ] (経営者,セゾングループ代表[元],小説家,堤義明の義兄) <86歳>[1927年3月30日生]
2015年白川澄子[しらかわ・すみこ] (声優) <80歳>[1935年6月26日生]
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本日は熱が下がったら皆さまのところにお邪魔できるかもしれませんが失礼させていただくかもしれませんのでよろしくお願いしますネゴメンなさい・・・(´_`illi)
[渓斎英泉筆木曽街道 蕨宿]

International Day for the Elimination of Violence against Women
私は全世界の女性に対するいかなる暴力も許さないことを宣言します。
女性への暴力は身体的暴力だけでなく、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど言葉による暴力も含むことを世の男性諸氏に理解されることを要求します。
特別公務員である国会議員をはじめ、地方議員による女性蔑視発言もいわば言葉による暴力です。
「原始女性は太陽であった」と語った平塚らいてう女史の言葉のとおり、神話の世界の話を歴史であるかのように思っている男性諸氏、女性を男性の下に置きたがり「女は出しゃばるな!!」「早く子どもを産め!!」などと暴言をはく一部極右議員さん、皆さんが精神的支柱としている神武天皇の祖先、天照大御神は女性ですよ。
奈良時代に編纂された日本書紀や古事記をあたかも真実のように喧伝し、日本の起源をこんなものに頼ってでっち上げて歴史修正主義を露骨に露わにしている恥も知らない自民党極右女性議員などは全世界の女性の敵です。
あたしも女の子の代表だニャッ

[小簾紅園(おずこうえん)の山茶花]


[採決ありき許されない]
漁業法改悪案をめぐり、自民党が衆院農林水産委員会での28日の採決日程を持ち出し、野党が抗議する中、22日の審議を強行したことを受け、同委員会の、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、日本共産党の4野党・会派の理事会メンバーは同日、国会内で共同会見を行い、抗議の意思を示しました。
同法案は、漁業権の漁協・地元漁民優先を廃止し、知事による企業への直接免許制を導入するなど企業の大幅参入を許し、沿岸漁業のあり方を根本から崩す内容です。
野党は、参考人質疑や地方公聴会など漁民の声を聞くことが審議に不可欠だと求めてきました。
この法案は戦後の漁業のあり方を全面的に改悪するものであり、「70年ぶりの改正」にあたって、当事者である漁民の話をまず聞くべきです。
期限を切った運営などあまりに乱暴であり、前例がない異常事態で、断じて許せません。
野党各党・会派の議員からも「審議入りの際に採決日程を決めることなどできるはずがない」「国会の審議権を蹂躙するものだ」との厳しい声が上がっています。
自然を大切にし、漁獲量を調整しながら沿岸漁業をはるか昔から守ってきた漁業者(漁師)の役割を無視し、利益追求しか考えない企業参入を認めるなど言語道断です。
[今日の音楽]
御年68歳になるライオネル・リッチーは今や世界的スーパー・スターとして知られる存在です。
多くの人に知られる故マイケル・ジャクソンとの共同作曲「We Are The World」において数あるスーパー・スターを差し置き曲の歌い出しの栄誉を得たことでも知られます。
R&Bだけでなく甘い声を生かしたラブソングでも名を馳せ、トップ歌手の地位を確立しています。
今日は代表曲のひとつLionel Richie - Say You Say Meを(*^^*ゞ
[今日のお気に入りの写真](画像クリックで拡大)
岐阜市北部にある紅葉の穴場ー真長寺


[歴史に残る名言]
<ペートーヴェンの名言>
「名声を勝ちとった芸術家は、そのことによって苦しめられる。
そのため、処女作が往々にして最高作となる。」
ベートーヴェン[ルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェン](18~19世紀ドイツの作曲家、1770~1827)「対話集」
[今日は何の日?]
<今日のトップニュース>
※地方の企業経営者「消費税が上がったらバタバタ潰れるよ」
四国の徳島市で精密機器の取次店を営む友人が不景気を嘆いていた。取引先は百社近い数十社あるのだが、どこも買い控えているため、品物がさっぱり売れないという。設備投資は景気のバロメータだ。
友人は驚くような話を聞かせてくれた。取引先、数十社のうち忘年会・新年会を開ける社は、わずか1社か2社なのだそうだ。
夜の歓楽街について聞くと「平日は誰も歩いとらんよ」。飲み屋も景気を計る大事な指標だ。安価な第3のビールを嗜む友人は、先日久々に本物のビールを飲んだ。「これは何という飲料なのか? 分からなかった」と苦笑する。舌がビールの味を忘れてしまっているのだ。
地方は経営規模の小さい事業所が多い。不景気で青息吐息なところに、消費税増税が襲いかかろうとしている。友人は「消費税が上がったら、当然バタバタ潰れるよ」と声を荒げた。
物が売れなくなるうえに税務署への納税額は増える。泣きっ面に蜂だ。
消費税増税は来年10月、実施予定だ。夏の参院選で野党が「消費増税反対」で結束すれば勝機は、開ける。庶民を救うことができるのだ。だが野党陣営の足並みは揃いそうにない。
1989年の参院選挙を思い出す。リクルート事件もあったが、初登場した消費税に反発する野党が選挙協力し、参議院で自民党を過半数割れに追い込んだのである。土井たかこ社会党委員長(当時)の名文句「山が動いた」の選挙だった。
今回の消費税は1989年の3%どころではない。加えてリクルート事件以上のスキャンダルであるモリカケもある。首相の犯罪はまだ解明されていない。
山が動かなければ、庶民は安倍政権から皆殺しにされる。2018年11月24日【出典:田中龍作ジャーナル】
※台湾、与党民進党が大敗 蔡氏、党首辞任を表明
【台北共同】2020年の台湾次期総統選の前哨戦となる統一地方選は24日投開票され、与党の民主進歩党(民進党)は、22県・市の首長選のうち直轄市の高雄市、台中市など少なくとも6県・市で現職らが落選、大敗した。最大野党、国民党は大勝し、次期総統選での政権奪還へ向けて大きな足掛かりを築いた。
年金制度改革などに対する有権者の不満から蔡英文総統の支持率が低迷したことが響いた。蔡氏は大敗の責任を取り、兼務する民進党主席(党首)を辞任すると発表した。2018年11月24日【出典:東京新聞】
<ちょっと前のトップニュース>
※森友検査報告 聞きっ放しは許されぬ
森友学園への国有地売却問題で、会計検査院が「十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に報告した。なぜ根拠不十分なまま行政手続きが進んだのか。今度は国会が追及する番だ。
検査院は参議院の要請を受け、三月から売却額の妥当性などを調べてきた。「根拠不十分」という検査結果は、これまで「法令に基づき適切に処理した」としてきた政府の説明と矛盾する。
税金の無駄遣いをチェックする独立機関から疑義が突きつけられたわけである。政府も国会も深刻に受け止めねばならぬ。
ごみ撤去費用として値引きされた約八億円をめぐり、検査院は、値引き額が最大約六億円過大だったと試算していたとされる。具体的な金額が報告書に盛り込まれなかったのは、ごみ処分単価に関する資料などが破棄され、正確な算定が困難だったためとみられる。
検査院は「妥当性の検証が行えぬ状況」と文書管理の問題点も指摘、改善を求めた。不明朗な文書管理の背景に何があったのか。
森友学園問題をめぐっては、大阪地検が籠池泰典前理事長と妻を詐欺罪などで起訴するとともに、値引きに関与した近畿財務局長らについても背任容疑での刑事告発を受けて捜査している。
その捜査とは別に、国会も疑惑の解明に努めねばならぬことは言うまでもない。
問題の土地をめぐり、財務省などは「適正な売却だった」と繰り返してきたが、近畿財務局の担当者が学園側に買い取り価格を打診していた疑惑も発覚し、世の不信感は広がる一方である。
籠池夫妻と財務局側とのやりとりを記録したとされる音声データも明るみに出た。土地がダイオキシンに汚染されていた、などとして籠池夫妻が激しく抗議し、執拗(しつよう)に値引きを要求していた様子がうかがえる。言われるがままに値引き交渉が進んだのだろうか。
普通の民間人が役所と話をする場合、「根拠が不十分」なまま手続きが進むことはありえない。
安倍首相は先の衆院選に向けたテレビの党首討論で籠池前理事長を「詐欺を働く人物」「妻もだまされた」と突き放したが、それでもって、昭恵夫人付きの政府職員が財務省と学園側との間で連絡役をしていた事実が消えるわけではない。特別扱いが、行政手続きをゆがめたのではないか。
行政のチェックは、国会の役目だ。責任を持って「根拠不十分」の実態を解明してほしい。2017年11月24日【出典:東京新聞】
大阪府豊中市の国有地が、大阪の学校法人「森友学園」に鑑定価格よりも8億円以上も値引きされ払い下げられた問題で、調査していた会計検査院が、値引きの根拠とされたゴミの撤去費用について「十分な根拠を確認できない」との検査結果をまとめました。「森友学園」が国有地に開設を予定していた小学校は安倍晋三首相の妻、昭恵氏が名誉校長を務めていたもので、払い下げ交渉の時期とも合致、昭恵氏らが関与した疑惑があります。安倍首相は今国会でも疑惑の解明から逃げ続けていますが、昭恵氏の国会喚問を含め、疑惑の徹底究明が不可欠です。
大阪で幼稚園などを経営する「森友学園」(当時の理事長は籠池泰典氏)は、豊中市の国有地に、当初は「安倍晋三記念小学校」とも名付けた小学校の建設を計画、財務省の近畿財務局に国有地の払い下げ、大阪府に小学校の開設認可を働き掛けていました。国有地が最初は借地として貸し出され、その後大幅に値引きして「森友学園」に売却されたことや、経営計画などに問題が指摘されたのに「学園」に小学校の開設が認められたこと、国や大阪府から巨額の補助金が出ていたことなど、多くの疑惑が指摘されてきました。
「森友学園」の幼稚園などでたびたび講演したことのある昭恵氏は2015年9月に小学校の「名誉校長」に就任、籠池理事長夫妻らの相談に乗り、15年11月には当時昭恵氏付きの政府職員を通じて財務省に「森友学園」の国有地の借り入れについて照会したことなどが明らかになっています。
「森友学園」に最初は10年期限の契約で貸し出された国有地は汚染土などの除去費1億円余りを財務局が支払ったうえ、「新たな埋蔵物が見つかった」などの口実で9億円を超す鑑定価格から8億円以上が値引きされ、ほとんどただ同然の価格で「森友」に売却されました。この経過を籠池氏は「神風が吹いた」と表現、昭恵氏の関与が強く疑われていました。
財務省や近畿財務局は交渉経過の書類は処分したと言い続け、「森友学園」と売却価格を示して交渉したことはないと言い張ってきましたが、財務局の担当者と「森友」側との値引き交渉を裏付ける音声記録の存在も指摘されています。
会計検査院の報告は、財務局や土地を所有していた大阪航空局が最大地下9・9メートルまでゴミが埋まっているとして試算した8億円を超す撤去費用には「根拠がない」と断定しました。正確なゴミ撤去の費用は確定していませんが、撤去費用の試算が過大だった以上、「森友学園」に値引きした払い下げ価格が低すぎたのは明らかです。
国民の共有財産である国有地が意図的に格安で払い下げられていたとすれば公務員の場合は背任罪にも問われる犯罪です。「森友学園」への払い下げ価格が格安だったことが浮き彫りになった以上、近畿財務局などの価格交渉がどのように行われ、昭恵氏などの関与はどうだったのかを解明することがいよいよ必要になります。
安倍首相は通常国会中から昭恵氏の国会喚問を拒み、国民に批判されれば口先だけは「丁寧に」説明するなどとごまかしています。今度こそ昭恵氏らの国会喚問を実現し疑惑の全容を解明すべきです。
※自民・神谷昇氏、公示前、14市議に現金 公選法違反の可能性 「寄付」と説明
自民党の神谷(かみたに)昇衆院議員(68)=比例代表近畿ブロック=が衆院選公示前の9月下旬、立候補した大阪18区内の大阪府岸和田市と和泉市の市議計14人に、現金計210万円を配っていたことが24日分かった。神谷氏は「政治資金規正法にのっとった通常の寄付行為だ」と説明し、既に全額が返却されたが、専門家は公職選挙法で処罰される買収行為に当たる可能性を指摘している。
神谷氏は元大阪府泉大津市長で、10月の衆院選で大阪18区から再選を目指して立候補したが、選挙区で敗れ比例で復活当選した。
神谷氏や市議らの説明では、衆院解散が決まった9月下旬、神谷氏と秘書が和泉市議11人と岸和田市議3人に計210万円を配った。岸和田市議は1人20万円、和泉市議は自民系が20万円、その他は10万円。神谷氏が代表を務める「自民党大阪府第18選挙区支部」と書かれた領収書と一緒に封筒に入っていた。和泉市議会の会派「明政会」の市議によると、9月29日ごろ、本会議終了後に神谷氏と秘書が会派控室を訪れ、神谷氏が「よろしくお願いします」「いつもお世話になっています」などと言い封筒を渡してきた。別の会派「五月会」でも控室に神谷氏と秘書が訪れ、衆院選出陣式の案内と現金が入った封筒を渡された。ある市議は「疑義がもたれかねない時期だった。過去に神谷氏から寄付を受けたことはない」と話した。
ある岸和田市議によると、9月末に別の市議から封筒を渡された。一度は受け取り領収書を返したが、他の議員の秘書から「グレーではないのか」と指摘され、衆院選後に神谷氏の事務所を訪れて返したという。この市議は「選挙の活動資金だと感じた」と話した。
神谷氏は、選挙区支部と市議の後援会という政治団体間の寄付行為だと説明し「法的にも許されるので配った」と語った。
議員辞職を否定
24日午前、国会内で記者団に「政治活動はこれまで以上に頑張らせていただく」と語り、議員辞職する考えがないことを強調した。【藤顕一郎、山下貴史、井川加菜美、藤河匠】 2017年11月24日【出典:毎日新聞】
空いた口が塞がらない言い訳にもならない完全な公職選挙法違反の買収を、政治団体から政治団体への寄付と誤魔化した公選法違反逃れの言い訳に過ぎません。
自民党国会議員の質が低下するのも当然かもしれませんね(--〆)
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<もう少し前のトップニュース>
※南スーダン資料を一転公開 黒塗りは現地報道の情報
防衛省が今年六月、表題以外をすべて黒塗りにして開示した陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)に関する作成資料を今月公開し、内容が現地報道を基に反政府勢力の「支配地域」を示した地図だったことが分かった。現地で公になっている情報まで黒塗りにする姿勢に、野党は「こんなものまで隠すのか」と批判している。 (新開浩)
黒塗り資料は六月、フリージャーナリストの情報公開請求に対して開示。共産党が今月、同じ資料を要求し、勢力図の地図が公開された。南スーダンPKO十次隊が今年五月に出発する直前、隊員の家族向けに開かれた説明会で使われた資料の一部。「反政府派支配地域」や「戦闘発生箇所」などが記載されている。
共産党の井上哲士参院議員は資料提出を受け、最近の国会審議で取り上げ「なぜ(六月は)隠したのか」と質問。稲田朋美防衛相は「当時は南スーダン暫定政府が発足したばかりで、内容を公にすれば同国に不利益を与え、わが国との信頼関係が損なわれる恐れがあった」と指摘した。公開に切り替えた理由は、七月に首都ジュバで大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し、二百七十人以上が死亡したため「情勢を可能な限り国民に説明すべきだと判断した」と述べた。
一方、これまで稲田氏は国会答弁で、南スーダンでは「反政府勢力が支配を確立した領域はない。武力紛争の当事者が現れたとは認識していない」と説明。戦闘の発生を否定し、衝突が起きているとの考えを示してきた。
だが、資料には「反政府派支配地域」や「戦闘発生箇所」の表現がある。防衛省として双方とも認定していると受け取れ、自身の答弁と矛盾するが、稲田氏は「現地報道の表現を引用した。不正確な記述だった」と述べ、資料が間違っていたとの見解を示した。
防衛省は共産党に八月にまとめた資料も公開した。「反政府派支配地域」は「反政府派の活動が活発な地域」に、「戦闘発生箇所」を「衝突発生箇所」との表現に修正していた。2016年11月24日【東京新聞】
安倍政権が強権で進めてきた政策がことごとく破たんしています。強行採決を重ね批准を狙う環太平洋連携協定(TPP)は、発効そのものが絶望的に。原発の再稼働・輸出路線も地震発生と輸出先国の白紙撤回で揺れています。
安保法制=戦争法に基づく南スーダンPKO(国連平和維持活動)への自衛隊派兵では、現地情勢を無視した新任務付与の強行で、隊員の命を危険にさらしており、深刻な矛盾に直面しています。
TPPでは 「日本が発効させて米国に働きかける」。こう息巻く安倍晋三首相は、「朝貢外交」と批判されながらも訪米してトランプ次期米大統領との異例の会談まで強行しました。
21日夜にはアルゼンチンで会見し、「TPPは米国抜きでは意味がない」とまで言い、つなぎとめに躍起でした。
ところが、当のトランプ氏はその直後に発表したビデオメッセージで「TPPから撤退する」と正式に表明。日本政府内からは「トランプ氏も大統領に就任すれば軌道修正すると期待していたが…」(外務省幹部)と思惑が完全に崩れた嘆きも聞かれています。
30日までの国会会期を延長することも視野にTPP承認案・関連法案の成立を狙っていますが、発効そのものが見込めない絶望的な状況に追い込まれています。
また、安倍政権は原発事故の教訓も顧みず、原発の再稼働・輸出に狂奔してきました。
ところが、22日の福島沖地震では、東京電力福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が一時停止。5年前の「3・11」の悪夢がよみがえり、原発の危険性をあらためて示す事態に直面しています。
一方、原発輸出先として安倍政権が期待していたベトナムでは、新政権になって原発建設計画の白紙撤回を決定。22日にはベトナム国会が政府決定を承認しました。ここでも、安倍暴走政治が矛盾と行き詰まりに直面しています。
安保法制(戦争法)に至ってはもうメチャクチャ、安倍政権は、南スーダンPKOに派兵される自衛隊に、「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」などの新任務付与を強行し、20日から第11次隊の第1陣が現地に入っています。
共産党の井上哲士参院議員が22日の国会質問で防衛省作成の隊員家族説明会資料(2月)で追及し、第10次隊用資料では南スーダン北部に「反政府派支配地域」が存在し、支配地域との境界に「戦闘発生箇所」もあることを明記、反政府側の支配地域の存在は、「PKO参加5原則」が崩れていることを自ら認めたものにほかなりません。
ところが、新任務付与となった第11次隊用資料で防衛省は「支配地域」がなくなり、「反政府派の活動が活発な地域」に差し替えていることが明らかになりました。
現地情勢は2月より悪化しているのに、政府資料さえごまかし、「殺し、殺される」危険な状況に自衛隊員を追いやったことの責任は重大です。
安倍首相と稲田朋美防衛大臣は自衛隊員の命や家族のことを少しでも心に残しているのなら、自衛隊員が戦闘で亡くなったら直ちに国会議員を辞職し責任を負うべきで、仮に無事に帰還してもPТSD等で苦しむ可能性のある自衛隊員に対して、謝罪をすべきでしょう。
<かなり前のトップニュース>
※米仏首脳会談、空爆拡大で合意 ロシア機撃墜、対話促す
【ワシントン共同】オバマ米大統領とフランスのオランド大統領は24日、ホワイトハウスで会談し、シリア、イラクでの過激派組織「イスラム国」に対する空爆拡大やテロ情報の共有拡大で合意した。国際社会の結束に向けて、トルコによるロシア軍機撃墜に伴う対立激化を阻止することが重要との認識で一致。原因究明に向けた両国の対話を促した。
北大西洋条約機構(NATO)は同日、ロシア軍機がトルコ領空を侵犯したとの認識を示した。ロシアはトルコとの国防当局間の連絡中断を決定。米主導の掃討作戦に影響が出る可能性がある。2015/11/25 【共同通信】
欧米主要国だけでなく、ロシア・トルコまで中東地域の権益確保に手段を選ばない軍事優先主義の手法が中東地域の混乱に拍車をかけています。
米国はイスラエルの横暴には目をつむり、シリアに介入しただけでなく形の上では正当政府の代表であるアサド大統領の退陣を迫っていますが、これは明らかに内政干渉であり国際法上も許されません。
同調している欧米諸国も同様です。
シリア情勢を安定化するにはいわゆる有志国連合がシリアから手を引くべきです。
iSを武力で叩き潰すというやり方はかえって憎悪を招きテロの拡散を招くだけでしょう。
<11月25日の記念日>
※ハイビジョンの日
郵政省、NHKなどがハイビジョンの普及を図るために設けた日。ハイビジョンの走査線の数が1125本のため、11月25日としたもので、1987年(昭和62年)に制定している。
※女性に対する暴力廃絶のための国際デー
1999(平成11)年12月17日の国連総会で制定。国際デーの一つ。
1961(昭和36)年この日、ドミニカ共和国の政治活動家であったミラバル3姉妹が、ドミニカの支配者ラファエル・トルヒジョの命令により惨殺された。
※バイラルの日
2005(平成17年)のこの日、日本初の本格バイラルキャンペーンとして、株式会社タイトー・PSPゲームタイトル「EXIT」が実施された。これを記念してこのキャンペーンを手がけたロカリサーチ株式会社が制定した日。バイラルマーケティングの可能性を探る日として広くアピールしている。
※OLの日
女性週刊誌「女性自身」が行った「働く女性の総称は?」のアンケートの結果、オフィス・レディー(OL)が第1位となった。この記事をきっかけにOLという言葉が世間に浸透したことから、記事の掲載された1963年11月25日号にちなんだこの日を「OLの日」に。制定したのは、さまざまな業種のOLの集まり「OLネットワークシステム」。
※憂国忌
小説家・三島由紀夫[みしまゆきお]の忌日。
1970(昭和45)年のこの日、三島由紀夫が、自ら主催する「楯の会」のメンバー4人と共に東京・市ヶ谷の陸上自衛隊東部方面総監部で総監を人質にとって本館前に自衛官1000人を集合させ、自衛隊の決起を訴える演説を10分間行った。その後総監室で楯の会会員の森田必勝とともに割腹自殺した。
<今日の誕生花>
ネリネ「花言葉:若返り」 リュースコチナス「花言葉:賢明」


パボニア[矢の根梵天花]「花言葉:慎重」

<歴史上の出来事>
1557年毛利元就が毛利隆元・吉川元春・小早川隆景に14箇条の遺訓を記す。後に「三本の矢」の話として伝えられる
1687年松尾芭蕉が『笈の小文』の旅に出発。「旅人と我名よばれん初しぐれ」
1876年福澤諭吉が『学問のすゝめ』の最終刊・第17篇を刊行
1892年パリ・ソルボンヌ大学での講演でクーベルタン男爵がオリンピックの復活を提唱
1921年大正天皇の脳の病により、皇太子裕仁親王(後の昭和天皇)が摂政に就任
1922年イタリアでムッソリーニが国王と議会から独裁権を与えられる
1936年ベルリンで国際共産主義防止の為の「日独防共協定」に調印
1947年赤狩り: アメリカ映画協会のエリック・ジョンソン代表が、ハリウッド・ブラックリストに掲載された「ハリウッド・テン」の10人について共産主義者の嫌疑が晴れるまで雇用しないと声明
1952年アガサ・クリスティの戯曲『ねずみとり』が初演
1952年大阪讀賣新聞が創刊
1953年サッカーイングランド代表がハンガリー代表に敗れ、ヨーロッパ大陸のチームにホームで初の黒星を喫する
1960年ドミニカ共和国で反独裁政権運動家のミラバル姉妹が殺害される。(女性に対する暴力廃絶のための国際デー)
1962年盛り場での犯罪防止の為、東京で全国初の「愚連隊防止条例」施行
1967年南西諸島の硫黄鳥島で噴火。硫黄採掘関係者が撤退し、以後無人島に
1970年三島事件。作家・三島由紀夫らが自衛隊市ヶ谷駐屯地でクーデターを呼びかけるが失敗し割腹自殺
1977年フィリピンの軍事法廷がベニグノ・アキノ・ジュニアに対し死刑判決
1986年三菱銀行有楽町支店で3億3千万円強奪。現金輸送車強奪の史上最高額
1994年税制改革関連法案が成立。1997年4月から消費税率が5%に
2001年アメリカ国土安全保障省が発足
2009年アラブ首長国連邦の政府系会社の債務返済繰り延べ要請が発表される。これを発端として、世界的に株式相場が急落(ドバイショック)
2010年11代目市川海老蔵暴行事件 が起こる
<著名人の誕生日>
1571年狩野孝信[かのう・たかのぶ] (絵師,狩野永徳の子)[1618年8月30日]
1844年カール・ベンツ (独:機械技術者,自動車の創始者)[1929年4月4日]
1872年添田唖蝉坊[そえだ・あぜんぼう] (演歌師『ラッパ節』「流行歌の祖」)[1944年2月8日]
1900年ルドルフ・フェルディナント・ヘス (独:アウシュヴィッツ強制収容所所長)[1947年4月16日]
1914年ジョー・ディマジオ (米:野球(ヤンキース/外野手),マリリン・モンローの元夫)[1999年3月8日]
1915年アウグスト・ピノチェト (チリの独裁者:大統領(30代),軍人)[2006年12月10日]軍事クーデターで民主政権を瓦解させる。
1924年吉本隆明[よしもと・たかあき] (詩人,評論家,よしもとばななの父)
1930年笹沢左保[ささざわ・さほ] (小説家『木枯らし紋次郎』)[2002年10月21日]
1948年市川準[いちかわ・じゅん] (映画監督,CMディレクター)[2008年9月19日]
1971年クリスティナ・アップルゲイト、女優
1976年伊藤俊吾[いとう・しゅんご] (ミュージシャン(キンモクセイ/ヴォーカル・キーボード・ギター))
1978年椎名林檎[しいな・りんご] (シンガーソングライター)
1985年太田雄貴[おおた・ゆうき] (フェンシング)
<著名人の忌日>
1884年マティルデ・フランツィスカ・アネケ、女性解放運動家(1817年生)
1917年佐々醒雪[さっさ・せいせつ] (俳人,国文学者) <45歳>[1872年5月6日生]
1950年ヨハネス・ヴィルヘルム・イェンセン (デンマーク:小説家,詩人,随筆家『エキゾチックな物語』) <77歳>[1873年1月20日生]
1970年三島由紀夫[みしま・ゆきお] (小説家,劇作家『金閣寺』『憂国』) <45歳>自衛隊市ヶ谷駐屯地に乱入し割腹自殺[1925年1月14日生]
1974年ウ・タント (ビルマ:国連事務総長(3代),教育者) <65歳>[1909年1月22日生]
1993年2代目芳村五郎治[よしむら・ごろうじ] (長唄唄方) <92歳>人間国宝[1901年7月25日生]
1995年田中千禾夫[たなか・ちかお] (劇作家) <90歳>[1905年10月10日生]
2011年西本幸雄[にしもと・ゆきお](プロ野球選手・監督)[1920年4月25日生]悲運の名将
2013年ビル・フォルケス (英:サッカー) <81歳>[1932年1月5日生]
2013年堤清二(辻井喬)[つつみ・せいじ] (経営者,セゾングループ代表[元],小説家,堤義明の義兄) <86歳>[1927年3月30日生]
2015年白川澄子[しらかわ・すみこ] (声優) <80歳>[1935年6月26日生]
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