☆☆ まり姫のあれこれ見聞録 ☆☆&

美濃・尾張・近江・伊勢(まり姫の史跡めぐり&見たこと・聞いたこと!)

渓斎英泉筆木曽街道 板橋
1--木曽街道板橋

[ひとこと]
世界中に衝撃が走った日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕。
容疑は、2011年から15年までの間の報酬が49億8700万円とする有価証券報告書の記載が過少報告で実際は99億9800万円だったとする有価証券報告書の虚偽記載でした。
今回の東京地検特捜部による逮捕の裏では、捜査に日産社員が全面協力することで刑事処分が軽減される司法取引制度が適用されたと報じられており、「カルロス・ゴーン逮捕」で沸いているテレビ報道には本質から外れたものもあり疑問を覚えます。
専門家と称するコメンテーターの中に「ゴーン会長の役員報酬はけっして高くない」「日本の役員報酬は他のグローバル企業にくらべれば安いくらい」「欧米はもっと高い」ということを平気で口にする人たちまでいます。
放送では必ず「日産のV字回復の立役者」「コストカッター」などと称賛するように紹介されるカルロス・ゴーン会長ですが、その実態は2万人を超える正社員削減による社員の家族泣かせや、非正規雇用と派遣・請負労働者切り、工場閉鎖、下請け企業の切り捨てによってもたらされたものにすぎません。
会社を立て直した功労者ではなく、人減らしをして利益が上がったように見せ、その利益の40%をルノーが吸い上げただけなのです。
日産自動車に対してメガバンクが思い切った資金援助をしていれば倒産危機も逃れられ、ルノーに資金援助を頼む必要もなかったでしょうが、それは別にしてもカルロス・ゴーンの容赦ないリストラ策を手放しでほめた当時の日本政府及び財界がその後やったことがカルロス・ゴーン顔負けの人減らし、大リストラでそのツケが今になって露呈し、団塊の世代の一斉退職とともに人手不足と技術後継者不足に見舞われ、日本経済は危機的状況に追い込まれています。
そもそも人件費はコストではなく必要経費で製造原価に含まれるものであり、それを無理やりカットする手法はまさに新自由主義そのもので、米国資本や日本の巨大輸出企業がやってきたことにもかかわらず、カルロス・ゴーンの報酬を「安いくらいだ」と強調しても納得する労働者など皆無でしょう。
だいたいが「役員報酬が少ない」というのは大きな間違いです。
米国や欧州のグローバル企業の役員報酬は日本の大企業と比較すれば高いですが、一方でそれが強い批判の対象となってきました。
現実に2016年の仏ルノーの株主総会では、ゴーン会長兼CEOの報酬約9億円が高すぎると株主の約半数が反対、フランス政府も法規制を検討する事態になっています。米国ですらリーマンショック後、巨大企業の高額な役員報酬に大きな批判が集まり、保険大手であるアメリカン・インターナショナル・グループのCEOだったエドワード・リディは年間報酬を1ドルにし、自動車のビッグスリーもそれにならったこともありました。
欧米のグローバル企業と肩を並べる業績の日本企業がいったいどれだけあるというのでしょうか。
肝心な部分は無視して役員報酬だけはグローバル水準であるべきだと主張すること自体がどうかしていますが、高額役員報酬は日産のカルロス・ゴーン会長に限ったことではありません。
「週刊朝日」(朝日新聞出版)2018年7月13日号に掲載された役員報酬額トップ40によると、1位はソニーの平井一夫会長で27億1300万円。2位から4位まではソフトバンクグループの役員が占め、ロナルド・フィッシャー副会長が20億1500万円、マルセロ・クラウレ副社長COOが13億8200万円、ラジーブ・ミスラ副社長が12億3400万円とつづき、5位は武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長で12億1700万円。そのほか、自動車業界のトップであるトヨタ自動車はディディエ・ルロワ副社長が10億2600万円で8位。日産のカルロス・ゴーン会長はこのランキングでは14位で、今回、所得隠しと指摘されている分を足したカルロス・ゴーンの報酬よりも、多くの金をもらっている経営者がいるのです。
役員報酬以外にも、企業経営者の驚くべき高額報酬の実態があります。
たとえば、ソフトバンクグループの取締役会長兼社長である孫正義氏は上記の役員報酬のランキングには登場しませんが、報酬総額は103億1000万円(『役員四季報 2019年度』東洋経済新報社)とダントツです。ファーストリテイリング取締役会長兼社長の柳井正氏もやはり役員報酬ランキングには登場しませんが、報酬総額が82億8500万円と孫氏に次いで2番目に高いのが実態です。
孫氏も柳井氏も、役員報酬は数億円にすぎないようにし、本当は報酬総額の大半が株式などの配当収入が割り当てられているからです。
実際、孫氏は約103億円の報酬収入のうち配当収入は101億7300万円、柳井氏も約83億円のうち配当収入は80億4500万円にものぼります。
一番の問題は、役員報酬の高額化の一方で、労働者の実質賃金が減少ただけでなく、賃金の安い非正規雇用は増加の一途なのです。
表向きの役員報酬は少なく株主配当の高額化で、彼ら大企業の実質経営者たちは納める税金も株式運用益優遇制度によって安くなっています。通常の所得税は、収入が高いほどは高くなりますが、収入のほとんどを株式の配当収入にすれば、金融所得として一律20%で累進課税を免れることができるからです。
カルロス・ゴーン会長は違法に巨額の報酬を得ていたとされますが、孫氏や柳井氏といった経営者たちは富裕層優遇の税制度を利用して“合法的に”税金を逃れ、巨万の富を得ているのです。
さらに忘れてはならないのは、大企業優遇の税制のなかで役員報酬が高額化することで、従業員の賃金との格差が開きつづけているということです。
欧米では、富裕層による富の独占に批判が高まっているのに日本はお寒い限りで、専門家と称する人たちが格差拡大に何ら問題意識を持っていないことです。
完全に新自由主義に毒されて、現状肯定から出発しているため、何故カルロス・ゴーンが日本人社員の手によって内部告発されたのかさえ理解できないのでしょう。
今のままならやがては元フランス国営企業だったルノー社に日産自動車と三菱自動車は吸収合併され、企業利益はすべてルノー社のものとなり、富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなるパターンに入ることは避けられません。
日産社員がカルロス・ゴーンの支配にものが言えない役員たちに業を煮やし告発したと理解すれば、日産の取締役が泡を食って安倍首相に報告などする必要がなかったことがわかるでしょう。
しかしながら東京地検特捜部がカルロス・ゴーンを逮捕したからといって、日産自動車の将来が安泰だとは言いきれません。
ルノー側の出方も考える必要があるし、また黙っていないでしょう。
日産自動車がやるべきことはまずは従業員と下請け企業を守り、ルノーとの資本業務提携関係を見直すのか、それとも現状維持でまたルノーから役員を押し付けられて言いなりになるのか、経営陣の方針がはっきりしないとかえって混乱を招くことになるでしょう。

[小簾紅園(おずこうえん)の紅葉]
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[今日の音楽]
Lord of the Dance by Máiréad Nesbitt and Cora Smyth


[今日のお気に入りの写真](画像クリックで拡大)
小菊色違い
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今年の富有柿はデカいよ
直径10cm以上がゴロゴロあります(*^^)
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[歴史に残る名言]
<ベートーヴェンの名言
「憎しみは、それを抱いた者の上にはね返ってくる。」
ベートーヴェン[ルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェン](18~19世紀ドイツの作曲家、1770~1827)


[今日は何の日?]
<今日のトップニュース>
※入管法改正案「慎重審議を」 野党参考人「構造的な問題」
衆院法務委員会は二十二日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関し、有識者六人を招き、参考人質疑を行った。改正案を評価する意見の一方、拙速な議論を批判する声も上がった。
自民党が推薦した安冨潔(やすとみきよし)・慶応大名誉教授は、外国人労働者の受け入れは「わが国の経済社会基盤の維持に必要」と理解を示した。入国管理局の人員を増強し出入国在留管理庁を新設することで「在留管理は一層強化される」と述べた。
立憲民主党などが推薦した指宿昭一(いぶすきしょういち)弁護士は、外国人技能実習制度について「構造的な問題がある。時給三百円や四百円で残業している実習生は今も数多くいる」と指摘。改正案に関し「課題のある法案だ。時間をかけて慎重に審議してほしい」と求めた。
参考人質疑に先立ち、改正案の審議を行ったが、主要野党は与党の委員会運営に抗議して欠席した。葉梨康弘委員長(自民)が定例日ではない木曜日の審議を職権で決めたことに反発した。与党は着席したまま、何もせずに主要野党の持ち時間を経過させる「空回し」を行った。日本維新の会は質問に立った。
参考人質疑後の理事会では、二十六日の衆参両院予算委の集中審議後に法務委を開き、改正案の審議を行う日程を葉梨氏が職権で決めた。二十七日の衆院通過を目指し、審議時間を積み重ねようとする与党に対し、主要野党は対決姿勢を強めている。 (村上一樹)2018年11月23日【出典:東京新聞】

<ちょっと前のトップニュース>
※森友国有地、ずさん算定 「適正」政府主張揺らぐ
大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として八億円を差し引いて学校法人「森友学園」に売却された問題で、会計検査院は二十二日、土地の売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告を参議院に提出、公表した。ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は推計の三~七割だった可能性があるとした。
この問題では安倍晋三首相の妻の昭恵(あきえ)氏が、国有地に建つ予定だった小学校の名誉校長に一時就任。行政側が忖度して不可解な値引きにつながったとの疑惑が浮上した。検査院は権限上、この点について踏み込んでおらず、首相に説明を求める声が一層強まりそうだ。
検査結果を受け、自民党の岸田文雄政調会長は記者会見で「国民に疑念があるなら政府はしっかり答えないといけない」と述べた。財務省の担当局長として国会で「資料は破棄した」といった答弁を繰り返した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官はコメントしなかった。
土地売却には財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局が関与。土地評価額九億五千六百万円からごみの処分費用を差し引き、一億三千四百万円で売却された。二十二日の報告書では、値引き理由となるごみの処分量の推計方法は、ごみが埋まっている深さ、サンプルとした土壌にごみが含まれる比率などについて根拠が確認できなかった。
検査院は過去に行われた調査の結果から、ごみの量を複数の方法で推計。最も少ない場合で六千百九十六トン。他の推計でも大阪航空局が算定した一万九千五百二十トンを下回った。
最終的な値引き額である約八億二千万円はごみの推計量に一トン当たり二万二千五百円の単価を掛けて算出したが、そもそも単価をどのように決めたのかを示す資料が残っていなかった。検査院は検査の過程で撤去費用を二億~四億円程度と見積もり、値引き額が最大約六億円過大と試算していたが、報告には妥当な値引き額を盛り込まなかった。
◆真相解明 首相に説明責任
<解説> 森友学園への国有地売却額の算定をずさんとした会計検査院の検査結果報告で、「適正だ」と言い続けてきた政府の主張は大きく揺らいだ。第三者を入れた調査委員会設置を求めた野党議員らを、安倍晋三首相自ら「検査院が調査する」と突っぱねてきただけに、首相には真相解明と説明責任があらためて求められる。
不可解な値引きが実現した過程に、行政側の忖度があったのではないか。学園を巡っては、安倍首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いていたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会した内容を学園側に伝えていたことなどから疑いが浮上し、加計学園問題とともに国民の関心を集めた。
しかし、首相はこれまで、昭恵氏は関与していないと強調し、与党も国会での昭恵氏の証人喚問を拒み続けた。財務省の佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)は「適正な価格で売った」と繰り返す一方で、「交渉記録は破棄した」と根拠を示さなかった。
検査院の報告でも、算定の根拠などを示す資料は残されていなかったとされる。「誰」の「どんな」意図が働いたのか、忖度はあったのか-。検査院はこの点には踏み込んでおらず、国民の最も知りたい疑問は依然、解消されていない。
「適正な価格」という政府側の強弁が崩れた今、疑惑は深まった。市民団体からは佐川氏らに対する告発状が検察に出ており、今後は捜査の行方も注目されるが、まず必要なのは、安倍首相はじめ関係者が自らの口で、真実を語ることだろう。 (望月衣塑子)
<会計検査院> 国の予算が適切に使われているかをチェックする憲法上の機関。国会や裁判所に属さず、内閣に対しても独立している。中央省庁や国が出資する法人などの会計を調べて内閣や国会に報告する。不適切な経理を指摘するだけでなく、是正や改善も要求できる。法令に定められた国の決算などに関する検査の他、国会からの要請に基づく個別検査も行う。森友学園問題では参院が検査を要請していた。2017年11月23日【出典:東京新聞】

有権者の二割程度の得票しか獲得していないのに、多数の議席を握ったとたん、野党の質問時間を減らそうと画策したり、国会運営さえ驕り高ぶりはさらにひどくなりました。
「丁寧に」「真摯に」などどこ吹く風でさらにひどい戦後最悪の悪政をこれからも強権的に進めようというもので、国民は一日でも早く安倍首相の退陣を願っているのが本音でしょう。
自民党候補者に投票してしまった有権者には大きな責任がありますが、覆水盆に返らずですから過ちに気づいた人は反安倍市民団体と協力して安倍首相を退陣に追い込むべきでしょう。
そうしないと自分とは関係ないなどと言っていられなくなりますよ(--〆)
安倍政権が狙っているのは国民の生命・財産を保障するどころか骨の髄まで搾り取ろうとしているのです。
早く気づいてくださいなー。


<もう少し前のトップニュース>
※高齢者負担拡大で国費圧縮 医療1千億、介護400億
2017年度予算編成で政府、与党は23日、社会保障費の伸びを医療分野で1千億円程度、介護分野で400億円程度抑える方向で調整に入った。所得が比較的高い高齢者を中心に負担軽減措置を縮小する一方、大企業社員に介護保険料の負担増を求めるなどして、国民の理解を得たい考え。
政府は財政健全化のため17年度、国費で賄う社会保障費を1400億円圧縮する目標を設定しており、達成に向け来月上旬にも具体的な実施時期や対象者数を固める。
医療費の自己負担が高くなりすぎないように月ごとに上限を設けている高額療養費制度では、70歳以上で一定以上の所得がある人の上限額を引き上げる。2016年11月23日(共同)【東京新聞】

安倍自公政権はこの期に及んでも軍事費の拡大や海外支援費を大幅に増やしながら、高齢者や弱者に冷酷な負担増を押し付ける計画をたて、社会保障の切り捨てを一層強化しようとしています。
これは悪政などというよりブレーキが壊れた自動車を暴走させるようなもので、高齢者の自動車運転より危険極まるものです。


<かなり前のトップニュース>
※【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏  秘密多いと管理困難に 
モートン・ハルペリン氏(米財団オープン・ソサエティー提供・共同)
 米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議(NSC)の高官を務めたモートン・ハルペリン氏(75)は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。(ニューヨーク共同=沢康臣)
―法案の問題は。
「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」
「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」
―これらの考えは今年6月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)」でも規定された。
「日本はなぜ国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」
―秘密を漏らしても公益になる場合とは。
「好例がペンタゴン・ペーパーズ事件だ。(国防総省の機密書類が漏えい、報道され)米国がどうやってベトナム戦争に入ったか米国民に知らせた」
「(自らが担当した沖縄返還交渉の)日米核密約も日本国民には知る権利がある。開示に不都合があるとすれば、日本国民が政府に政策を変えろと言い出すことかもしれないが、民主主義なのだからそれは物事を隠す理由にならない」
―政府は26日の衆院通過を目指している。
「スピードを懸念する。南アフリカで同種の動きがあるが既に数年かけている。南ア政府は最初2カ月で法案を通そうとしたが、反対運動が起き3、4度修正された。ツワネ原則に完全合致はしないが、時間をかけ大いに改善された」
―米政府当局者としての経験からは。
「秘密を指定しすぎると真の秘密を保護するのが実は難しくなる。どこにでも『最高機密』と書かれているのに慣れてしまい、本当に重要なものが分からない。真の秘密を保護する立場からも、秘密の大量指定につながる制度は間違いだ」
―法案は「知る権利に配慮」「著しく不当な方法でなければ取材行為は処罰しない」とした。
「漠然としすぎて用をなさない。情報を秘密指定できる条件を具体的に定め、公益が勝れば秘密にできないと規定し、国民が異議を申し立てる監視機関を置くことが必要。そうでなければ、美しい言葉の条文があっても、政府は秘密にしてはならないものを次々に秘密指定する」【共同通信】

国際基準「ツワネ」にもそむく安倍政権の「特定秘密保護法案」に何の道理もありません。
国民の目・耳・口をふさいで、「何が秘密かということも秘密」にして、情報に接する特定公務員だけでなく、国民が情報を知ろうとしたり、何か隠しているのと違うかと噂をしただけでも逮捕・懲役10年の処罰を受けることになりかねない代物を、国民が負託した国会でまともな審議もせずに強引に成立させようとすること自体が違法であることは間違いありません。
国民世論に背を向けて、一部の政党の密室協議で条文修正ではなく、附則で検討するだけなどというのは論外です。
国民が大きな不利益を被る法案は絶対に廃案にすべきです。


◆国際基準「ツワネ原則」とは
ツワネ原則の正式名称は「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」。安全保障や人権の専門家ら70カ国500人以上が、2年間にわたる計14回の会議を経て、今年6月に南アフリカ・ツワネで発表した。
国家には秘匿すべき情報があることを前提に50項目で構成されており、秘密保持の在り方や人権とのバランスを具体的に規定している。
ツワネ原則は、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない。最長期間は法律で定めるべきだ」としている。

<11月24日の記念日>
※進化の日
1859年のこの日、ダーウィンの『種の起源』の初版が刊行された。
※オペラ記念日
1894年(明治27年)の今日、東京音楽学校奏楽堂で「ファウスト」第1幕が上演された。これが日本でのオペラ第1号といわれることから、歌劇の愛好家によって記念日に制定された。
※東京天文台設置記念日
1924年(大正10年)の今日、東京天文台が設置されたことに由来する。
※鰹節の日
鰹節のトップメーカーのヤマキ株式会社が、鰹節をもっと知ってもらおうと制定した日。日付は、11と24日でいいふし(節)の語呂合わせから。鰹節の切り削り実演販売や、だしの取り方教室などを企画。

<今日の誕生
がまずみ言葉:愛は死よりも強し」    秋咲きクロッカス(サフラン)言葉:信頼」
がまずみ 花サフラン(黄)

<歴史上の出来事
1842年佐久間象山が『海防八策』を上申
1859年ダーヴィンの『種の起源』がイギリスで出版
1894年東京音楽学校で明治以降の日本で初のオペラ『ファウスト』を上演
1919年平塚らいてうらが「新婦人協会」の設立を発表
1921年東京天文台(現 国立天文台)設置
1928年山本老事件。広島県で農家の主婦が死亡しているのが発見。養子の男性が逮捕され無期懲役、1945年に出獄するが、1983年に冤罪だったとして再審請求
1930年警視庁が「エロ演劇取締規則」を制定
1940年スロバキアが日独伊三国同盟に加盟
1944年米軍マリアナ基地のB29爆撃機が東京を初空襲
1945年GHQが理化学研究所仁科研究室などのサイクロトロンを破壊し東京湾に沈める。原爆研究との誤解から
1949年金融業者「光クラブ」社長の東大生・山崎晃嗣が事業に行きづまり自殺。「アプレゲール」の処世術として話題に
1954年鳩山一郎など自由党の離党者らが日本民主党を結成
1961年国連総会で「核兵器使用禁止宣言」と「アフリカの非核武装地帯宣言」が可決
1963年ケネディ米大統領の暗殺容疑で逮捕されていたオズワルドが、連行中ジャック・ルビーによって射殺される
1969年アメリカの2番目の有人月宇宙船「アポロ12号」が地球に帰還
1971年衆議院本会議で、自民・公明・民社出席により「沖縄返還協定」を強行承認。12月22日に参議院で承認
1972年大蔵省が渡航外貨の持ち出し制限を撤廃
1989年民主化デモに揺れるチュコスロバキアでフサーク大統領、ヤケシュ書記長ら共産党幹部全員が辞任し、共産党政権が事実上崩壊
1993年米議会で銃法規制法案(ブレイディ法案)が可決
1997年山一證券が戦後最大の負債総額3兆円を抱え自主廃業を決定
2000年「ストーカー行為等の規制等に関する法律」(ストーカー規制法)施行
2012年サンフレッチェ広島がJ1初優勝を飾ると同時に、FIFAクラブワールドカップ初出場を決定する
2017年エジプト、アリーシュ近郊にあるローダ(Rawda)モスクを武装集団が襲撃。300人以上が死亡。(2017年アリーシュ・ビール・アルアベドテロ攻撃事件)

<著名人の誕生日>
1826年カルロ・コッローディ (伊:児童文学作家『ピノッキオの冒険』)[1890年10月26日]
1849年フランシス・ホジソン・バーネット(バーネット夫人) (英・米:小説家『小公子』『秘密の園』)[1924年10月29日]
1864年アンリ・ド・トゥールーズ=ロートレック (仏:画家『ムーラン・ルージュにて』)[1901年9月9日]
1873年川合玉堂[かわい・ぎょくどう] (日本画家『彩雨』)[1957年6月30日]
1898年劉少奇[りゅう・しょうき] (中華人民共和国:国家主席)[1969年11月12日]
1906年鈴木眞砂女[すずき・まさじょ] (俳人)[2003年3月14日]
1910年南里文雄[なんり・ふみお] (ジャズトランペット奏者)[1975年8月4日]
1912年テディ・ウィルソン (米:ジャズピアニスト)[1986年7月31日]
1943年クニヲ・ナカムラ (パラオ:大統領(4代))
1974年山本太郎[やまもと・たろう](俳優)原発反対の姿勢を宣言してメディアから中傷をされる。

<著名人の忌日>
1592年顯如[けんにょ] (浄土真宗の僧,織田信長に対し挙兵) <数え50歳>[1543年1月7日生]
1898年四條隆謌[しじょう・たかうた] (尊攘派公卿,七卿の一人) <70歳>[1828年9月9日生]
1940年西園寺公望[さいおんじ・きんもち] (首相(12,14代),最後の元老)<91歳>[1849年10月23日生]
1958年ロバート・セシル (英:政治家,国際連盟規約草案を作成) <94歳>ノーベル平和賞[1864年9月14日生]
1963年リー・ハーヴェイ・オズワルド (米:ケネディ大統領暗殺容疑者) <24歳>射殺[1939年10月18日生]
1984年下田実花[しもだ・じっか] (俳人,山口誓子の妹)<77歳>
2009年丘灯至夫[おか・としお] (作詞家『ねこふんじゃった』『高校三年生』) <92歳>[1917年2月8日生]
2015年高田宏[たかだ・ひろし] (随筆家) <83歳>[1932年8月24日生]

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テーマ:あれこれ - ジャンル:学問・文化・芸術

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2018/11/25 18:47  #[ 編集]

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2018/11/24 23:05  #[ 編集]


今日は早朝から
京都の宇治に出かけました。

帰りに飲んで帰って来たので
今はかなりベロベロです。
今日は訪問だけで失礼します。

応援ぽち
2018/11/24 19:58URL  よっちん #JXoSs/ZU[ 編集]

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2018/11/24 19:20  #[ 編集]


ここのブログの画像も秋一色になった
しかし、くんざんは投手の君に出会った
すぐコピーをした
姫様! この野球の君の写真を毎日見ましょう
元気が湧くよ
2018/11/24 19:05URL  くんざん #-[ 編集]

お大事に。
 少しはゴーン氏に同情の余地があるかと思っていましたが……
 残念な方だったのですね。
 私は普段、日本で苦労している外国人のクライアントに対応する機会が多いので、どうしても外国人というと同情的に見てしまいますし、少しでも親切にしてあげたいと思います。それが韓国の人でもどこの人でも。

 でもあなたのおかげでよくわかりました。
 企業がつぶれるか否かという存亡の危機に立たされた時、何故、減給しても良いから解雇しないという選択肢が出来ないのでしょう。
 金儲けのためなら、労働者を路頭に迷わせ、時には一家心中や自殺に追い込んでも良いとでも思っているのでしょうか。
 口先では「会社を存続して雇用を確保し、社員の生活を守るためだ」と言いますが、現実には社員を奈落の底に突き落とすわけですから、一体何のためのリストラなのかと思います。

 それにしても、中々信用するに値する善良で良心的な方は居ませんね。
 信用できるのはあなたぐらいでしょう。
 どうかいつまでも元気で居てくださいね。
 あなたは今の日本に最も必要な人材なのですから。
 暖かくして暖かい食事と飲み物を摂って、早めにお休みくださいね。
 そうそう、どらニャンコちゃんにもよろしく♡
2018/11/24 18:32URL  motomasaong #-[ 編集]

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2018/11/24 18:17  #[ 編集]


まり姫さんこんにちは~
今日はいいお天気になりましたね~(^-^)
紅葉狩りには適していると思いますよ。
ゴ―ン前会長の不正が次々に出てきましたね。
日産はこれからゴ―ン前会長の影響力をなくすのに大変でしょうね(T_T)
2018/11/24 12:40URL  ubasakura #N/StHCbw[ 編集]

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2018/11/24 11:48  #[ 編集]


おはようございます。
今日も寒いですね。
カルロス・コ―ンが逮捕されて日産の社員たちはほっとしているでしょうね。
日産が立ち直るためには減らし過ぎた社員を一刻も早く回復して消費者の信用を取り戻すことでしょうね。
2018/11/24 10:03URL  平野三好 #lf04C36c[ 編集]

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2018/11/24 09:57  #[ 編集]


おはようございます。
日産を食い物にしていたコ―ンが逮捕されて困っているのは安倍晋三とフランスのマクロン大統領でしょうなあ(笑)
だいたいコ―ンを持ち上げていたのは小泉、安倍、竹中平蔵ら新自由主主義者ばかりですからな‼
2018/11/24 09:04URL  ファン #mQop/nM.[ 編集]

欧米型企業と資本主義の問題点
 自由競争が実現されれば企業は公正に機能して雇用を生み出し国民に還元される。この資本主義は共産主義や社会主義より優れている。
 欧米は自分達の社会構造を正当化するためにこんな大ウソを吹聴しています。
 確かにロシアや北朝鮮は共産主義独裁国家ですが、この国は共産主義の理想を錦の御旗に掲げた「独裁国家」であるに過ぎず、欧米が共産主義を非難する根拠にはなりません。
 最も共産主義や社会主義が実現しているのは北欧諸国でしょう。世界最高の福祉国家であり、老いても止んでも国家が責任を持ち、介護職にも十分な報酬が与えられ、弱者が安心して生きられる世界で最も進化した国家です。
 中国・北朝鮮は独裁国家ですが、アメリカも日本も同じ事です。人口のわずか0.01%未満の特権階級や大企業だけが国民の税金でうまい汁を吸い、平然と労働者を解雇できるのですから。
 企業が労働者を安易にリストラできないようにする法案を創りさえすれば、別に日本が社会主義国家や共産主義国家にならなくても、国民は今よりはるかに安心して仕事をできますし、消費税を増税しなくても、企業が国民に適正な給与を支払う事で、日本の福祉も適正に保たれます。
 今の時代は、大企業が国家における残忍な独裁者と化し、それとつるんで票田を確保している与党が権力を握り、99.9%の国民を奴隷化するためにだけ法案を強行採決している状況です。
 アメリカの知的な若者達は、社会主義と福祉国家の理想を説くサンダースを支持しています。日本も少しは見習って、せめて次の参議院選では、社会主義福祉国家の理想を掲げて国民の人権擁護に必死になっている日本共産党に投票してはいかがでしょうか?
 それ以外に安倍と右翼を政界から追放する術はないと思います。
2018/11/24 08:05URL  エフェソスの追憶 #-[ 編集]


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