2018/11/19 : 富嶽三十六景&薩長史観が靖国史観の大元№28&2018～2019年版なばなの里のイルミネーション&法務省の「聴取票」集計データは虚偽だ&音楽&お気に入り&名言&今日は何の日?

葛飾北斎「下目黒」(富嶽三十六景)


[薩長史観が靖国史観の大元№28]
孝明天皇は長州の暴虐ぶりに怒りが沸騰し、ついに長州討伐を決行することを一橋慶喜に命じました。
これに応じた幕府は西国二十一藩に対し、出兵を命じ、総監に元尾張藩主徳川慶勝が任命され、長州征討軍の総参謀長になったのが薩摩藩の西郷隆盛です。
西郷は禁門の変の奮闘で一躍注目されるようになりました。
西郷としてはこの際長州を潰して、薩摩藩の立場を強化したいという愛藩意識に燃えていたのです。
そんな西郷の前に現れたのが軍艦奉行だった勝海舟でした。
のちに江戸城明渡しで二人は会談しますが、すでに三年半前に大坂で初対面していたのです。
この時、勝海舟は海軍操練所で海軍を養成していました。
彼の下には坂本龍馬を塾頭とする海軍塾がありました。
勝は、軍艦奉行という要職にありながら、西郷に対し「今の日本は国内で争う時ではない。幕府にはもはや日本をまとめる力がないから雄藩諸侯による合議制の連合政権をつくるべきだ」と説いています。
つまり天皇でもなく将軍でもない全国の雄藩諸侯が合議で日本をおさめていくべきだと述べているのです。
薩摩という狭い藩意識に凝り固まっていた西郷にとっては仰天する内容であり、さぞかし驚いたでしょう。
この考えは、大久保忠寛(一翁)がすでに語っていたものですが、大久保は幕府内で提言していたのに対して、勝海舟は部外者の西郷に話したのですから大きな違いがあります。
幕府からしてみれば勝の話がかえって討幕を煽るものだと言われても仕方がなかったでしょう。
現に旧幕臣から「薩長の犬」「二股膏薬」「徳川を売った男」「大逆臣」などと罵られるようになったのですから、口の軽さが災いしたともいえるでしょう。
しかし、勝海舟は内戦を避けるべきだという和平派であったことは間違いなく、この考え方は弟子の坂本龍馬にもそっくり伝えられ「大政奉還」と新議会による新しい政治形態を作り出そうという当時の日本では誰も考えなかった国づくりの姿が描かれていたのであり、その先駆性は高く評価できるものです。
それに比べると西郷はあまりにも凡庸でした。
時代を読めず、大政奉還がなされたのにもかかわらず、何が何でも徳川宗家を武力で潰してしまおうとしたのですからお話になりません。(次回につづく)

[2018～2019年版なばなの里のイルミネーションつづき]
写真は１０月下旬に撮影したものですが、2019年前半まで続くはずです。





[法務省の「聴取票」集計データは虚偽だ]
※実習生の実態をわい曲(政府答弁崩れる)
法務省は１６日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案の審議の前提として野党が求めてきた失踪技能実習生の「聴取票」データの集計資料のみ衆院法務委員会の理事懇談会に提示しました。
同省は、答弁してきた失踪動機の数字が誤っていたと報告。首相・法相答弁が虚偽のデータに基づいていたことになり、「現状の賃金等への不満からより高い賃金を求めて失踪する者が約８７％」（山下貴司法相）との政府答弁が完全に崩れ去る重大な事態です。
同省が訂正したのは「失踪動機」など３項目。「失踪の動機」では「より高い賃金を求めて」が２５１４人（８６・９％）から１９２９人（６７・２％）に、「指導が厳しい」が１５５人（５・４％）から３６２人（１２・６％）に倍増、「暴力を受けた」が８８人（３・０％）から１４２人（４・９％）に訂正されました。
「より高い賃金を求めて」は聴取票にない選択肢で、「低賃金」「低賃金（契約賃金以下）」「低賃金（最低賃金以下）」と答えた人数の合計です。
野党はこれ自体「ねつ造に近い」と批判していました。
与党の自公両党は同日の法務委での同法案審議入りを狙いましたが、野党は院内集会で結束を確認し強く抗議。
立憲民主党は葉梨康弘委員長（自民党）解任決議案を衆院に提出し、同日の審議入りは見送られました。
４野党・会派の理事会メンバーは同日、共同で会見し、「議論の土台が根底から崩れた」と批判。
日本共産党の藤野保史議員は「事前に説明されていた資料とまったく違う。改めて聴取票の重要性が明らかになった。聴取票は制度を改善するために衆参法務委員会の付帯決議で求めたものだ。そのための実態を示す資料がゆがめられ、『より高い賃金を求めて』と逆の姿に描かれていた」と批判。
プライバシーへの配慮は当然だが、集計資料ではなく聴取票の公開こそ必要だと主張しましています。
安倍首相は何としても臨時国会中の成立を狙い、出入国管理法改定案が欠陥法案であっても強引に通したいようですが、これは絶対に許されないことです。
こんなものを成立させれば、外国人実習生だけでなく、日本国内の労働者の賃下げにお墨付きを与えてしまうことになるでしょう。

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[今日の音楽]
私の好みで再掲です（＾＾;
Celtic Woman - Scarborough Fair


[今日のお気に入りの写真](画像クリックで拡大)
あたしの弱いところをコチョコチョとは卑怯だニャ!!


[歴史に残る名言]
＜ベートーヴェンの名言＞
「私は、人間が人間に対してよりすぐれているものとしては、よりいっそう善良だという点の外（ほか）には認めない。」
ベートーヴェン［ルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェン］（18～19世紀ドイツの作曲家、1770～1827）

[今日は何の日?]
＜今日のトップニュース＞
※米中の衝突を避けよ　週のはじめに考える
のし上がった新興国の挑戦を超大国が受ける。米中の覇権争いは「新冷戦」と呼ばれるほど戦線が拡大しています。衝突を避ける知恵と努力を望みます。
それは貿易戦争という形で顕在化しました。巨額の対中貿易赤字に怒ったトランプ米大統領は三次にわたって対中制裁関税を発動しました。
中国が経済成長を続けるには安定した対米関係が不可欠。経済成長が滞れば国民の不満は高まり、共産党独裁体制を揺るがします。
ＡＩ制する国が世界を
米国は中国のハイテクたたきにも躍起です。標的は習近平政権の看板政策「中国製造２０２５」。中国建国百周年の二〇四九年までに「製造強国」の先頭に立つべく、人工知能（ＡＩ）はじめ次世代情報通信技術、航空・宇宙技術などの最先端技術の振興を国家ぐるみで進めるというものです。
「ＡＩを制する国が世界を制する」（プーチン・ロシア大統領）と言われるように、最先端技術は世界覇権の行方を左右します。
米国は中国ハイテク企業の米市場からの締め出しにも乗り出しています。
両国は台湾問題や南シナ海問題でも激しく対立し、覇権争いは安全保障にまで広がりました。
米国は台湾への武器供与を拡大し、米メディアによると、台湾海峡でも演習を検討しています。
中国が軍事拠点化を進める南シナ海では九月、「航行の自由作戦」を実施中の米艦船と、中国軍艦が異常接近しました。偶発的な衝突の懸念される事態です。
ペンス米副大統領は十七日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連会合で、中国の一帯一路構想に対抗し、インド太平洋地域のインフラ整備へ積極的に乗り出す姿勢を示しました。そのために最大六百億ドル（約六兆八千億円）の融資枠を用意しました。
米中は国際会議の舞台でも火花を散らしています。
価値観のせめぎ合い
太平洋の両岸に位置する両国の関係史を振り返ってみます。
十九世紀後半に始まった帝国主義時代、列強が清朝の中国分割を進める中にあって、米国は例外的に中国領土を占領することはありませんでした。米中関係は比較的良好な時期が続きました。
ところが、中国の国共内戦を経て、中国の人民義勇軍と米国主体の国連軍が戦火を交えた朝鮮戦争（一九五〇～五三年）を機に、決定的な対立関係に入りました。
転機は七二年の故ニクソン米大統領による訪中です。米国務省が公開した外交文書に、訪中を目前にしたニクソン氏と、キッシンジャー大統領補佐官の協議録があります。当時は東西両陣営がにらみ合った冷戦時代でした。
キッシンジャー氏は「ある歴史的時期において中国はロシアより手ごわい。二十年後の大統領があなたほど賢明ならば、中国に対抗するためロシア寄りの姿勢をとるだろう。だが、向こう十五年間は中国寄りになってロシアと対抗すべきだ。われわれは力の均衡のゲームを冷静にやらなければならない」と主張しました。
この希代の戦略家は今、対ロ関係の修復を模索しています。
経済力を武器に世界で影響力を広げる中国。経済支援と引き換えに人権改善や政治・経済改革を要求する欧米と違い、他国の内政に干渉はしません。それが途上国を引きつけます。
習近平総書記も昨年の共産党大会で「発展の加速と独立を望む国・民族に新しい選択肢を提供する」と誘い水を向けました。
さまざまな価値観が世界にひしめき合う時代です。それが微妙なバランスをとって初めて平和は保たれます。
米国は中国との均衡を図るために、価値観を共有する同盟国、友好国とのきずなを鍛える必要があるはずです。
ところがトランプ氏は自由、民主主義、人権という価値の普遍化を進めた米国の試みを放棄したばかりか、同盟を軽視しています。
それに米中の経済的な相互依存関係は深い。冷戦時代、米国が旧ソ連にしたような封じ込め政策を中国にしようとしても無理です。
米中に挟まれた日本にとって、この両大国とどんな間合いをとるかは難しい国家課題です。
外交カードを増やせ
米国をあてにできたのは昔のことです。対米依存を減らす一方、可能性を広げるために手持ちの外交カードをできるだけ増やさなければいけません。
中国とは摩擦を最小限に減らすべきです。中国が対日関係改善に向いた機を逃さず、十月に安倍首相が訪中したのは時宜にかなっていました。両大国の確執の余波をできるだけかわす工夫が日本には必要です。2018年11月18日【出典:中日新聞社説】

もはや米国が唯一の超大国だと言っていられません。
米中にか国の亀裂が深まれば不測の事態を招きかねないでしょう。
そうなると一番経済的、軍事的脅威を受けるのは日本だけです。
日本は経済ではアベノミクスが完全に破たんし、GDPもマイナスに転落し、軍事的にも中国との差は圧倒的に小規模であり事を構えられるような状況にないことは明白です。
日本の取るべき道は片方だけに肩入れするのではなく、対等平等の関係を築くべきですが、対米隷属だけが唯一の道だと勘違いしている安倍政権には望むべくもありません。
安倍自公政権を早期に退陣に追い込み、北東アジアで名誉ある地位を保つためにはすべての国と対等平等にお付き合いする関係を一刻も早く構築することでしょう。

＜ちょっと前のトップニュース＞
※待機児童対策　首相は３２万人で解消というけれど２倍以上足りない
待機児童問題で、政府が目指す二〇二〇年度までのゼロを実現するには何人分の保育の受け皿が必要かを巡り、政府の目標数とシンクタンク大手・野村総研の試算に二倍以上の開きがあり、政府・与党内で論議を呼んでいる。政府は三十二万人と算定するが、野村総研は「実態はもっと多い」と主張。目標数が過少なら、待機児童解消の遅れに直結するため、政府に見直しを求める声が強まる可能性もある。　（大杉はるか、坂田奈央）
政府は九月、二〇年度に待機児童ゼロ実現には、一七年度末に三百万人分の受け皿が整備される前提で、あと三十二万人分が必要と設定。直近の認可保育施設への申込率を根拠に、二十五～四十四歳の女性就業率が８０％になっても対応できる数字と説明する。
これに対し、野村総研が五月に公表した試算では、二百八十九万二千人分の受け皿が整備済みだとすると、追加で八十八万六千人分が必要と指摘。
保護者らに実施した独自のアンケートも踏まえ、施設への申し込みを断念した人や育児休暇中の人など、政府が対象にしていない層も算入している。整備済みとした母数は違うが、二倍をはるかに超える差につながった。
政府が十四日に開いた子ども・子育て会議では、民間の委員が野村総研の数字を取り上げ、三十二万人の根拠を示すよう求めた。
幼児教育・保育無償化を議論した十五日の自民党会合には、野村総研の武田佳奈・上級コンサルタントが出席し、八十八万人の根拠を説明。議員側からは「無償化より待機児童解消を優先すべきだ」との意見が出た。厚生労働省の担当者は、野村総研との差を「とらえ方の違い」と説明した。
武田氏は取材に、政府目標について「実際には申し込む前に断念している親もいる。実態を十分に把握できているのかと思わざるを得ない」と疑問視。アンケートでは、保育施設の利用を希望しながら申し込む前にあきらめた保護者が三割近くに上ったと指摘し「国や企業からみると労働力を失っていることを意味する。見過ごせるはずのないものだ」と話した。
◆「達成目指す」所信表明
安倍晋三首相は十七日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童を解消する目標の達成を目指す考えを重ねて示した。「安倍内閣の決意は揺るがない」と強調した。
首相は、日本の少子高齢化を北朝鮮情勢と並べて「国難とも呼ぶべき課題」と指摘。幼児教育・保育無償化にも触れ「一気に進める。二〇年度までに、三歳から五歳まで、全ての子どもたちの費用を無償化する」と語った。2017年11月18日（東京新聞）

＜もう少し前のトップニュース＞
※防衛相、駆け付け警護付与を命令　陸自の南スーダンPKO
稲田朋美防衛相は18日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣する陸上自衛隊部隊に安全保障関連法に基づく新たな任務の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」を付与する命令を出した。新任務を担う部隊は20日以降、順次現地へ向かう。来月12日から新任務遂行を適用する。現地の情勢は流動的で、隊員が戦闘に巻き込まれるリスクが高まるのは避けられそうにない。
稲田氏は18日の記者会見で、首都ジュバの治安情勢について「現在、比較的落ち着いているが、楽観できる状況ではなく、しっかり見ていく必要がある」と述べた。2016/11/18 【共同通信】

国連が南スーダンの現状は全土で混乱状態だと指摘しているのに、日本政府だけが「比較的落ち着いている」として、自衛隊員を何が何でも新任務付与を与えたうえ派兵することを決定したことは到底認められるものではありません。
もし自衛隊員に死者が出たら「責任をとる」と稲田防衛相は弁明したそうですが、稲田氏が防衛相を辞任するだけでは事足りないことを全く理解していません。
危険だとわかっているところに憲法に違反した法律の元強引に派兵し、その結果死者が出たら当然殺人行為でしょう。
ようするに稲田防衛相が命令したことは戦争犯罪そのものということを果たして理解しているのでしょうか。

＜かなり前のトップニュース＞
※エイブラハム・リンカーンがゲティスバーグで歴史的演説
ゲティスバーグ演説は、272語1449字という極めて短いスピーチであったにもかかわらず、リンカーンの演説の中では最も有名なものであり、また歴代大統領の演説の中でも常に第一に取り上げられるもので、独立宣言、合衆国憲法と並んで、アメリカ史に特別な位置を占める演説となっている。特に「...人民の、人民による、人民のための政治... (...government of the people, by the people, for the people...）」という一節が有名である。
この日ゲティスバーグにはカメラマンもいたが、マイクロフォンなどがない時代、リンカーンの演説が始まってもカメラマンはそれに気づかず、ようやく気づいて写真を撮ろうとした頃にはもう演説が終わっていたという。そのためこの歴史的演説を行っているリンカーンの鮮明な写真は存在しない。また演説そのものはリンカーンが祈るような小さな声で述べ、だれも注目しなかったが、たまたま書き留めていた記者が記事にしてその後有名になった。

ゲティスバーグ演説でリンカーンは、「国民(Citizen)」という言葉を避け、「人民(People)」という言葉を使用している。これは二つに割れた国家を再び一つに統合することに腐心していたリンカーンが、南部諸州の人々に特に気を使っていたことがその背景にある。リンカーンが訴えかけていたのは、北部アメリカ合衆国の国民でも、南部アメリカ連合国の国民でもなく、分け隔てないすべての人民に他ならなかったのである。「合衆国(Union)」と言う言葉を避け、「国家(Nation)」と言っているのも、同じ理由からである。

＜11月19日の記念日＞
※世界トイレの日
世界のトイレを研究しているシンガポールのJack Sim氏が設立したWorld Toilet Organization(世界トイレ機関、WTO)が制定。2001年の同機関の設立日。
※いい息の日
息をきれいにする成分を配合したガムを噛むことで、きれいな息を吐くエチケットの向上をと、人気のガム「ＸＹＬＩＳＨ」（キシリッシュ）を製造販売する明治製菓株式会社が制定。日付は11と19で「いい息」と読む語呂合わせから。
※鉄道電化の日
1956(昭和31)年のこの日、東海道本線全線が電化されたことを記念して1964(昭和39)年に鉄道電化協会が制定した日。当時はこの電化により、東京～大阪間を７時間で走ったということである。
※農協記念日
全国農業協同組合中央会(JA全中)が制定。
1947(昭和22)年のこの日、「農業協同組合法」が公布された。
※緑のおばさんの日
1959(昭和34)年のこの日、児童の登下校時に、緑の制服に黄色い旗を持って子どもたちを誘導してくれる緑のおばさんが、東京に登場したことに由来する。子どもの交通事故防止策のひとつであった。
※ペレの日
ブラジル・サンパウロ市郊外のサントス市が1995(平成7)年に制定。
1969年のこの日、サントスFCで活躍したサッカー選手・ペレが、1000号ゴールの偉業を達成した。
※一茶忌
俳諧師・小林一茶[こばやしいっさ]の1827(文政10)年の忌日。
※勇忌，かにかくに忌
歌人・劇作家・小説家の吉井勇の1960(昭和35)年の忌日。
「かにかくに祇園は恋し 寝るときも枕のしたを水のながるる」の歌から「かにかくに忌」とも呼ばれる。

＜今日の誕生花＞
弟切草[おとぎりそう]「花言葉:秘密」　パピルス[紙蚊帳釣草]「花言葉:素直さ」
　　　
山辣韮[やまらっきょう]「花言葉:慎ましい貴方」


＜歴史上の出来事＞
1335年新田義貞らが足利尊氏追討の為、京都を出発
1493年コロンブスがカリブ海の島・プエルトリコにヨーロッパ人として初めて上陸
1703年バスティーユ牢獄に収監されていた「常にベールで顔を覆った謎の囚人」が死亡。デュマの『鉄仮面』の題材に
1789年谷風梶之助と小野川喜三郎が初の横綱土俵入り儀式の免許を受ける
1863年リンカーンがゲティスバーグでの国立戦歿者墓地奉献式典で「人民の人民による人民の為の政治」の演説
1927年名古屋での陸軍特別大演習観兵式で、全国水平社の岐阜県出身の北原泰作二等兵が軍隊内の部落差別撤廃を天皇に直訴
1945年GHQが超国家主義的・軍国主義的・封建的な映画236本の上映禁止・焼却を指令
1947年「農業協同組合法」公布
1950年広島で日本初の公式女子ボクシング試合開催
1959年東京都に緑のおばさんが初登場
1966年横綱・栃ノ海が引退。在位2年9か月で史上最短命
1968年沖縄嘉手納基地でB52が爆発。爆風で附近の住民5人が負傷
1969年アメリカの2番目の有人月宇宙船「アポロ12号」が月面に着陸
1971年沖縄返還協定強行採決に対し全国883か所で抗議行動。1800人が逮捕。日比谷公園内のレストラン松本楼が放火で全焼
1977年エジプトのサダト大統領がイスラエルを訪問。アラブ側指導者による初のイスラエル訪問
1980年歌手・山口百恵と俳優・三浦友和が霊南坂教会で結婚式
1993年「環境基本法」公布・施行
1997年テレビアニメ「ドラゴンボールGT」最終回。11年9箇月続いたドラゴンボールシリーズが完結
1997年土井隆雄さんを乗せたスペースシャトル「コロンビア」を打上げ
1999年中華人民共和国初の宇宙船「神舟1号」が打ち上げ
2006年任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」が北米で販売開始
2012年陸山会の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反の罪で起訴され、無罪判決が言い渡された小沢一郎の指定弁護士が上告を断念、小沢の無罪が確定

＜著名人の誕生日＞
1893年毛沢東[もう・たくとう] (中国:政治家,中国共産党指導者)[1976年9月9日]1966年、個人崇拝や政策の失敗をとがめられて党主席の地位を追われそうになり、いわゆる文化大革命を煽動して政敵だけでなく、一般国民にも大弾圧をおこなう。何らかの被害にあった人は数百万人ともいわれる。
1917年インディラ・ガンディー (インド:首相(6代),ジャワハルラール・ネルーの子)[1984年10月31日]
1933年ラリー・キング (米:司会者)
1961年メグ・ライアン (米:女優)
1962年ジョディ・フォスター (米:女優)
1974年金沢イボンヌ[かなざわ・イボンヌ] (陸上競技(短距離))
1976年柴田淳[しばた・じゅん] (シンガーソングライター)

＜著名人の忌日＞
1816年夏目成實[なつめ・せいび] (俳人) <数え68歳>[1749年1月10日生]
1827年小林一茶[こばやし・いっさ] (俳諧師『おらが春』) <数え65歳>[1763年5月5日生]
1828年フランツ・シューベルト (墺:作曲家) <31歳>[1797年1月31日生]
1960年吉井勇[よしい・いさむ] (歌人,劇作家,小説家) <74歳>[1886年10月8日生]
1985年緒方昇[おがた・のぼる] (詩人『魚佛詩集』) <78歳>[1907年10月3日生]
1990年永瀬三吾[ながせ・さんご] (小説家『売国奴』) <88歳>[1902年9月1日生]
1999年山村正夫[やまむら・まさお] (推理小説家) <68歳>[1931年3月15日生]
2012年宮史郎[みや・しろう] (歌手) <69歳>[1943年1月17日生]
2014年ジョニー大倉[ジョニーおおくら] (ミュージシャン(キャロル/ギター・ヴォーカル),俳優) <62歳>[1952年9月3日生]

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