2018/11/18 : 2018～2019年版なばなの里のイルミネーション&元徴用工問題 日本政府の主張 根拠失う&揖斐池田山麓紅葉&音楽&お気に入り&名言&今日は何の日?

皆さまおはようございます(＊＾＾)
私儀、昨晩お陰さまで無事に退院してきました。
前回の治療効果が予想を超える改善効果が出て、今回の治療は副作用もそれほどではなく意外に楽な感じで受けられ、食欲不振に陥ることもなく過ごせました。
次回からの治療は通院で済ませられるそうでほっと一安心です。
ご心配いただきました皆さま本当にありがとうございました。
見事克服し完治を目指してこれからもがんばりますのでよろしくお願いします(＊＾.＾＊)エヘヘッ
今日一日家で静養させていただきますのでご容赦くださいね(＾＿－)－☆

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[2018～2019年版なばなの里のイルミネーション]
写真は１０月下旬に撮影したものですが、2019年前半まで続くはずです。






[元徴用工問題　日本政府の主張　根拠失う]
国際司法裁判所に提訴すると息巻いていた日本政府の戦前の韓国人徴用工問題について、外務省は歴史的経過を調べたのか急にトーンが下がりました。
韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人の元徴用工４人が求めた損害賠償の支払いを命じた判決（１０月３０日）に対し、「日韓請求権協定に明らかに反する」「国際秩序への挑戦だ」などと非難してきた安倍政権の姿勢が根本から揺らいでいます。
１４日の衆院外務委員会。野党の日本共産党の穀田恵二議員が「徴用工問題について質問したい」と切り出すと委員室は緊張に包まれました。
穀田氏は、元徴用工の請求権について、「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。判決は国際法違反だ」とする政府の姿勢に「重大な問題がある」と指摘。１９９１年８月２７日の参院予算委員会で当時の柳井俊二外務省条約局長が請求権協定第２条は「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない」と答弁していることを示し、河野外相に「これは間違いないか」と迫りました。
河野氏は「（請求権協定によって）個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言しました。
個人の請求権が消滅していないとすれば、元徴用工が新日鉄住金に賠償請求する実体的な根拠はあることになります。新日鉄住金に賠償を命じた大法院判決を「請求権協定に明白に違反」「日本企業に不当な不利益を負わせるもの」という日本政府の主張は崩れます。
河野氏が「日韓請求権協定において、請求権の問題は完全に解決された。個人の請求権は法的に救済されないというのが日本政府の立場」と述べたのに対し穀田氏は、「国と国との請求権の問題と個人の請求権を一緒くたにして、日韓請求権協定で全て解決済みだと、個人の請求権もないとしているところに重大問題がある」と批判しました。
穀田氏は、原告が求めているのは朝鮮半島に対する不法な植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料だと指摘。日韓請求権協定の締結に際し韓国側から提出された８項目の「対日要求政綱」の中に「慰謝料請求権は入っているのか」とただしました。
外務省の三上正裕国際法局長は当初、「そういう請求権も含めて日韓請求権協定で全てカバーされており、解決済み」と答弁。
これに対し穀田氏は９２年３月９日の衆院予算委員会で柳井条約局長が、日韓請求権協定上「財産、権利及び利益」というのは、「財産的価値を認められる全ての種類の実体的権利をいうことが定義されて了解されている」と述べ、「慰謝料等の請求」は「いわゆる財産的権利というものに該当しない」と言明していたと指摘。「請求権協定で個人の慰謝料請求権は消滅していないということではないか」とただしました。
続けて穀田氏は、日韓請求権協定と同年に制定された「大韓民国等の財産権に関する措置法」(財産権措置法)で韓国民の権利等を消滅させる措置をとったことに関連する柳井氏の答弁を紹介。同氏は「協定を締結いたしまして、それを受けてわが国で韓国および韓国国民の権利、ここに言っております『財産、権利及び利益』について、一定のものを消滅させる措置を取ったわけでございますが、そのようなものの中にいわゆる慰謝料請求権というものが入っていたとは記憶しておりません」（同前）と述べていました。
穀田氏は「個人の慰謝料請求権は請求権協定の対象に含まれていないことは明らかではないか」とたたみかけました。
三上国際法局長は「柳井局長の答弁を否定するつもりはまったくない」「権利自体は消滅していない」と認めました。
衆議院外務委員会委員室はヤジひとつなく静まり返る委員室(事実に基づいているからヤジも飛ばせないだけでなく会議に三スしていた議員のほとんが内容を知らなかったというのが現状であまりにもお粗末)。
穀田氏は、「個人の慰謝料請求権は消滅していない」とした「（外務省の）当時の答弁はその通りだと確認しておきたい」と述べました。
この穀田氏の質問によって(1)１９６５年の日韓請求権協定で個人の実体的権利は消滅していないこと、(2)韓国の「対日要求政綱・８項目」に対応する請求権協定は個人の慰謝料請求権を含まず、慰謝料請求権は請求権協定によって消滅したとはいえないこと、(3)日本国内で韓国国民の財産権を消滅させた措置法も、慰謝料請求権を対象とせず、措置法によって慰謝料請求権は消滅していないこと―が確認されました。
元徴用工の慰謝料請求を認めた韓国の大法院判決が「請求権協定に明らかに反する」という安倍政権の言い分は、過去の外務省見解によって自ら破綻したのです。
穀田氏は、河野外相に「日韓基本条約及び日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府が植民地支配の不法性を認めた事実はあるか」とただしました。
河野氏は「ないと思います」としか答えられませんでした。
穀田氏は、小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が２００９年６月２７日付本紙インタビューで「多くの未解決の傷跡をみるとき、まだまだ日本は無謀な戦争の責任が取れていない。そのこと自体が被害者の方々にとって大きな傷になっていると思われ、政治家の一人として申し訳ない思いです」と述べたことを紹介。
今年が日本による韓国への植民地支配に対する痛切な反省とおわびを示した１９９８年の小渕恵三首相・金大中大統領による「日韓パートナーシップ宣言」から２０年の節目に当たるとし、「日本政府が過去の植民地支配と侵略戦争への真摯（しんし）で痛切な反省を基礎に、この問題の公正な解決方法を見出す努力を強く求めたい」と提起。「日韓双方が、元徴用工の被害者の尊厳と名誉を回復するという立場から、冷静で真剣な話し合いをすることが極めて大切だ」と述べました。
参考:日韓請求権協定第２条
１　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(ａ)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

もう一つNHKの偏向報道が止まりません。
日本放送協会は唯一視聴者から視聴料を徴収して運営されている公共放送は寒であり、戦前の反省から政府とは独立した放送機関であるはずです。
国民の多数から半ば強制的に視聴料を徴収している以上、政府機関から独立した放送を行うべきで、ましてや安倍政権の言いなり放送などもってのほかです。
しかるにノュース7、ニュース9等で安倍政権忖度ニュースを報道したり、不偏不党が義務付けられているにもかかわらず、その日のニュースで大きなことがあっても放送しない、あるいは放送でとり上げても編集して肝心な焦点をぼかしてしまう放送を続けています。
毎日抗議が殺到しているにもかかわらずですよ。
NHKは公共放送である原点に立ち返り、放送法4条に規定されているすべての項目を順守することを強く求めるものです。
テレビ朝日の「報道ステーション」が変質してしまった今、まともな番組の最後の砦はTBS「サンデーモーニング」だけのようです。

[揖斐池田山麓紅葉]





[今日の音楽]
Celtic Woman - Carol Of The Bells


[今日のお気に入りの写真](画像クリックで拡大)
西美濃お茶街道から見たお茶畑



[歴史に残る名言]
＜ベートーヴェンの名言＞
「もしも美しいまつげの下に、涙がふくらみたまるならば、それがあふれ出ないように、強い勇気をもってこらえよ。」
ベートーヴェン［ルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェン］（18～19世紀ドイツの作曲家、1770～1827）

[今日は何の日?]
＜今日のトップニュース＞
※仏の燃料税抗議デモ２８万人に　１人死亡、２３０人負傷
【パリ共同】フランス内務省は１７日、国内２千カ所以上で行われ、１人が死亡した自動車燃料価格の高騰や政府の燃料課税引き上げに抗議するデモについて、参加者は約２８万人に上り、負傷者は約２３０人となったと発表した。
デモ参加者は各地で道路を占拠するなどして交通を遮断、混乱が広がった。報道によると、死亡したのは南東部でデモに参加していた女性（６３）。娘を病院へ連れて行こうと車を運転していた別の女性がデモに遭遇し、車をたたかれてパニックとなり、死亡女性を含むデモ隊に突っ込んだ。
パリでは１７日午後、シャンゼリゼ大通りのコンコルド広場周辺に約１２００人が集結した。2018年11月18日【出典:東京新聞】

※サウジ記者殺害　皇太子指示、ＣＩＡが断定　米政権の中東戦略窮地
【ワシントン＝後藤孝好、カイロ＝奥田哲平】サウジアラビアの著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件で、ワシントン・ポスト紙電子版は十六日、複数の関係者の話として、米中央情報局（ＣＩＡ）がサウジのムハンマド皇太子が暗殺を指示したと断定したと報じた。トランプ米政権はサウジ王室との親密な関係を外交の柱として中東戦略を進めてきたが、難しい対応を迫られる。
報道によると、ＣＩＡは、皇太子の指示を受けた実弟ハリド駐米大使がカショギ氏にイスタンブールに出向くよう勧めた▽現場責任者が皇太子側近に任務完了を伝えた▽皇太子が権力を掌握する体制－などの情報に基づき、殺害を主導したと結論付けた。
ただ、皇太子の指示を裏付ける直接的な証拠はないという。ハリド氏が殺害計画を知っていたかどうかも不明で、在米サウジ大使館は声明で「大使がカショギ氏に電話したことは一度もない」と否定した。
サウジ政府はこれまで皇太子の関与を一貫して否定。十五日には検察当局が実行犯ら十一人を起訴したと発表し、「情報機関の暴走」の筋書きで沈静化を図ろうと躍起だ。
今月上旬にはサルマン国王が皇太子を同行し、即位後初の地方視察を実施し、失墜した威信回復に腐心している。報道はサウジの幕引きのシナリオに冷や水を浴びせた形で、事実であれば、国際社会から一層批判が高まるのは必至だ。
事件への関与が疑われたムハンマド皇太子の追及に消極的だったトランプ大統領も、厳しい立場に追い込まれる。サウジは米国の中東政策の強力なパートナーで、米国とサウジ、イスラエル三カ国でイラン包囲網の構築やパレスチナ問題を解決する戦略を描いてきた。米政権がＣＩＡの結論を追認すれば、米議会などから武器輸出凍結など本格的な制裁を求める声が高まり、同盟関係にひびが入りかねない。
トランプ大統領は十七日、ホワイトハウスで記者団に「まだＣＩＡから報告を受けていない。今日、話があるだろう」と発言。サウジについて「米国に多くの雇用と経済発展をもたらしている」と良好な関係を維持する意義を強調した。2018年11月18日【出典:東京新聞】

＜ちょっと前のトップニュース＞
※首相「対北で具体的行動」　所信表明　政治不信には触れず
安倍晋三首相は十七日午後の衆院本会議で所信表明演説を行った。北朝鮮問題で「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動をとっていく」と核・ミサイル開発の放棄や日本人拉致問題の解決に向け圧力を強める姿勢を強調。改憲については、与野党の枠を超えた建設的な政策論議を訴え、野党に参加を促す。　（横山大輔）
首相や周辺の関与が指摘される森友・加計問題や政治の信頼回復には触れない。
首相は演説で北朝鮮問題を巡り、今月来日したトランプ米大統領やアジア歴訪で会談したロシアのプーチン大統領、中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席ら各国首脳との間で「緊密な協力を確認した」と説明。「ミサイル防衛体制をはじめとする防衛力を強化する」と打ち出す。今年一月の施政方針演説では、有事に備えた防衛力整備には言及しなかった。
改憲については「困難な課題に答えを出していく努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができると確信している」と意欲を示す。
首相は北朝鮮問題と並び少子高齢化を「国難」と位置付けており、衆院選で自民党が公約した二〇二〇年度までに三～五歳のすべての幼児教育・保育を無償化し、ゼロ～二歳も所得の低い世帯の無償化を実現させる考えを表明する。待機児童解消を目指す決意も示し、三十二万人分の新たな保育の受け皿整備や、一九年十月に予定する消費税率１０％への引き上げの増収分を、子育て支援に振り向ける方針をあらためて説明する。
経済政策では、米国を除く十一カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期発効を目指すと強調。欧州連合（ＥＵ）と大枠合意した経済連携協定（ＥＰＡ）を「新しい（成長の）エンジン」と評価する。
首相は衆院に続いて参院本会議でも演説する。今回の演説は、所信表明では安倍政権で最も少ない約三千五百字。平成になってからは、〇五年の小泉純一郎首相の約三千二百字に次ぐ短さ。演説に対する衆参両院の各党代表質問は二十～二十二日に行われる予定。
◆短い演説　戦略なく
＜解説＞　安倍晋三首相は所信表明演説で、先の衆院選の結果は「国民の意思」であり、政権は「国民の信任」を得たと強調する。自民党は単独過半数を獲得し、公明党と合わせた与党では三分の二を超える議席を確保。「安定した政権基盤の下で、政策をひたすらに実行せよというのが、国民の意思だ」と自信をのぞかせる。
それなのに演説は短い。二〇二〇年度までの待機児童解消など衆院選で公約した数値目標は取り上げるが、ほかは政策項目の羅列にとどまる。
改憲への言及は、野党に議論への参加を促す一言だけで自民党総裁として示した自衛隊の存在を明記する案や目標時期に触れない。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については真っ先に説明するものの、圧力強化の先にどんな戦略を描いているかは語らない。東京電力福島第一原発の廃炉をどう進め被災地の暮らしをどう立て直すのかも見えない。
政府関係者は、今国会は提出法案が少なく、会期も十二月九日までのため演説が簡素になったと指摘。詳しい説明は来年一月の通常国会で、一年間の政権運営方針を語る施政方針演説で行うと見通す。
だが、有権者は衆院選で政権にすべてを白紙委任したわけではない。与野党を問わず、国会議員も「国民の信任」を得て当選した国民の代表だ。首相には国会で一つ一つの政策を丁寧に語り、具体的な道筋を示す責務がある。　（篠ケ瀬祐司）2017年11月17日【出典:東京新聞】

この29年間で一番短い所信表明演説、しかも国民が知りたいことは何も話さず、虚構の多数に胡坐をかいた高飛車な姿勢を露わにしただけで、丁寧に何も説明しない安倍首相の傲慢な姿勢を露呈しただけのものでした。
安倍首相は野党の要求を聞き入れ予算委員会を初めすべての委員会に出席し、真摯に答弁を行う義務があります。
そもそも野党四党が憲法５３条に基づいて臨時国会の開会要求を提出したにもかかわらず、臨時国会冒頭解散という解散権の任用を行ったものであり、野党の要求に何一つ答えていません。
参議院も同じ原稿を棒読みするのでしょうが、有権者の意志で当選してきた野党議員をこれほどバカにした内閣総理大臣は過去に存在しません。
自公両党は野党の要求通り質問時間を十分与えるように与党の質問時間などゼロでもいいはずですから、会期中すべて野党の質問時間とするくらいの誠意を見せるべきです。

＜ちょっと前のトップニュース＞
※警察の情報提供後も放置、横浜　震災避難生徒いじめ
東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）が避難直後から小学校でいじめを受けていた問題で、神奈川県警から同級生との金銭トラブルについて直接情報提供があった学校や、情報を把握していた市教育委員会が積極的に対応せず放置していたことが１７日、生徒側への取材で分かった。
いじめ防止対策推進法は、心身や財産に重大な被害が生じた疑いがある場合などを「重大事態」と定義しており、対応を怠った学校や市教委の姿勢に批判が集まりそうだ。菅義偉官房長官は１７日の記者会見で今回のいじめについて「大変問題であると受け止めている」と話した。2016年11月18日【共同通信】

もはや横浜市の教育委員会は腐っているとしか思えないお粗末さです。
教科書の採択問題も心ある教師や市民団体から反対の声が上がっているのに特定歴史観に凝り固まっている団体が作製した教科書採択を押し付けるなど、現場の教師や親の意見も無視し、その一方で子どもの人権を守らず放置するなど論外です。
いじめ防止対策推進法に違反しても放置していたのは、教科書問題の市民の声を無視し続けている市教委の姿勢と共通するものでしょう。
道徳を教科化するなど発想そのものが異常ですが、大人社会こそ狂った精神構造を正さない限り新しい解決はなかなか見つけられないでしょう。

＜11月18日の記念日＞
※土木の日
土木学会、日本土木工業協会等が建設省(現在の国土交通省)の支援で1987(昭和62)年に制定。
1879(明治12)年に工学会(日本工学会の前身)が設立され、また、「土木」を分解すると「十一」「十八」になることから。
※もりとふるさとの日
国土保全奨励制度全国研究協議会が制定。
1994(平成6)年の同協議会の設立日。
※カスピ海ヨーグルトの日
日本にカスピ海ヨーグルトをもたらした家森幸男京都大学名誉教授と、カスピ海ヨーグルトを製品化したフジッコが制定。
2006(平成18)年のこの日、カスピ海ヨーグルトの純正種菌の頒布活道が100万人に達した。
※音楽著作権の日
1939(昭和14)年のこの日、日本音楽著作権協会(JASRAC)が設立された。
※ミッキーマウスの誕生日
1928(昭和3)年のこの日、ニューヨークのコロニーシアターでミッキーマウスが登場する短編アニメーション『蒸気船ウィリー』が初めて公開された。
※住宅リフォームの日
家のメンテナンスとリフォームの提案により、住空間を快適に安心できる住まいづくりを考える日にと、福島県いわき市の志賀塗装株式会社が制定。住宅リフォームの相談会などを行う。日付は１１と１８で「いい家」と読む語呂合わせから。
※雪見だいふくの日
ロッテが同社の製品「雪見だいふく」のPRのために制定。
11月は「いい」の語呂合せ、18はパッケージを開けたときに附属のスティックと2つの雪見だいふくで18に見えることから。

＜今日の誕生花＞
山百合[やまゆり] 「花言葉:荘厳」　　　　　　　　百合[ゆり]<白> 「花言葉:甘美」
　

＜歴史上の出来事＞
1307年ウィリアム・テルが、代官の命令により自分の息子の頭上の林檎を射抜く
1832年シチリア島のエトナ火山が噴火。麓の村落が全滅し死者数千人
1879年沼間守一が横浜毎日新聞を買収し『東京横浜毎日新聞』を発刊
1901年官営八幡製鉄所が操業開始
1902年ニューヨークで熊のぬいぐるみ「テディベア」発売
1903年「パナマ運河条約」締結。パナマ運河のアメリカ管理と運河周辺のアメリカ租借地化が決定
1928年ミッキーマウス初登場となる映画「蒸気船ウィリー」が公開
1930年牧口常三郎と戸田城聖が創価教育学会を設立。創価学会の前身
1933年大阪府警と陸軍との間のゴーストップ事件で、大阪府側が譲歩し解決
1934年総評・全労統一会議などが日本労働組合全国評議会(全評)を結成
1937年日中戦争に対応するため、戦時外でも大本営の設置を可能にする「大本営令」公布。20日に皇居内に大本営を設置
1945年GHQが民間航空と航空研究の禁止を指令
1950年国鉄京都駅が焼失。食堂で使っていたアイロンの不始末が原因
1951年参議院が対日講和・日米安保両条約を承認
1951年B29爆撃機が東京の横田基地附近に墜落。米軍人7人死亡
1962年横浜港京浜運河で日本とノルウェーのタンカーが衝突。40人が死亡
1974年フォード大統領が来日。現職のアメリカ大統領では初
1978年南米ガイアナでアメリカの新興宗教「人民寺院」の信者914人が集団自殺
1979年第1回東京国際女子マラソン開催。世界初の国際陸連公認の大会
1981年ロス保険金殺人疑惑。ロサンゼルスで三浦和義さんの妻・一美さんが銃で撃たれ重体
1987年「日本航空株式会社法」廃止。日本航空が政府が半数の株を保有する特殊法人から純民間会社に
1996年航空会社・スカイマークエアラインズ設立
2008年元厚生事務次官夫妻が自宅で刺殺。同日、他の元厚生事務次官の妻も自宅で襲撃される
2011年東京証券取引所と大阪証券取引所の統合が合意
2011年読売巨人軍が清武英利取締役球団代表兼ゼネラルマネージャーを解任。（清武の乱）

＜著名人の誕生日＞
1786年カール・マリア・フォン・ウェーバー (独:作曲家『魔弾の射手』)[1826年6月5日]
1786年ヘンリー・ローリー・ビショップ (英:作曲家『埴生の宿』)[1855年4月30日]
1904年古賀政男[こが・まさお] (作曲家)1978年国民栄誉賞(第2号)[1978年7月25日]
1947年森進一[もり・しんいち] (演歌歌手)
1962年カーク・ハメット (米:ギタリスト)
1964年SABU[さぶ] (俳優,映画監督)

＜著名人の忌日＞
1943年徳田秋聲[とくだ・しゅうせい] (小説家『黴』『縮図』) <71歳>[1871年12月23日生]
1959年豊田三郎[とよだ・さぶろう] (小説家) <52歳>[1907年2月12日生]
1983年横山白虹[よこやま・はくこう] (俳人,医師) <84歳>[1899年11月8日生]
1997年小黒八七郎[おぐろ・やなお] (医師,世界で初めて内視鏡による胃癌治療を実施) <68歳>[1929年7月24日生]
2002年ジェームズ・コバーン (米:俳優) <74歳>[1928年8月31日生]
2006年渡辺茂男[わたなべ・しげお] (児童文学作家『しょうぼうじどうしゃじぷた』) <78歳>[1928年3月20日生]
2014年13世坂高麗左衛門[さか・こうらいざえもん13] (陶芸家)<62歳>
2014年羽仁未央[はに・みお] (エッセイスト,メディアプロデューサー,羽仁進・左幸子の子) <50歳>[1964年2月29日生]

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