2018/11/02 : 紅葉&徴用工問題の公正な解決を&あたしゃ眠いのだニャッ&ハロウインで現れた変態仮装集団&音楽&お気に入り&名言&今日は何の日?

事前にお知らせしたように今日は病院へ行く日です。
今日から根気よく病と長く戦い続けることになりますが、絶対に負けない覚悟で副作用にも耐え抜く決意です。
頑張りますから応援しててくださいね(＾＿－)－☆

[紅葉]




[徴用工問題の公正な解決を]
１０月３０日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡しました。
安倍首相は、元徴用工の請求権について、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示しましたが、こうした日本政府の対応には、重大な問題があります。
日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることがないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことです。
たとえば、１９９１年８月２７日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第２条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言しています。
強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきましたが、２００７年４月２７日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「（個人が）裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「（個人の）請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促しました。
この判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われました。
たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない――このことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことです。
日本政府と該当企業は、この立場にたって、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきです。
韓国の最高裁判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為――強制動員に対する慰謝料を請求したものだとしています。
そして、日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定したと指摘し、このような状況では、強制動員の慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれると見なすことはできないと述べています。
１９６５年の日韓基本条約および日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性について一切認めようとせず、謝罪も反省も行わなかったことは、動かすことのできない歴史の事実です。
徴用工の問題――強制動員の問題は、戦時下、朝鮮半島や中国などから、多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であり、日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも事実です。
今年は、「日本の韓国への植民地支配への反省」を日韓両国の公式文書で初めて明記した「日韓パートナーシップ宣言」（１９９８年、小渕恵三首相と金大中大統領による宣言）がかわされてから、２０周年の節目の年です。
日本政府と該当企業が、過去の植民地支配と侵略戦争への真摯で痛切な反省を基礎にし、この問題の公正な解決方向を見いだす努力を行うことを求めるものです。
日本政府が国際法を持ち出して、国際司法裁判所に提訴しても世界中に恥をさらすことになるだけでしょう。

[あたしゃ眠いのだニャッ]
急に寒くなったので羽毛布団にあげてやったら沈み込んでグーグー。
あと少しで20歳、眼も見えなくなり歳もとったしー（。＾ｐ〇ｑ＾。）プッ
寝るニャン!!

寝るニャ!!

寝てるんだニャー!!

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[ハロウインで現れた変態仮装集団]
渋谷のハロウィンの「異様な盛り上がり」に、地元の商店やセンター街の管理者が悲鳴を上げていたそうです。
どこからともなくやってくる仮装集団や若者たちが暴徒化する事例が発生し、犯罪行為も多発しゴミも散乱。店のトイレや更衣室を勝手に利用される事例も相次ぎ、一般の人が早くに帰宅するようになったことで店の売り上げも激減。センター街の管理者らも「変態仮装集団だ」などと怒りを露わにしています。
渋谷といえば、一昔前は「ミニスカ＆ルーズソックス＆ガングロ」などのファッションに身を包んだ「コギャル」と呼ばれた若い女性や、彼女らをナンパする目的の「ギャル男」などが多数集まり、昔から様々なムーブメントや社会現象を生み出してきた街だけど、地元の人の話によると、当時の若者たちの方がある程度話は通じるし、彼らなりの秩序やモラルがあったという声が多いようです。
渋谷でのハロウィンについては、明確な主催者もいない状況で、何故か数年前から、徐々にどこからともなく仮装集団が出現するようになり、これが年々増長。さらには徐々に過激化するようになり、ついには今年のように、軽トラが横倒しにされるほどに暴徒化しては、犯罪行為が多発するほどのカオスや狂気が溢れるようになってしまったということでしょう。
現代の日本の若い人たちが「悪魔」を意味する衣装に身を包み、意味もよく分からずにこれを楽しんでいる姿には強い違和感や危機感を感じてしまうし、こうしたカルト的な儀式を無防備に受け入れ、「彼ら」への賛美を知らずの内に繰り返してしまっていることに、この先の日本の不吉な未来を予感せずにはいられなくなってしまいます。
渋谷の地元の人々も、ようやくこうしたハロウィンのヤバさや危険さに気がつき、経済的にも大きな打撃を与えている実情に強い嫌悪感を持ち始めているようだけど、それまである程度の秩序を持ち合わせていた日本の若い人たちが理性を失って暴徒化する事態が起こり始めているのも、ハロウィンが持つ危険な「性質」などが彼らの冷静さを失わせては、「犯罪性思考」を持つ人間をより多く呼び寄せるようになってきてるんじゃないでしょうか。
コギャルさんなどが多くいた時代は、まだ日本もここまで深刻な不景気ではなかったですし、当時と比べても、今の日本は深刻な不景気や貧困に加えて、私たち国民の間でもモラルや秩序が退化しつつあって、非生産的な破壊行為などを通じてストレスを発散しようとする人も増えてきているのかもしれないです。
確かに、一昔前はまだ国民の間で一定程度の心の余裕があったものの、今やかなり多くの人々が深刻なストレスを抱えている状態で、「自分さえ良ければいい」との身勝手な思考が蔓延しては、ストレスのはけ口として、自分たちと同じ社会的弱者を激しく攻撃する傾向も高まっています。
こんな形でストレスを発散したところで、何のプラスもないどころか、社会に悪影響を及ぼしていくだけだし、このような性質を持つハロウィンの祭りを日本でこれ以上盛り上げていくのは非常に危険でしょう。
日本社会の右傾化とともに主催者も存在しない中で、これを食い止めていくのは非常に困難だけど、安易な商機として飛びついてきた企業側ともども、「今回の事態」を受けて、こうした「異様なムーブメント」を見直す動きが広がり、本来の日本が持っていたモラルや秩序が戻ってきて欲しいところです。

[今日の音楽]
Celtic Woman - Awakening


[今日のお気に入りの写真](画像クリックで拡大)
変てこな小菊



[歴史に残る名言]
＜石川啄木の名言＞
「汽車の旅
とある野中(のなか)の停車場の
夏草の香(か)のなつかしかりき」
石川啄木［いしかわ・たくぼく］（明治の歌人・詩人、1886～1912）『一握の砂』

[今日は何の日?]
＜今日のトップニュース＞
※県民投票前に既成事実化　辺野古工事再開
＜解説＞　安倍政権が一日、沖縄県名護市辺野古での新基地建設工事の再開に踏み切った。日米合意を優先し、知事選で示された新基地反対の民意を踏みにじる政府の行為を認めるのかどうか、民主主義のあり方が問われている。
沖縄では来春までに建設の是非を問う県民投票が行われる。知事選と違って、辺野古を唯一の争点とする県民投票で沖縄の民意が示される前に、工事を急ぎ、新基地建設を既成事実にしたい、という思惑が安倍政権にあるのは間違いない。
工事を再開するために安倍政権が行った手続きにも疑問が残る。県の埋め立て承認撤回に対する国交相の効力停止について、安倍晋三首相は「法治国家として必要な法的手続き」と主張した。
しかし、行政機関による不利益処分を受けた私人を救済する行政不服審査法の趣旨を逸脱しているのは明らかだ。工事中断により防衛省が経済的損失を受けているなどの理屈で、形式的に法的要件を満たしたにすぎない。
玉城デニー知事は「地方の声を押しつぶして、国が強行できるのか」と建設に真っ向から反対する。「非暴力、不服従に基づく運動を否定しない」と、インド独立の父、マハトマ・ガンジーの精神も挙げ、県民が辺野古に座り込んで建設を阻止する可能性に言及する。
玉城知事は対話による解決を求めているが、政府は応じる姿勢すらみせない。首相は基地負担に苦しむ「沖縄の思いに寄り添う」と繰り返す。それは知事選の結果を重く受け止めることに他ならない。　（関口克己）2018年11月1日【出典:東京新聞】

＜ちょっと前のトップニュース＞
※国会　来月９日まで　与党譲歩　首相、補正予算案指示へ
衆院選を受けた第百九十五特別国会が一日召集され、安倍晋三首相（自民党総裁）が午後の衆参両院本会議での首相指名選挙で、第九十八代首相に選出される。首相は直ちに組閣に着手し、同日夜に第四次安倍内閣を発足させる。閣僚はすべて再任する。首相は新内閣発足後の初閣議で、子育て支援充実などのため、二〇一七年度補正予算案の編成を指示する予定だ。　
八月に発足した第三次安倍第三次改造内閣は、一日午前の閣議で総辞職した。同日午後の衆院本会議では、首相指名選挙に先立ち、自民党の大島理森（ただもり）氏を議長に再任、立憲民主党の赤松広隆元副議長を副議長に選出する。
首相は首相指名後に公明党の山口那津男代表と会談して、連立政権を組む自公両党の連携を確認する。首相は内閣発足後に首相官邸で記者会見に臨み、政権運営の基本方針を説明する。
与野党は一日午前、衆院各派協議会で、特別国会の会期を十二月九日までの三十九日間とすることで合意した。首相の所信表明演説や各会派の代表質問も行う。
与党側は当初、今月八日までの会期を提案していたが、野党側が所信表明演説などを行うよう求めたことから、自民、公明両党の幹事長らは一日、衆院各派協議会に先立ち、会期を約一カ月程度にすると決めた。
野党側は特別国会で、首相や首相周辺の関与が指摘された学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」問題を巡り引き続き追及する方針。2017年11月1日【出典:東京新聞】

１日召集の特別国会を迎え、安倍自公政権は総選挙で多数を得て「数の力」におごり、「森友・加計疑惑」の追及を回避するために野党質問の削減を狙っています。疑惑をめぐり世論調査では、大多数の国民が政府の説明に「納得できない」と回答。国民の負託に応えて国政をチェックしただすことが国会の役割であり、政府・与党の策動は国政チェックを縮小させ、民主主義の根幹を揺るがすものにほかなりません。
「今後の国会で質問を受ければ、しっかりと丁寧に説明したい」。森友・加計疑惑についてこう繰り返してきた安倍晋三首相は、「与党２割、野党８割」の質疑時間配分を見直し与党の持ち時間を拡大するようにとの自民党議員の要望を受けて、配分見直しに取り組むよう党幹部に指示。菅義偉官房長官も「各会派に議席数に応じた質問時間の配分を行うことは当然だ」と述べ、与党の持ち時間の拡大を当然視しています。
しかし、議院内閣制のもとで、政府と与党は一体関係にあり、政府の政策や方針は自民・公明両党の合意にもとづき決定されていることから、与党は政府に対するまともな「監視役」とはなりえません。与党質問は、そのほとんどが政権持ち上げの“おうかがい質問”であるのが実情です。
各紙の社説でも、「野党質問は政権監視に必要不可欠だ」「与党議員の質問は問題点の指摘よりも、政権を持ち上げることに偏りがちだ」（東京・中日新聞、１０月３１日付）、「野党の質問時間を減らせば、政権をチェックしたり、追及したりする国会本来の機能が縮小する」（京都新聞、同）、「こうした見直しには反対だ」（「毎日」、２９日付）と批判が相次いでいます。
安倍首相は森友・加計疑惑の証人喚問などについて、「行政府」の立場にあるとして「国会のことは国会でお決めいただく」と逃げ回ってきました。野党に対する“質問封じ”では首相自ら指示まで出したことは、行政府による立法府への干渉であり、国会の権限を侵す異常な対応です。
また野党からは、自民党が見直しを求める「与党２割、野党８割」の時間配分について「自民党が野党時代、強力に要請をして今の配分比となった」（立憲民主党の長妻昭衆院議員、２８日のツイッター）との指摘も出ています。野党時代に自らが要求したものを、与党になれば平然と覆すことに、ひとかけらの道理もありません。
残念ながら有権者は総選挙における比例代表選挙で致命的な過ちを犯しました。
その最たるものが国民主権を何よりも追求してきた共産党への投票行動を立憲民主に乗り換えたことです。
議席数は少なくても立憲民主党の55議席より、共産党の２１議席を確保した方が安倍自公政権には脅威だったのです。
驕らず、徹底して筋を通す、野党共闘の必要性を最も重視し論戦でも常にリードしてきた共産党こそ真の国民の利益にかなう政党であることは遠からずわかることですが、そのためには現有議席を確保させてやる度量が有権者に必要だったのです。
安倍自公政権にとっては立憲民主・希望の党・無所属の会など眼中になくく、最大の脅威ととらえているのは共産党の躍進だったのです。
安倍自公政権の暴走をやめさせるためにも、立憲民主や無所属の会は国会内で共産党と協力なしではまともな審議はできんいでしょう。
立憲民主は別にして、希望の党に投票した有権者はこれから後、大きな後悔をすることになるでしょうね(−_−#)

＜もう少し前のトップニュース＞
※年金抑制法案の審議スタート　「新ルール」めぐり与野党対立
衆院で一日、年金支給額を抑制するルールなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案の審議が始まった。塩崎恭久厚生労働相は趣旨説明で「公的年金制度の持続可能性を高めて、将来世代の給付水準の確保を図る」と述べた。
これに対し、質疑で、民進党の柚木道義氏は「新ルールによって、年金の最低保障機能が大幅に損なわれる。安倍政権では、医療費や介護費の負担増のメニューも検討していて、高齢者で生活保護受給者が激増する」と指摘。共産党の高橋千鶴子氏も「憲法が保障する財産権や生存権の観点から、取り返しのつかない事態になる」と批判した。
安倍晋三首相は「法案は世代間の公平を図り、年金制度への信頼を高めるために必要だ」と反論。低所得の高齢者の対策については「社会保障制度全体で取り組む」と主張した。
◆民進「受給者減額大きい」　政府「現役・将来世代に回す」「新ルール」めぐり与野党対立
衆院で審議入りした年金制度改革関連法案には、現在の高齢者の年金を減額する新ルールが盛り込まれた一方で、厚生年金の加入対象拡大など生活を支える施策もセットになっている。民進党など野党は年金支給を抑える新ルールについて追及する構えだ。　（中根政人）
Ｑ　民進党などが問題視する年金抑制のルールとはどんな内容なの。
Ａ　年金の支給額を物価や現役世代の賃金の上昇や下落に合わせて変更する「賃金・物価スライド」の新ルールだ。現行では、物価が上がって賃金が下がった場合、年金は据え置かれる。双方とも下落して賃金の下落幅の方が大きな場合は、下落幅の小さい物価に合わせて年金額を改定してきた。新ルールでは、両方のケースとも賃金の下落幅に合わせて減額する。これまでより年金額を抑制できるようになるんだ。
Ｑ　野党はなぜ批判しているの。
Ａ　新ルールが適用されると、現在の高齢者の年金額が現行ルールより減るからだ。民進党は、低年金者の生活が立ち行かなくなると指摘。新ルールを十年前にさかのぼって適用すると支給額は５・２％減るとの試算も示した。
厚生労働省は同様の試算での減少幅は３％にとどまると反論。さらに、年金制度を支える現役世代の賃金が下がっているので年金も合わせざるを得ず、新ルール導入による抑制分を現役・将来世代の年金に回すためだと説明している。塩崎恭久厚労相は「将来年金確保法案」と主張している。Ｑ　法案では別の年金抑制ルールもあるね。
Ａ　支給額の伸びを物価や賃金の上昇分よりも低く抑える仕組み「マクロ経済スライド」も強化する。デフレ経済下では抑制できないルールで、その時に見送った抑制分を賃金や物価の上昇時にまとめて実施できるようにするんだ。
Ｑ　国民に痛みを求める内容ばかりなの。
Ａ　パート従業員らの厚生年金加入の対象拡大や、国民年金加入の働く女性が出産する前後の四カ月間の保険料を免除する措置なども盛り込まれている。短時間でも働けば厚生年金に加入でき将来の年金額が増えたり、産休中の家計を支援する内容。だが、与野党の対立は激しさを増す一方だ。2016年11月2日【東京新聞】

年金抑制法案というより年金カット法案といった方が正確かもしれません。
野党四党が一致して国会審議で追求し、このような国民に痛みだけ強いる法案は廃案にするよりほかにはありません。
しかし、ＴＰＰ承認案について民進党は４日の衆議院通過を自民党と勝手に合意し参議院に送ろうとしているだけでなく、蓮舫代表と野田幹事長が連合の神津里季生会長と会談し野党共闘に路線対立を持ち込もうとしているような動きをしていては公党間の信義を軽視する動きであり、民進党が本気の野党共闘をしようとしているのかはなはだ疑問です。
現に連合はさきの新潟知事選で原発推進の自公推薦候補を支持するなど、明らかに県民の民意と真逆の姿勢を示し、民進党もそうそうと自主投票を決めてしまった経緯を見逃すわけにはいきません。
米山新知事誕生を実現させた原動力は市民と共産党・自由党・社民党・国会に議席を持っていない新社会党など幅広い野党が結集し、民進党反主流の一部議員が勝手連的に応援したからこそ大差で勝利できたのです。
連合の組合員が米山氏に投票したのはわずか民進党支持層のわずか２割程度しかなかったというマスメディアの分析結果からもわかるように、民進党こそ労働貴族と揶揄されている日教組幹部や御用組合と言われていいような企業寄りの連合幹部との関係を見直すべきでしょう。

＜かなり前のトップニュース＞
※日中韓首脳、会談定例化を確認　共同宣言「歴史を直視」
【ソウル共同】安倍晋三首相は１日午後（日本時間同）、中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台（大統領官邸）で会談し、３カ国首脳会談の定例化を確認した。来年の日本開催でも合意。日中韓協力に関し「歴史を直視し、未来に向かって進む精神」で、地域の安全と平和に向け努力することで一致した。北朝鮮の非核化に向けた連携強化で合意し、これらを成果として盛り込んだ共同宣言を採択した。
日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の加速へ努力することでも足並みをそろえた。外務省によると、中国による南シナ海での人工島建設問題は取り上げられなかった。2015年11月1日【東京新聞】

未来志向を望むのは大いに結構なことですが、過去の歴史から学び真正面から歴史的事実と向き合わずして前進はありません。
歴史修正主義と決別しない限り真の三カ国和解はできないでしょう。
これはひとえに日本政府の歴史認識が忠実かどうかにかかっています。
歴史を糊塗しようとすれば良好な関係は永久に築けないと認識すべきです。

※辺野古土砂規制条例が施行　本体工事に影響の可能性
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設など、大規模な埋め立てに使う土砂や石材の県外からの搬入を規制する沖縄県条例が１日、施行された。特定外来生物の混入が確認されれば、翁長雄志知事が搬入中止を勧告できる。採取地で県の調査も可能となり、１０月２９日に始まった辺野古での本体工事が遅れるといった影響が出る可能性がある。
辺野古阻止を掲げる翁長氏を側面支援するため、共産、社民両党など県議会の計５会派が提案し、７月に成立した。県は政府への対抗策の一つと位置付けている。
条例は、特定外来生物の侵入を防ぎ、沖縄の自然環境を保全することを目的としている。（共同） 2015/11/1【中日新聞】

沖縄県民に支えられた翁長雄志知事を全面的にバックアップし、何としても辺野古に新基地をつくらせないためには、この問題が単に沖縄だけでなく日本全土にわたる米軍の横暴を止めることができる試金石にもなります。
米国に日本国民の生命・安全を売り渡した安倍政権の暴走を食い止めるためにも沖縄県民と本土に住む私たち国民が共同することこそ重要でしょう。

＜11月2日の記念日＞
※北原白秋忌
1942年(昭和17年)の今日、明治から昭和初期にかけての詩人で、歌人としても知られる北原白秋が亡くなった。日本を代表する詩人の一人で、詩集「邪宗門」や、数多くの童謡の作詞を発表した。彼の生誕地である福岡・柳川では白秋祭が行われる。
※タイガース記念日
1985年(昭和60年)の今日、プロ野球の阪神タイガースが西武ライオンズを日本シリーズで破り、球団創設以来初の日本一となったことを記念して、タイガースファンが制定した日。掛布、バース、岡田らによる圧倒的な攻撃力でセ・リーグを制し、さらに日本一となった。
※タイツの日
11月は女性がタイツでおしゃれをするベストシーズンであること。そして、タイツは片足ずつ編み、あとで１つに縫製されることから形が数字の11と似ており、2つがペアであることから11と2を組み合わせたこの日を記念日としたのは、大阪市に本社を置く株式会社エムアンドエムソックス。
※「ガイコツ祭り」の日
メキシコで死者を祭る日として始まった日本のお盆に近い行事が「ガイコツ祭り」。祭りではガイコツをモチーフにした衣装で街をパレードしたり、ガイコツをデザインした菓子などが売り出されることから、日本の製菓メーカー東ハトが人気商品の「暴君ハバネロ」のパッケージをガイコツなどにしてアピールするために制定。「暴君ハバネロ」は世界一辛いトウガラシといわれるハバネロを使ったウマ辛スナック。
※キッチン・バスの日
11月3日の「文化の日」の前日を家庭の日として家庭文化の在り様をみんなで考えようと、この記念日を制定したのはキッチン・バス工業会。システムキッチン及び浴槽・浴室ユニットなどに対する理解の促進と工業会の認知度向上もその目的。Ｋｉｔｃｈｅｎ－Ｂａｔｈの、Ｋはアルファベットの11番目、Ｂは2番目というのも日付の由来。
※死者の日(万霊節)
キリスト教で、全ての死者のために祈りを捧げる日。

＜今日の誕生花＞
ルピナス「花言葉:母性愛」　　　　　　　　ブバルディア[管丁子]「花言葉:恩知らず」
　
レナンセラ「花言葉:熱望」


＜歴史上の出来事＞
1557年織田信長が弟の信行を謀叛の疑いで謀殺
1715年画家・カスティリオーネ(郎世寧)が清朝の康煕帝に拝謁
1751年大岡忠相が病気を理由に寺社奉行の辞任を申出。この年12月に死去
1874年子安峻・本野盛亨らが『読売新聞』を創刊
1881年日本基督教一致協会第1回大会開催
1917年バルフォア英外相が「ユダヤ人シオニスト諸組織に対する好意の宣言」(バルフォア宣言)を発表。パレスチナ内にユダヤ人の民族的郷土の建設を援助すると約束
1917年石井・ランシング協定。特別派遣大使石井菊次郎と米国務長官ランシングとが南洋諸島と中国での日本の特殊権益について協定
1920年アメリカ・ピッツバーグで世界初のラジオ放送局KDKAが開局
1920年米大統領選で共和党のウォレン・ハーディングが当選
1934年ベーブ・ルースらアメリカ大リーグ選抜野球チームが来日。日本は18戦全敗
1940年「大日本帝国国民服令」公布
1943年東京都の都章を告示。1989年に現在のものに変更
1945年日本社会党結成。書記長に片山哲
1948年米大統領選で民主党のハリー・S.トルーマンが再選
1961年柏戸と大鵬がそろって横綱に昇進
1976年超音速旅客機コンコルドの製造中止が決定
1976年米大統領選で民主党のジミー・カーターが当選
1979年フランス警察がパリの路上で怪盗ジャック・メスリーヌを射殺
1982年千葉県の新交通システム・山万ユーカリが丘線が開業
1983年国防総省などのデータを盗み出したカリフォルニア大学の学生が逮捕
1985年阪神タイガースが38年ぶり、2リーグ化後初の日本一
1988年シブがき隊が「解隊」
1994年「年金改革法」成立。厚生年金支給開始を65歳へ引き上げることが決定
1995年国連がキューバへの経済制裁解除を決議
1995年大和銀行がアメリカから追放処分に
1996年神戸市で世界初の薬害エイズ国際会議が開幕
2004年東北楽天ゴールデンイーグルスのプロ野球参入が承認。東北地方初のプロ野球団
2008年松下電器産業が三洋電機を子会社化する方針であることが明らかに

＜著名人の誕生日＞
1288年後醍醐天皇(尊治親王)[ごだいごてんのう] (天皇(96代))[1339年8月16日]
1755年マリー・アントワネット (仏:王妃(ルイ16世妃))[1793年10月16日]
1890年佐野良太[さの・りょうた] (俳人)[1954年3月6日]
1913年バート・ランカスター (米:俳優,映画プロデューサー)[1994年10月20日]
1932年メルヴィン・シュワーツ (米:物理学者,ミューニュートリノを発見)[2006年8月28日]
1935年工藤直子[くどう・なおこ] (詩人,童話作家)
1946年杉田二郎[すぎた・じろう] (歌手)
1981年AI[あい] (歌手)
1982年深田恭子[ふかだ・きょうこ] (女優,歌手)

＜著名人の忌日＞
1557年織田信行[おだ・のぶゆき] (武将,織田信長の弟)信長に謀殺
1714年柳澤吉保[やなぎさわ・よしやす] (江戸幕府老中,徳川綱吉の側用人) <数え57歳>[1658年12月8日生]
1942年北原白秋[きたはら・はくしゅう] (詩人,歌人,童謡作家) <57歳>[1885年1月25日生]
1990年河野進[かわの・すすむ] (救#癩[らい]運動家)<86歳>[1904年生]
2007年イーゴリ・モイセーエフ (ロシア:舞踊家) <101歳>[1906年1月21日生]
2010年ルドルフ・バルシャイ(ロシア:ビオラ奏者・指揮者)[1924年8月28日生]
2015年加藤治子(御舟京子)[かとう・はるこ] (女優) <92歳>[1922年11月24日生]
2017年(青島利幸([あおしま・としゆき](放送作家)父は青島幸男<56歳>[1961年2月13日生]

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