2018/08/20 : 今週もよろしく&日米とも民主主義とは無縁の国&伊吹山の高山植物&音楽&お気に入り&名言&今日は何の日?

新しい週が始まりました(＊＾＾)
皆さま昨日はお邪魔もできず申し訳ありませんでした(´＿｀illi)ｺﾞﾒﾝ
昨日は山奥の家の畑の草刈りと部屋の掃除で一日かかってしまいました(｡＿ﾟ)〃ﾄﾞﾃｯ！
今日も家の廻りの雑草狩り庭の手入れにお出かけですが、今日は間違いなくお邪魔しますのでよろしくでーす(。＾p〇q＾。)プッ
夏の甲子園、今日はいよいよ準決勝ですね(＾＿－)－☆

[現行の日米とも民主主義とは無縁の国]
報道の自由を訴える全米各紙の一斉社説が波紋をひろげています。
何かといえばトランプ大統領はすぐに「フェイク(偽)ニュースのメディアは野党だ」などとツイッターで反論します。
執ようにメディアを攻撃する大統領に対し民主主義の危機だと立ち上がったマスコミ各社の行動。
４００紙を超える賛同があるといわれ、連帯の輪も大きくなっています。
権力者が批判的なメディアを敵視する姿はどこの国かも問いません。
「権力の監視、真実の追究」を掲げる日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）の贈賞式が１８日、都内で開かれました。
今年のＪＣＪ賞には安倍改憲志向の根底を読み解いた著書『日本ナショナリズムの歴史』、財務省による公文書の改ざんをめぐる朝日新聞のスクープ。しんぶん「赤旗」による“米の核削減　日本政府が反対　核弾頭の最新鋭化も促す”“「沖縄に核」日本容認”の連続スクープと続報が評価されました。
「大変なことを明らかにした。核兵器禁止条約に背を向ける今の日本政府の源流がここにある」とはＪＣＪの授与者。
沖縄へのデマ・ヘイト報道とたたかった沖縄タイムス。
南京事件の真実に迫ったＮＮＮドキュメント’１８。
賞は平和を脅かす勢力と対峙（たいじ）するジャーナリズムに対し、権力は都合の悪いことを隠す―。
今回の取材を通して改めてわかったという朝日の記者は、これからも真相の解明につくすと。
国民の本当の「敵」をあばく、メディアに託された役割です。
しかしながら日米両国とも民主主義が成熟したものに発展したとは言い難い世界でもひどく極度に低い位置を占めています。
米国の民度が高いというコメントを寄せられた方がありましたがとんでもない誤解で、教育水準は国際的には日本同様に下位に甘んじて居るどころか米国民の識字率も極端に低いレベルで高校に行けない少年少女の割合はOＥCD諸国で最悪です。
ではこれだけ格差があるのに米国はどうして世界一の経済大国で軍事大国なのか。
理由は簡単なことでほんの一握りの超富裕層が世界をまたにかけ高額投資を繰り返し、世界中の資源や生産手段を根こそぎ低価格で奪い取り、言うことを聞かなければ軍事力にものを言わせて他国の主権さえ米国の思い通りに動かす仕組みを押し付けているからです。
その典型がユダヤ系資本やＩＴ産業のマイクロソフトを皮切りにＩＢＭ、アップル、グーグル、ツイッター社などＳＮＳ関係で巨額の利益を上げている事実を見ればわかります。
通販最大手のアマゾンや通信機器大手のアップル日本法人などはもっとえげつなく日本での売り上げを米国で売り上げたかのように所得をごまかし、挙句の果てには労働者に対する労働基本権さえ無視した完全なブラック企業になっていることを皆さんご存知でしょうか。
アメリカで通用していたとして日本IBMはロックアウト解雇まで強行したくらいですよﾑｶﾁｭｸ(｀‐ω‐´)
だいたい、大統領選挙で総得票数が相手候補より300万票も少ないのに当選できてしまう制度のどこが民主主義国家でしょうね。
有能な医学者は日本やインド、中国からの輸入組で見習うところなと一つもないのが本当で米国が他国に干渉したり、制裁を加える資格などないのです。
その典型が日本や欧州と違い医旅保険制度の遅れで米国民は高い保険料を支払わされています。
貧乏人は医者にもかかれず救急車を呼んでも医療保険に入っていないと途中で救急車から降ろされてしまうのが真実です。
こんな国のどこがすぐれているのでしょうね。
米国の人口は三億人以上ですが、そのうち選挙で投票できる年齢に達している人は2億3122万9580人なのに選挙のたびに登録しなければならない選挙人登録数は約半分超の1億3261万8580人しかしていないのです。
トランプ大統領が得票したのは62,979,636病ですから全有権者に対する割合は三分の一にも達していない得票で我が物顔でメチャクチャなことをやりたい放題、言いたい放題をしているからマスコミから徹底的に叩かれているのです。
国民の眼を逸らすためにアメリカ・ファーストを第一に口にしていますが、まさに自分ファーストで身内に甘く都合が悪くなると「お前は首だ」の連発をしているのが現実です。
国民の民意を鏡のように反映する選挙制度に改めたらトランプ大統領のような人物が大統領選挙で勝利できることなどあり得ないでしょう。
日本も同じようなものです。
政治改革と称して導入した政党法、政党交付金制度、小選挙区比例体表並立制という三点セットが国会議員の質の低下を招いただけではなく、欧州各国より大幅に少ない議員定数を多すぎるとして減らしてしまい、それでも足りず「身を切る改革」と称してさらに議員定数を減らそうという思考そのものが民主主義とはかけ離れた発想から出てきているものにほかなりません。
320億円にも及ぶ税金(赤ちゃんからお年寄りまで一律２５０円)を毎年山分けし、国民市民から浄財を寄付してもらって選挙を戦うのではなく、政党交付金で新聞広告やテレビコマーシャルを流していかにも国民のために仕事をしているかのようなごまかしを放置したままでは自公両党の思う壺でしょう。
政党交付金制度導入時に企業団体からの献金をなくすというのもウソで共産党以外の政党すべてが企業団体からの政治献金をもらっています。
これが政治の劣化を招き、ろくでもない議員が当選できてしまうもとになっているのです。
選挙制度改悪に手を染めた細川元首相や河野洋平元自民党総裁は「小選挙制導入と政党交付金制度の導入は間違いだった」と後悔していますが・・・・・・。
各政党・無所属でも得票に応じた議席配分にする完全比例代表制の導入をしたら自公両党が四割以下の得票で七割の議席を占有するなどということは絶対に起こり得ません。
野党の方が得票総数が多いのですからね。
否が応でも必ず政権交代は起きます。
だからこそ現行選挙制度にしがみつき、無理やり二大政党制を企んだものの国民の理解が得られず、切り札として改悪したのが比例代表の定数減です。
元々は小選挙区300、比例２００だったものを減らしに減らし「比例など80減でよい」といったのが旧民主党です。
民主主義のイロハもわかっていない連中ばかりが多数を占めていたのですから分裂するもの当然でしょう。
こういうウソとごまかしの政治を糾すためには安倍首相の三選に反対している石破茂氏ととことん争ってもらい、たとえ同じ穴のムジナであっても憲法九条をすぐに改正する時ではないという一点だけは良しとして安倍首相に退陣してもらった方が国民のために束の間であってもいいでしょう。
まあ自民党員が決めることですから結果はわかりませんが、誰しもが思う安倍首相よりもマシというのは多くの国民が思っていることでしょう。
安倍首相は焦っていますから臨時国会に憲法九条改悪の手続きに入るスケジュールをすでに党幹部に伝えています。
来年の一斉統一地方選、参議院選挙より前にこんなことをやられては手遅れになるのです。
アベ政治を終らせるためには毒でもしばらくの間(といっても今年だけ)石破ヨイショをＳＮＳで拡散しますかー。

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[伊吹山の高山植物]
ピンボケばかり(｡＿ﾟ)〃ﾄﾞﾃｯ！
クサタチバナ

カノコソウ


[今日の音楽]
✿ 夏川りみ ✿『花』すべての人の心に花を


[今日のお気に入りの写真](画像クリックで拡大)
家の廻りはマリーゴールドだらけー[壁]・ｍ・) プププ

アゲハが止まっているのがわかりますか?


[歴史に残る名言]
＜石川啄木の名言＞
「どんよりと
くもれる空を見てゐしに
人を殺したくなりにけるかな」
石川啄木［いしかわ・たくぼく］（明治の歌人・詩人、1886～1912）『一握の砂』

[今日は何の日?]
＜今日のトップニュース＞
阿波おどり累積赤字の戦犯は「徳島新聞」の私物化！「幸福の科学」の阿波おどり参加をPRする不可解な報道も

～省略～

しかも、もうひとつ、阿波おどりと徳島新聞をめぐっては不可解な事実が浮かび上がっている。それは、阿波おどりを紹介するなかで、宗教法人・幸福の科学のことをやたら取り上げていることだ。
「幸福の科学連」と清水富美加（千眼美子）の参加を紹介した徳島新聞
実は、阿波おどりには踊り子グループとして「幸福の科学連」が参加しているのだが、徳島新聞では、芸能界を“出家引退”した清水富美加（千眼美子）が昨年、そして今年と続けて登場したことを大きく報じている。
たとえば阿波おどり開催前の8月9日朝刊で、徳島新聞は「常連・新顔乱舞の花　タレント・阿波踊りに今年も多彩」という紹介記事を掲載しているのだが、そこにも森脇健児や林屋三平、白石みきらと並べて〈タレントの千眼美子（清水富美加）さんは「幸福の科学連」で、タレントの島崎和歌子さんは「四国銀行連」で爽やかに舞う〉と紹介している。
また、阿波おどり開催中の13日ウェブ版でも「タレントも踊る阿呆に　観客席に笑顔」という記事をアップし、他のタレントに紛れて清水の参加をレポート。清水が幸福の科学の文字が入ったブルーの着物を着て、手をあげて踊る写真とともに〈女優の千眼美子（せんげんよしこ）さんは、昨年に続いて幸福の科学連の先頭で紺屋町演舞場へ。客席に笑顔を振りまき、しなやかな女踊りを披露すると「いっぱい練習したので上達したかな。温かい声援をいただいてうれしかったです。徳島最高」と声を弾ませた〉とのコメントまで載せている。なお、昨年の8月12日のウェブ版記事では「女優千眼美子さんが登場　徳島市の阿波踊り」と単体で扱い、清水の踊る姿をなんと動画つきで紹介したうえで〈「次は男踊りをしてみたい」と顔をほころばせた〉との記事を掲載していた。
これではまるで幸福の科学のPR記事ではないか。念のため言っておくと、普通の新聞社のイベント紹介の記事で、特定の宗教団体の参加をこれほどまでにクローズアップすることはまずない。では、なぜ、徳島新聞は記事を出しているのか。
幸福の科学は徳島新聞の大スポンサーだった！　過去には全面広告も
実は、幸福の科学の大川隆法総裁は徳島県出身で、徳島新聞にはたびたび幸福の科学の広告が出稿されている。もっとも、大川総帥の著書の宣伝広告は他紙も掲載しているが、徳島新聞は全面広告まで出しており、たとえば2016年11月20日には、大川氏の生まれの地に「聖地エル・カンターレ生誕館」なる建物を「落慶」したことを宣伝する全面広告が打たれていた。広告にはその建物の写真とともに〈「聖地エル・カンターレ生誕館」は、国や民族の違いを超えて、世界中から巡礼者が訪れる聖地となり、今後数千年に渡って人々の心の故郷となるでしょう〉などの文言が記されている。
ようするに、徳島新聞にとって幸福の科学は大手の出稿主、すなわちスポンサーらしいのだ。当然、徳島新聞が不自然なくらい紙面やウェブ版で幸福の科学を持ち上げるような記事を展開しているのも、こうした広告出稿のご機嫌取りなのではないかとの疑念が首をもたげてくる。
実際、8月16日にはYouTubeに清水のインタビュー動画までアップ。踊りの感想だけでなく、清水が声優として出演している10月公開予定のアニメ映画『宇宙の法 黎明編』のPRをさせているのだ。清水は普通の映画のプロモーションみたいに「21世紀でいちばんおもしろ映画です」「はじめてツンデレに挑戦しました」などと語っているのだが、これは言うまでもなく大川隆法製作総指揮の幸福の科学の映画だ。そんなものを、自社の公式チャンネルにニュース動画としてアップするとは徳島新聞はいったいどういう見識をしているのか。

～省略～
[出典:【リテラ 2018.8.18.】]

徳島市民の皆さん、いっそ市長リコール請求でもしたらいかが????

＜ちょっと前のトップニュース＞
※米国で南軍記念碑の撤去広がる　バージニア衝突から１週間
【ニューヨーク共同】米南部バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者と人種差別反対派の衝突から１９日で１週間。奴隷制存続を訴えた南北戦争時の南軍関連の像を撤去する計画に抗議する白人至上主義者の集会が発端だった。事件後、米国各地では南軍の記念碑撤去の動きが急速に広がっている。トランプ大統領は撤去を「愚かだ」と断じるが、流れは止められそうにない。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、米国の約２０都市で南軍関連の記念碑が撤去され、南部を中心とした約２０都市でも撤去を求める提案が出ている。
衝突を受け、リー将軍ら元南軍幹部の子孫も記念碑撤去を求めている。2017年8月19日【出典:中日新聞】

※バノン首席戦略官解任　トランプ氏最側近、保守強硬政策を主導
【ワシントン＝後藤孝好】米ホワイトハウスは十八日、トランプ米大統領の最側近であるバノン首席戦略官兼上級顧問の辞任を発表した。昨年の大統領選でトランプ氏を勝利に導いた立役者で、保守強硬派の政策を主導してきたが、政権の内紛で事実上の解任となった。政府高官の辞任や解任が後を絶たない異例の事態で、支持離れが進むトランプ氏に大きな痛手となる。
サンダース報道官はバノン氏の辞任について「ケリー大統領首席補佐官とバノン氏が互いに合意した」とする声明を出した。
米メディアによると、トランプ氏の長女イバンカ補佐官やその夫のクシュナー上級顧問ら政権内の穏健派と対立していたバノン氏は、七日に辞表を提出していた。白人至上主義の団体と反対派の衝突で一人が死亡した南部バージニア州の事件を巡り、白人至上主義の論調で知られるメディアを率いてきたバノン氏の更迭を求める声が高まり、政権の立て直しを図るケリー氏が解任を決めたという。
右派サイト「ブライトバート・ニュース」の会長だったバノン氏は大統領選で選対本部の最高責任者に就任。保護主義的な貿易政策や移民規制など「米国第一主義」を打ち出し、保守強硬派や白人労働者の支持の獲得につなげた。
政権発足後は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの脱退や地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の離脱を主導し、他の側近と対立した。
トランプ政権では二月に大統領補佐官だったフリン氏がロシア疑惑で辞任。七月にはスパイサー大統領報道官やプリーバス大統領首席補佐官、スカラムチ広報部長が職を離れた。
◆「トランプ政権終わった」バノン氏
【ワシントン＝後藤孝好】バノン氏は十八日、米保守系誌に「われわれが選挙で勝ち取ったトランプ政権は終わった」と述べた。与党の共和党主流派やトランプ氏の家族ら穏健派が、自らが主導した保護主義的な貿易政策などに抵抗していることを批判した。
ブルームバーグ通信のインタビューでは「私はホワイトハウスを去り、トランプ氏のために、彼の反対派に対する戦争を始める」と指摘した。2017年8月19日【出典:中日新聞】

トランプ大統領の知恵袋が政権から追い出されてしまい、いよいよ裸の王様に成り下がり始めたようですね。
経済界からも嫌われ、支持離れしたメディアを敵に回しただけで残ったのは一部保守系メディアだけになり、バノン氏が会長に復帰する極右メディアに頼るつもりでしょうか。
同じように嫌われ大統領だったリチャード・ニクソンは弾劾をされる前に辞任したんですけどね(笑)

＜もう少し前のトップニュース＞
※介護２割負担、対象拡大も　厚労省検討着手、委員から懸念
厚生労働省は十九日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、サービス利用料の二割を自己負担する対象の拡大について、議論を始めた。部会の委員からは二割負担の対象を広げれば、要介護度の重度化や介護離職の増加を招くと懸念する意見が相次いだ。
介護サービスの自己負担割合は昨年八月、一定以上の所得がある人は一割から二割に引き上げられた。
厚労省は部会で、自己負担額が高額になると保険から一定額を払い戻す仕組みがあり、実質的な負担率は１２・６％にとどまるとの推計を説明。介護保険制度の持続可能性を高めることを目的に、二割負担の対象拡大など自己負担割合のあり方を論点として示した。
これに対し、斉藤秀樹委員は「サービスの利用を遠ざけることになる。重度化を招き、結果的に介護離職を増やす」と指摘。花俣ふみ代委員も「（自己負担が二割となった世帯では）毎月の家計に影響が出ていて、先行きの不安を訴えている」と主張した。別の複数の委員から「負担能力のある人に担ってもらうべきだ」との意見も出た。
四十～六十四歳の現役世代が健康保険組合などを通じて払う介護保険料の計算方法について、大企業の従業員ら収入の高い人がより多く負担する仕組み「総報酬割」の導入の必要性も検討した。佐野雅宏委員は「現役世代の負担が一気に増える」と慎重な考えを示した。　（中根政人）
◆介護保険部会の委員
【部会長】遠藤久夫・学習院大教授【部会長代理】岩村正彦・東京大大学院教授【委員】石本淳也・日本介護福祉士会会長▽伊藤彰久・連合生活福祉局長▽井上隆・経団連常務理事▽井上由美子・高齢社会をよくする女性の会理事▽大西秀人・全国市長会介護保険対策特別委員会委員長▽岡良広・日本商工会議所社会保障専門委員会委員▽黒岩祐治・全国知事会社会保障常任委員会委員▽小林剛・全国健康保険協会理事長▽齋藤訓子・日本看護協会常任理事▽斉藤秀樹・全国老人クラブ連合会常務理事▽佐野雅宏・健康保険組合連合会副会長▽鈴木邦彦・日本医師会常任理事▽鈴木隆雄・桜美林大大学院教授▽鷲見よしみ・日本介護支援専門員協会会長▽陶山浩三・ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン会長▽武久洋三・日本慢性期医療協会会長▽土居丈朗・慶応大教授▽栃本一三郎・上智大教授▽馬袋秀男・民間介護事業推進委員会代表委員▽花俣ふみ代・認知症の人と家族の会常任理事▽東憲太郎・全国老人保健施設協会会長▽藤原忠彦・全国町村会長▽桝田和平・全国老人福祉施設協議会介護保険事業等経営委員会委員長
＜社会保障審議会＞　社会保障制度や人口問題に関する重要な事項を調査、審議する厚生労働相の諮問機関。具体的な議論は、医療、年金、児童、障害者など分野ごとに設置される部会で行われる。有識者や各種団体の代表者が委員に任命される。介護保険部会は現在、３年に１度の制度見直しに向け議論しており、年内に意見を取りまとめる。2016年8月20日【東京新聞】

安倍自公政権はやっぱり本性を現し、国民にはさらなる負担増を押し付け、大手介護業者の利益を増やすだけで介護保険料の値上げと介護費用負担増となれば、介護事業そのものが成り立たなくなるでしょう。
重度障害者や要介護高齢者に死ねと言っているようなものです。
これではまるでナチスドイツ帝国とやり口が一緒じゃないでしょうか。
防衛相による軍事費予算の大幅増要求でアジア諸国に新たな緊張を高めかねないものやめて、国民の福祉充実にまわす、これこそ税金の使い方の正しい方法です。
税逃れをしているような大手企業には罰則的に課税強化するくらいでなければ、安倍自公政権が期待している日本経済の立て直しなど夢のまた夢でしょう。
こんな政権のどこがいいのか、自公・おおさか維新に投票した有権者だけに負担をしてもらうのもいいかもという市民の嘆きが聞こえてきそうです。

＜かなり前のトップニュース＞
※自衛隊資料に「８月法案成立」　防衛相釈明「仮の日程」
中谷元・防衛相は十九日午前の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、自衛隊が法案成立を前提に新たな部隊運用などの資料を作成した問題で、法案成立時期が八月と資料に記載されたことについて「さまざまな報道を踏まえて、仮の日程を置いた。成立時期を予断したものではない」と釈明した。共産、社民両党は「国会軽視だ」などとして納得せず、引き続き追及する考えを示した。
中谷氏は南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している自衛隊の任務に、離れた場所で襲われた他国の部隊などを助ける「駆けつけ警護」を追加する日程が想定されている点も「スケジュールを機械的に示したものにすぎない」と強調した。資料について、中谷氏は「統合幕僚監部が五月下旬に作成した。私の指示の範囲内だ。シビリアンコントロール（文民統制）上、問題はない」と述べた。
中谷氏によると、法案の閣議決定翌日の五月十五日に内容を隊員に周知するよう指示。これを受け、統幕の主催で、自衛隊幹部ら約三百五十人が参加した同二十六日のテレビ会議用に統幕と内部部局が調整し、資料を作成したと説明した。二十六日には安保法案が衆院で審議入りした。統幕は陸海空の自衛隊を統合運用する。
中谷氏は再改定された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）と安保法案の内容を説明、周知するのが目的と強調。成立後の検討課題を整理することは「国民の負託に応える態勢を整える観点から、当然必要な研究だ」と述べた。
十一日の特別委で資料の存在を明らかにした小池晃氏（共産）は、中谷氏が十一日の特別委で行った「国会の審議中に内容を先取りするようなことは控えなければならない」との答弁と矛盾していると追及。「研究と言いながら事実上（具体的な）検討をしている」と指摘した。
資料に関して、中谷氏は「公表を前提に作成されたものではなく、外部に流出したことは極めて遺憾だ」と、情報保全態勢を強化する考えを示した。2015/8/19【東京新聞夕刊】

問題の自衛隊の内部文書は、「『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」と題するもので、日本共産党の小池晃副委員長が独自に入手し、参院安保法制特別委員会（１１日）で暴露されました。
その中には「ガイドライン及び平和安全法制関連法案を受けた今後の方向性」と題する「取扱厳重注意」の文書もあり、戦争法案の８月「成立」・来年２月の「施行」を前提に、１２月には陸上自衛隊中部方面隊から南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に部隊を派遣し、来年３月からは「駆け付け警護」など「新法制に基づく運用」を始めるなどとした、詳細な日程表まで記載されています。
看過できないのは、同文書が、陸・海・空自衛隊の各主要部隊の指揮官が参加した、５月２６日のビデオ会議で使用された説明資料だったということです。５月２６日は、衆院本会議で戦争法案の質疑が初めて行われた日です。法案審議がまさに始まったその日に、８月の法案成立を前提にした計画を全自衛隊規模で徹底していたということであり、国会無視の暴走というほかありません。
防衛省の説明によると、文書は、法案の閣議決定翌日の５月１５日に中谷防衛相が出した指示に基づいて作成されたといいます。中谷氏は小池氏の追及に、「国会の審議中に法案の内容を先取りするようなことは控えなければならない」「中身の運用の検討は当然、法案が通った後の作業になる」と答弁しており、その監督責任はいよいよ重大です。自衛隊の最高指揮官である安倍首相も責任は免れません。
文書は、表題が示すように、日米両政府が４月に合意したガイドラインと戦争法案との関係を説明したものです。ガイドラインの内容には「既存の現行法制で実施可能なもの」と「（戦争）法案の成立を待つ必要があるもの」とがあるとし、戦争法案がガイドラインの「実行法」であることを示しています。
日米軍事協力の拡大・強化のために違憲の戦争法案の成立が狙われていることは明白です。憲法を日米同盟に従属させる本質を持つ法案は廃案しかありません。
自衛隊の内部文書が流出したことを問題視した中谷防衛相の発言はとんでもないことで、違憲・違法の文書をこっそり作るよう指示した中谷防衛相こそ責任を追及されるべきです。

＜8月20日の記念日＞
※誕生記念筆の日(赤ちゃん筆の日)
赤ちゃんの産毛(毛髪)で誕生の記念筆を作成している赤ちゃん筆センター株式会社が、1999年に制定した日。日付の由来は、8月をハッピー、20日を筆、つまり「ハッピーな筆」と読む語呂合わせから。誕生日に記念筆を飾るなどの行事のＰＲを予定している。
※交通信号の日
1931年(昭和6年)の今日、東京・銀座の尾張町(現在の4丁目)や京橋交差点などに、3色灯の交通信号機が設置されたことに由来する。当時の信号機は、色が変わるたびにベルが鳴る方式だったため、「うるさい」という苦情が出たという。
※NHK創立記念日
1926(大正15)年のこの日、社団法人日本放送協会(NHK)が設立された。
※蚊の日
1897年のこの日、イギリスの細菌学者ロナルド・ロスが、羽斑蚊[はまだらか]類の蚊の胃の中からマラリアの原虫を発見した。
※定家忌
鎌倉時代の歌人・藤原定家の1241(仁治2)年の忌日。
「小倉百人一首」の撰者と言われている。

＜今日の誕生花＞
フリージア「花言葉:純潔」　　　　　　　　アーティチョーク[朝鮮薊]「花言葉:警告」
　
八代草[やつしろそう]「花言葉:従順な人」


＜歴史上の出来事＞
1124年藤原清衡が奥州平泉に建立した中尊寺金色堂が完成
1573年越前・一乗谷城の朝倉義景が、織田信長の攻撃と一族の謀叛により自決。朝倉氏が滅亡
1842年滝沢馬琴が長篇小説『南総里見八犬伝』98巻を完成。完成まで28年
1900年「小学校令」全面改正(第3次小学校令)。尋常小学校を4年制に統一し、義務教育の授業料を無料とする
1905年孫文らが東京で中国革命同盟会を設立
1926年鬼熊事件。千葉県久賀村で4人を殺傷した岩淵熊治郎が山林に逃走。警官6千人が連日山狩りし、岩淵は警官2名を殺害した後に9月末に自殺
1930年ノモンハンでソ連軍の大攻勢により日本軍第23師団が全滅
1941年高村光太郎の詩集『智恵子抄』が刊行
1945年樺太の真岡で、上陸したソ連軍と日本軍が戦闘開始。逃げ場を失った女性電話交換手9名が自決
1945年敗戦に伴い3年8か月ぶりに燈火管制を解除。信書検閲を廃止
1946年小平事件。食糧買い出しの女性10人の暴行殺害容疑で小平義雄を逮捕。1949年10月に死刑執行
1968年チェコ事件。ソ連・東欧軍がチェコスロバキアに侵入し、民主化運動「プラハの春」を鎮圧
1988年イラン・イラク戦争の停戦協定が発効
1991年エストニアがソビエト連邦からの分離独立を宣言
1993年イスラエルとパレスチナ解放機構(PLO)がパレスチナ暫定自治政府創設に関する「オスロ合意」に署名
1995年神戸市が阪神・淡路大震災の避難所196か所の運営を打切り、震災から216日目で全ての避難所が廃止
2007年チャイナエアライン機が那覇空港着陸後に爆発・炎上。火災が広がる前に全員脱出し、機体全焼するも死者なし
2008年スパンエアー5022便離陸失敗事故。スパンエアー機が離陸失敗、炎上
2011年全国高等学校野球選手権大会で初めて午前中に決勝戦が行われた
2012年銀座でロンドンオリンピック日本選手団メダリスト凱旋パレードが行われる
2012年シリア北部のアレッポにてシリア内戦の取材中の日本人ジャーナリスト・山本美香が、シリア政府軍（シャッビーハ）の砲撃を受けて死亡した
2014年広島市安佐北区・安佐南区の住宅地で豪雨により同時多発的に土石流が発生、75人が死亡（平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害 / 広島土砂災害）。

＜著名人の誕生日＞
1839年高杉晉作[たかすぎ・しんさく] (尊攘派志士,思想家,奇兵隊を結成)[1867年4月14日]
1936年白川英樹[しらかわ・ひでき] (化学者,導電性プラスチックを開発)ノーベル化学賞
1945年五味太郎[ごみ・たろう] (絵本作家)
1955年アグネス・チャン(陳美齡) (香港:タレント,歌手)
1964年山下佐知子[やました・さちこ] (陸上競技(マラソン))
1982年茂山良暢[しげやま・よしのぶ] (狂言師)
1987年落合福嗣[おちあい・ふくし] (タレント,落合博満の子)

＜著名人の忌日＞
1241年藤原定家[ふじわら・の・ていか(さだいえ)] (歌人,『新古今和歌集』の撰者) <数え80歳>[1162年生]
1573年朝倉義景[あさくら・よしかげ] (戦国武将) <数え41歳>信長に攻められ自刃[1533年9月24日生]
1610年細川藤孝(細川幽齋)[ほそかわ・ふじたか] (武将,歌人) <数え77歳>[1534年4月22日生]
2001年フレッド・ホイル (英:宇宙物理学者,定常宇宙論を提唱,「ビッグバン」の名附け親) <86歳>[1915年6月24日生]
2011年4世茂山忠三郎[しげやま・ちゅうざぶろう](狂言師) <83歳> [1928年4月3日生]
2014年宮脇愛子[みやわき・あいこ] (彫刻家)<84歳>[1929年生]

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