2018/03/29 : お願い&桜満開&真相解明へ昭恵氏らの喚問を&音楽&お気に入り&名言&今日は何の日?

皆さまいつもお立ち寄りいただきありがとうございます。
旅行以来なかなか皆さまのところへお邪魔できず、ブログの更新だけでお茶を濁させていただいていることが続いて大変申し訳なく恐縮しております。
体調が悪いとかではなく、毎日のように今後の生活のことで叔父との話し合いが続いており、とても皆さまのところへお邪魔できるような精神状態になれない日々となっていることをどうかご理解くださいませ。
気持ちの整理がついたらお邪魔できるようになるかと思いますので今少しだけ時間をいただきたいと思います。

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[桜満開]
大垣市曽根城公園付近の堤防の桜





[真相解明へ昭恵氏らの喚問を]
大阪の学校法人、森友学園への国有地格安払い下げが発覚した当時の財務省理財局長で、決裁文書など公文書改ざんでも当事者とされる佐川宣寿前国税庁長官の国会での証人喚問を聞きました。国会で「森友」関係の資料は廃棄したなどと答弁した佐川氏が、改ざんにも直接かかわった疑いは濃厚です。佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」ことなどを理由に、肝心な部分では説明を拒みました。佐川氏を引き続き追及するとともに、開設予定の小学校の「名誉校長」だった、安倍晋三首相の妻の昭恵氏や関係者も喚問し、疑惑を解明することが求められます。
◆だれが何のために改ざん
「森友」問題での証人喚問は、昨年２月に問題が発覚した直後の、籠池泰典「森友」前理事長以来です。しかしその後は与党が、昭恵氏や関係者の喚問を拒否し、佐川氏も昨年夏、国税庁長官に栄転した後は記者会見も国会答弁もせず、辞任しました。首相は発覚直後、「私や妻が関与していれば首相も国会議員もやめる」と答弁しました。国会で答弁した佐川氏がそれを意識して「森友」との交渉資料などを隠し、決裁文書を改ざんしたとみられて当然です。
問われているのは、国民共有の「知的資源」である公文書を改ざんまでして国会に提出し、国会と国民を愚ろうしたのは、「だれが」「何のために」に行ったのかということと、もともと８億円を超す異常な値引きはなぜ行われたのかということです。
佐川氏は証人喚問で、公文書改ざんについては「刑事訴追の恐れ」を理由に証言を拒否しながら、首相や麻生太郎財務相からの指示はないと言い切りました。しかし太田充・現理財局長は、財務省が安倍首相らの答弁を気にしていたなどと答え、同省は改ざんへの官邸の関与も否定しません。佐川氏は財務省内の調査は知らないと逃げましたが、偽証や証言拒否は議院証言法で罪に問われる犯罪です。
佐川氏が、決裁文書で「特例」などと書かれている「森友」への国有地貸し付けや売却について、首相や昭恵氏の関与はなかったのかと追及されて、「当時は理財局にいなかった。発覚後勉強した」などとごまかしたのは重大です。改ざん前の文書などに照らせば、昭恵氏の動向が伝えられるたびに貸し付けや売却の流れが進んでいます。昭恵氏が籠池氏らと建設予定地を視察し、「いい土地だから、前に進めてください」と発言したことが伝えられた１カ月後には、近畿財務局が協力すると連絡しています。昭恵氏が「名誉校長」に就任し、昭恵氏付きの政府職員が財務省に問い合わせた後、値引きや売却についての動きが一気に進展します。首相は昭恵氏の関与を否定しますが、それなら本人の口で語ってもらうしかありません。
国会が国政調査権を活用し、昭恵氏らの証人喚問など、真相を徹底究明することが必要です。
◆安倍内閣は退陣しかない
昭恵氏らの証人喚問を拒み、国民の共有財産である国有地売却の真相を隠し、公文書まで改ざんして国会などに提出した安倍政権の責任は重大です。立法府を愚ろうした内閣は総辞職すべきです。
いよいよ疑惑が深まった「森友」への国有地格安払い下げや公文書改ざんを解明するとともに、安倍内閣の責任明確化が不可欠です。

[今日の音楽]
Abba - Chiquitita


[今日のお気に入りの写真](画像クリックで拡大)
瀬戸内の夕暮れ前(古ーい写真です)


[歴史に残る名言]
＜モーパッサンの名言＞
「世の中って、ねえ、人が思うほどいいものでも悪いものではありませんね。」
モーパッサン［ギ・ド・モーパッサン］（19世紀フランスの詩人・小説家・劇作家、1850～1893）『女の一生』

[今日は何の日?]
＜今日のトップニュース＞
※襟を正す貴乃花親方「かたくなな姿勢を取ってしまった」
日本相撲協会は２８日、エディオンアリーナ大阪で理事会と年寄総会を開き、２６日に続投が決まった八角理事長（元横綱北勝海）による新体制での職務を決め、元理事の貴乃花親方（元横綱）は役員待遇委員から１階級降格で委員となり、土俵下で勝負を見守る審判部に配属された。
八角理事長は「人気もあると思うので、ぜひお客さんに仕事ぶりを見ていただきたい」と狙いを語り、審判部長の経験もある貴乃花親方は「新たな気持ちで職責に向かいたい」と話した。
貴乃花親方の一問一答は次の通り。
　―臨時年寄総会ではどんな話をしたか。
「協会の皆さんに多大な迷惑を掛けたことをおわびした。（貴ノ岩関への傷害事件に関する）告発状の取り下げ状を内閣府へ提出したと報告した。皆さんと力を合わせられるように精進していかなければならない、というお声をたくさん頂いた」
　―元横綱日馬富士関の傷害事件での行動を振り返って。
「いささか真実を追求しようという気持ちが強く、かたくなな姿勢を取ってしまった。そして協会に多大な迷惑を掛けた」
　―告発状取り下げは、自分の考えが間違っていたということか。
「まずこれから協会の一員としてやっていかなければならない。そして弟子の監督責任を全うしていかなければならない。そういう思いだ」
　―気持ちが変わった理由は。
「貴公俊のことがあり、監督責任は十分に私にある。まずは私の行動から襟を正していかなければという思いだ」
　―２９日の理事会で厳しい処分が予想されるが。
「理事会の処分を厳粛に受け止める」 2018年3月28日 【出典：スポニチ】

100人ちかくの親方衆から厳しい批判を浴び、少なくとも６回以上契約解除(解雇相当)処分にすべきだとの声もかなり多かったようです。
親方衆(年寄)には箝口令が敷かれており、表だって発言を外部に話す親方はありませんでしたが、貴乃花一門から「契約解除だけは何とか避けてほしい」との嘆願書が年寄総会に提出され、結局は貴乃花親方への処分は理事会に一任されることになったようです。
人のいい八角理事長のことだから弟子の貴公俊への処分は厳しくするかもしれませんが貴乃花親方への処分は意外に軽いものになるかもしれませんね。
減給処分くらいでお茶を濁すのかな??
それでも貴乃花親方を狂わせた裏金顧問(相撲協会から背任で告発されている)と宗像元外部理事とは手を切れと言うでしょうね。

＜ちょっと前のトップニュース＞
※籠池氏、手紙で国有地購入を陳情　首相夫人付きへ
大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡り、共産党の大門実紀史氏は二十八日の参院決算委員会で、理事長退任を表明した籠池泰典（かごいけやすのり）氏が安倍晋三首相の昭恵夫人付き政府職員に送った手紙で、国有地の早期買い取りを陳情していたと明らかにした。国有地は八カ月後の二〇一六年六月に学園に売却された。大門氏は手紙による陳情の多くが実現したとして「ゼロどころか満額回答だった」と強調した。
大門氏は、一五年十月の手紙のコピーを独自に入手し、籠池氏にも確認したと説明。手紙には、国有地の定期借地契約の期間延長のほかに（１）国有地の早期買い取り（２）当時月額二百二十七万円だった賃料の半額程度への値下げ（３）学園が立て替えていた地中ごみの一部撤去費用約一億三千万円の早期支払い－の陳情も記されていたと指摘した。
国有地買い取りは評価額より八億円安い値段で実現し、土地購入代金が十年間の分割払いとなった結果、籠池氏の月負担は約百万円になった。ごみ撤去費用も一六年四月六日に支払われた。大門氏は「時間差はあるが、首相夫人付き職員への籠池氏の要望は、結果的にすべて実現した」と主張した。
これに対し、菅義偉（すがよしひで）官房長官は「読んだ」と手紙の内容を確認した。その上で「内容からして、まさにゼロ回答だった」と強調した。首相は「（手紙を）一部しか読んでいない」と述べるにとどめた。
夫人付き職員への手紙を巡っては、政府は封筒の表面のみと回答のファクス全文を公表している。2017年3月29日【出典:東京新聞】

首相官邸が示し、安倍首相も「ゼロ回答だから問題がない」どころか、森友学園の籠池理事長が要請した手紙の内容が結果的にすべて希望通りになっていることを安倍首相が否定すればするほど疑惑が深まるばかりです。
朝のテレビワイドショーや日中のワイドショーなどで、政府寄りのコルメンテーターを総動員して否定しても首相官邸が公開したものがかえって森友学園と安倍昭恵氏のつながりを補強する材料になりつつあります。
野党が求めている同じ土俵で安倍昭恵氏の証人喚問による証言を求めるのが筋でしょう。

＜もう少し前のトップニュース＞
※潜在待機児童6万人に　公表数の2・6倍
厚生労働省は28日、親が育児休業中などの理由で、自治体が待機児童に含めていない子どもが昨年4月時点で約1万1千人いると明らかにした。これまでの判明分と合わせると、潜在的な待機児童は約6万人となった。
国が認可保育所の待機児童として公表しているのは約2万3千人で、その約2・6倍に当たる子どもが算定から除外されている形だ。
塩崎恭久厚労相は同日、待機児童解消に向けた緊急対策を正式発表した。待機児童が多い自治体に保育士や施設の床面積などの設置基準を緩めるよう要請したり、「一時預かり」や「小規模保育」など既存事業の活用を促したりすることが柱。2016/3/28【共同通信】

「保育園落ちた」の匿名ブログが一つのきっかけになり、社会問題となっている保育所の待機児童問題。
政府が待機児童解消を政策に掲げてからすでに２０年以上がたちますが問題は解決されず、むしろ深刻化しています。
児童福祉法２４条には、両親の就労などによって「保育を必要とする」状態にある乳幼児について、保護者が選択した保育所へ入所させ、保育を提供することを市町村に義務付けています。
どこの保育所にするかの親の選択権も認められているのに待機児童問題は法律に反した異常な状態です。
待機児童問題は地域によって深刻さに差があります。
東京都では、１９９５～２０１３年に、認可保育所の普及率（保育該当年齢児童数に占める認可保育所利用者数の割合）は２３・４％から３１・２％に増えてきてはいますが、全国平均の３５％よりも低くなっています。
人口増加、女性の社会進出にともなう保育需要の増加にくらべて、保育園を増やすペースが遅いのです。
大事なことは、地域で子どもたちが安心して通える場所、安心して子どもを預けられる場所としての認可保育所をどの地域に何カ所つくるかという視点を持つことです。
特に各地の小学校区との関連で保育所をどう位置づけるか、そして保育所にはどんな質が求められるかという中長期的な視点を持つことが必要ですが、国や一部の自治体には、この考え方が抜け落ちています。
東京都内では、認可保育所に申し込んでも入所できない乳幼児が２万人を超える状況なのに、公立保育所の統廃合を進めている自治体が少なくありません。
一部自治体では公立保育所そのものを全廃しようとしています。
これは待機児童解消にまったく逆行しています。
公立の乳児の定員を増やすとか、増築するとかできることはあるはずです。
４月入園を目前にして緊急の対応で保育所を増やす、定員を増やすことが必要ですし、公立の園があるわけですからそこを充実させるべきです。
これまで､国は｢待機児ゼロ｣など人数の目標を示し｢規制緩和｣を進めたため、一部自治体では子どもたちを、小規模でも何でも入ればいいという考え方も見られます。
小規模保育施設は、３歳未満児のみが対象で、３歳になれば新たに保育所を探さないといけません。
しかし、東京都などでは現在｢3歳の壁｣が問題になっていて、小規模施設に入っている子どもが入れるだけの保育所はありません。
３歳児未満の待機児とその後の安定した保育を行うには、認可保育所を緊急にふやすことです。
小規模保育所が不要というのではありませんが、やはり補助的な役割を担う施設です。
いま保育所を増やすうえで最も大きな問題になっているのは、「保育士不足」です。
「保育士不足」といいますが、保育士の資格を持った人はたくさんいます。
しかしなから処遇の悪さから保育士職が敬遠され、保育士の確保が困難になっているのです。
地方自治体が、保育士の資格を持っていても保育士として働いていない人によびかけて研修を行うと、６０人ぐらいが集まりますが、実際に就職が決まる人は３、４人という話です。
この原因は保育士が劣悪な処遇におかれているからです。
すでに政府も認めているように保育士の賃金は、平均年収で全産業の平均年収より１６６万円少ない、３２２万円と大変低い水準にあります。
２０００年以降十数年間、保育士の賃金はまったく改善されていません。
国は公定価格に計算される保育士の給与の基準額を増やしていません。
国自身が人件費を安く押さえて保育制度を運営しているといえます。
労働の過酷さも保育士の確保が困難な理由です。
保育士の義務となっている保育計画の作成や保育の準備、記録のまとめ、「園だより」の作成、打ち合わせ会議などの仕事の時間はカウントされていません。
また多くの保育士がサービス残業や持ち帰り残業を強いられています。
保育士には完全週休２日制も夏休み等もきちんと保障されていません。
保育所の労働が「きつい」というのは、こういう構造的なサービス残業を強いられるからです。
保育士に専門職としてふさわしい条件を保障するためには財源保障が必要であり、その基準である公定価格の改善が必要です。
健全な地域をつくっていくために、次世代を担う子どもたちが安心して乳幼児期を過ごし、小学校に入学していけるようになることが求められます。地域の住民がそういうイメージを持つことができれば、その地域にとどまって長く生活しようと考えます。
｢地方創生｣だとか、「１億総活躍｣を言うのであれば､保育士の処遇を改善し、認可保育園を中心にした信頼できる保育施設を増やすことです。

＜かなり前のトップニュース＞
※停止原発維持に年1･2兆円　経産省試算、利用者が負担
経済産業省は28日、停止中の原子力発電所を維持するために、原発のない沖縄電力を除く電力会社9社で年間計1兆2千億円程度の経費が必要との試算を明らかにした。超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が東京都内で開いた会合で示した。各社ごとの経費は明らかにしていない。
原発は稼働していなくても人件費や減価償却費などをすぐには削れないため、巨額コストが継続的に発生する。原発関連費は電気料金の原価に含まれるため、最終的には利用者が負担している。
28日の会合では、出席した有識者から「必要でない費用が含まれているのではないか」と削減を求める声があった。【共同通信】

停止原発の維持費に1･2兆円もの電気代を消費者に負担させるとはあまりにもひどすぎます。
皆さんはご存じないかもしれませんが、電力料の圧倒的多数が家庭用電気使用料です。
大口の利用者の負担は家庭用と比較すると極端に安価に設定されています。
こんな汚いやり口で危険極まりない原発再稼働を狙う電力会社や原発関連企業が暴利を貪っているのを放置したまま、安倍内閣は原発再稼働を狙っています。
そこには福島原発第一発電所事故の反省のかけらもありません。
原発稼働で恩恵を受ける原子力利益共同体を解体しないと、日本の国難はいつまでたっても解決できないでしょう。
原発は即時廃炉に向かっても完全廃炉まで数十年もかかります。
使用済み核燃料の貯蔵能力も限界に近づいており、もし再稼働などしたら核のゴミは永久になくなりません。
国民が原発ゼロに足を踏み出さなければ、原子力の脅威はいつまでも続いていくことになりますから、このまま放置し続けて未来の日本の主人公である子どもたちに私たち大人が責任が持てるでしょうか。

＜3月29日の記念日＞
※八百屋お七の日
1683(天和3)年のこの日、18歳の八百屋の娘・お七が、3日間の市中引回しの上、火あぶりの極刑に処せられた。
前年12月28日の大火で避難した寺で出会った寺小姓・生田庄之介のことが忘れられず、火事になればまた会えると考えて3月2日の夜に放火、火はすぐに消しとめられたが、お七は御用となった。
当時は放火の罪は火あぶりの極刑に処せられていたが、17歳以下ならば極刑は免れることになっていた。そこで奉行は、お七の刑を軽くする為に「おぬしは17だろう」と問うが、その意味がわからなかったお七は正直に18歳だと答えてしまい、極刑に処せられることとなった。
お七が丙午[ひのえうま]の年の生まれであったことから、丙午生まれの女子が疎まれるようになった。
※作業服の日
ものづくり大国の日本では多くの労働者が第二次産業に従事している。日本の屋台骨を支えている作業服姿の人々に感謝し、新年度の4月1日から新しい作業服でさらに頑張ってもらいたいとの願いを込めて、作業服の販売などを手がける埼玉県川口市の「まいど屋」株式会社が制定。日付は3と29で「作業服」の語呂合わせでもある。
※マリモ記念日
1952(昭和27)年のこの日、北海道阿寒湖のマリモが国の特別天然記念物に指定された。
同時に、富山湾のホタルイカ群遊海面、鹿児島県出水市のナベヅル、高知のオナガドリ等も国の特別天然記念物に指定された。
※立原道造忌
詩人・立原道造[たちはらみちぞう]の1939(昭和14)年の忌日。

＜今日の誕生花＞
牛蒡[ごぼう]「花言葉:いじめないで」　　　　　蒲公英[たんぽぽ]「花言葉:飾り気のなさ」
　
山吹[やまぶき](俤草[おもかげぐさ])「花言葉:謙遜」


＜歴史上の出来事＞
730年奈良・薬師寺の三重塔(東塔)が建立
1461年薔薇戦争・タウトンの戦い。ヨーク家のエドワード4世がマーガレット王妃らランカスター派を破る
1683年「八百屋お七」が鈴ヶ森刑場で火炙りの極刑に
1807年4番目の小惑星「ベスタ」を発見
1864年高杉晋作が、脱藩して上京した罪により萩藩・野山獄に投獄
1894年東学党の乱。朝鮮で東学信徒を中心とする農民が、外国勢力排斥を掲げて蜂起。李朝は清に軍の派遣を要請
1911年日本初の労働法「工場法」公布。12歳未満の就業禁止など。資本家の反対により施行は5年後
1911年黄花崗起義。中国革命同盟会の黄興らが反清武装蜂起。清軍により鎮圧
1912年南極点一番乗りの争いに敗れた探検家スコットが帰途に遭難死
1940年「所得税法」改正。給料の源泉徴収制度が始る
1940年「法人税法」「物品税法」「酒税法」公布
1945年第二次大戦で、ドイツのV1ロケットによるイギリス本土への攻撃が終息
1951年新入学児童への国語・算数教科書の無償給与が決まる
1952年文化財保護委員会が文楽協会・日本能楽会など11件を初の無形文化財に指定
1952年鴾[とき]と山椒魚[さんしょううお]を特別天然記念物に指定
1971年東亜航空と日本国内航空が合併調印。5月に東亜国内航空(現在の日本エアシステム)が発足
1973年米軍が南ベトナムからの撤兵を完了
1977年日本が200海里漁業専管水域を宣言
1982年メキシコ南部の火山エルチチョンが大噴火。死者150人以上。噴煙の影響により日本でも異常気象に
1982年薬物疑惑により協栄ジムの金平正紀会長がプロボクシング界から永久追放に
1989年別件で逮捕されていた犯人の供述により「女子高生コンクリート詰め殺人事件」が発覚
1994年イタリア総選挙で右派連合が大勝。フォルツァ・イタリアのベルルスコーニ党首が組閣へ
2009年千葉県知事で俳優の森田健作が当選
2010年モスクワ地下鉄で自爆テロ。39人が死亡
2010年建設中の東京スカイツリーの高さが東京タワーの333mを超え、日本一の高さの建造物となる

＜著名人の誕生日＞
1826年ヴィルヘルム・リープクネヒト (独:社会民主党創立者,カール・リープクネヒトの父)[1900年8月7日]
1828年平野國臣[ひらの・くにおみ] (幕末の志士,勤皇家)[1864年7月20日]
1853年佐々城豐壽[ささき・とよし] (婦人運動家)[1901年6月15日]
1867年サイ・ヤング (米:野球(投手))[1955年11月4日]
1895年エルンスト・ユンガー (独:小説家『鉄の嵐の中で』)[1998年2月17日]
1901年羽仁五郎[はに・ごろう] (歴史家,評論家,教育家,羽仁説子の夫)[1983年6月8日]
1905年村井正誠[むらい・まさなり] (抽象画家)[1999年2月5日]
1927年小泉文夫[こいずみ・ふみお] (民族音楽学者)[1983年8月20日]
1933年新橋遊吉[しんばし・ゆうきち] (小説家『八百長』)
1937年実相寺昭雄[じっそうじ・あきお] (映画監督,テレビティレクター『帝都物語』『ウルトラマン』)[2006年11月29日]
1943年エリック・アイドル (英:喜劇俳優(モンティパイソン))
1949年マイケル・ブレッカー (米:ジャズサックス奏者)[2007年1月13日]
1957年4代目桂三木助[かつら・みきすけ] (落語家)[2001年1月3日]

＜著名人の忌日＞
1891年ジョルジュ・スーラ (仏:画家) <31歳>[1859年12月2日生]
1912年ロバート・スコット (英:南極探検家,海軍大佐) <43歳>南極点到達の帰途遭難しテントの中で凍死[1868年6月6日生]
1939年立原道造[たちはら・みちぞう] (詩人『萱草に寄す』) <24歳>[1914年7月30日生]
1945年嶋清一[しま・せいいち] (野球(投手)) <24歳>戦死[1920年12月15日生]
1948年初代神田山陽[かんだ・さんよう] (講談師) <51歳>[1897年2月4日生]
1962年宮崎郁雨[みやざき・いくう] (歌人) <76歳>[1885年4月5日生]
1980年マントヴァーニー (伊・英:ポピュラー音楽指揮者) <74歳>[1905年11月15日生]
2002年本多俊夫[ほんだ・としお] (ジャズ評論家)<72歳>
2003年カルロ・ウルバニ (伊:医師,重症急性呼吸器症候群(SARS)を新しい感染症と認定) <46歳>[1956年10月19日生]
2005年4代目林家染語楼[はやしや・そめごろう] (落語家) <54歳>[1950年5月19日生]
2007年成毛滋[なるも・しげる] (ギタリスト,キーボード奏者) <60歳>[1947年1月29日生]
2010年高須シヅ[たかす・しづ] (美容外科医) <65歳>[1944年12月15日生]
2015年吉野 文六[よしの・ぶんろく](外交官)<沖縄返還時の密約を認めた>[1918年8月8日生]

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