2018/01/04 : 再入院７日目&写真&憲法生かす努力こそ安全保障&音楽&お気に入り&名言&今日は何の日?

再入院７日目、昨日の治療中止は血液検査の結果がよろしくなく、しばらく間をおいて治療を再開することだとわかりました。
まあ仕方がないです。
毎朝食後に飲むクエン酸第一鉄Na、貧血用だっていうけど効果があるのかなあ?>?
点滴製剤の方がいいと思うのよね(－－〆)
抗がん剤投与もしばらくお休みとなり、やむなくテレビカードを購入して箱根駅伝を久しぶりに観ました。
各大学の選手は懸命に走り続けたのでしょうが、気の毒だったのは実力を発揮できずブレーキになってしまった駒澤大学の選手。
本来なら順位を大幅に上げて上位に食い込めたのでしょうが、見るのもつらいくらいフラフラ状態でも最後まで走り続けたことに最大限の拍手を送りたいと思います。
優勝した青山学院の選手たちがほめたたえられるのは当たり前ですが、たとえブレーキを起こしても順位を落とさず最後まであきらめなかった選手に光を当ててほしいものです
病室にいても入院している患者さんたちも駒澤大学の選手がたすきをつないだ瞬間拍手をしてました。
皆さん全員がん患者、同類相憐れむでしょうかね～( ^)o(^ )

クリスマス商品の売れ残り、誰が買うの????

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[憲法生かす努力こそ安全保障]
「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」。これは軍備の増強、日米軍事同盟の強化、安保法制＝戦争法の発動に突き進む安倍晋三政権の決まり文句です。
北朝鮮の核・ミサイル開発が加速するなかで、各種世論調査を見ても国民の多くが日本の安全保障に不安を感じているのが現実です。しかし、問題の解決方法は軍事行動ではなく外交的、平和的な手段によるべきだというのが圧倒的多数の国民の声です。
昨年、安倍政権が取った行動は、国民の声とは正反対でした。
核兵器禁止条約の採択に反対。地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」や長射程巡航ミサイルの導入を決定。自衛隊最大の護衛艦「いずも」をＦ３５Ｂステルス戦闘機が搭載できる空母に改修する構想…。戦争の準備にしか見えないものばかりです。
北朝鮮問題では、先制攻撃を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」という米トランプ政権を支持し、国会で「米国に先制攻撃という選択肢は絶対だめだと説得すべきだ」とただされても拒否しました。朝鮮半島で偶発的な衝突から戦争が起こる危険が増大するなか、米朝の直接対話を求める声が米国内を含めて相次いでも、「今は対話の時ではない」と圧力一辺倒の姿勢を変えません。
元政府高官からも、「米国側から軍事力を行使すべきではないという考えを日本としても明らかにすべきだ」（秋山昌廣・元防衛事務次官）、「外交的解決の方法を見いだすことが安全保障上の最優先事項だ」（田中均・元外務審議官）と批判が上がっています。
安倍政権の姿勢は、日本と同様に米国の軍事同盟国である韓国やオーストラリアと比べても特異です。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は「朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はあり得ない」、オーストラリアのターンブル首相は「米国との同盟は決してオーストラリアの政策決定を束縛するものではない」と言明しています。
昨年末、オーストラリア国立大学のエバンス学長（元外相）は、「各国が他国と対立するのではなく、安全を保証し合う『協調的安全保障』による国際的、地域的な環境」を築くように提言しました。インドネシアのマルティ元外相は、武力行使を無条件に放棄する「東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）」と同様の条約を、東南アジア諸国、日本、米国、中国、インドなど「インド太平洋地域」で締結するよう改めて提案しました。
こうした提唱は、北東アジア各国が「友好協力条約」を締結することを唯一呼び掛けた日本共産党の「北東アジア平和協力構想」とも相通じるものです。
「防衛」を理由にした軍備増強が近隣国の軍拡を誘発して戦争の危険を高める―。「安全保障のジレンマ」と言われる悪循環です。グテレス国連事務総長は、「私たちにとって起こり得る最悪の結果は、無意識のうちに、極めて悲劇的な状況をもたらしかねない戦争へと歩みを進めてしまうことだろう」と警告を発しています。
軍事優先、米トランプ政権追従の外交から転換し、戦争が起こる可能性を断つ外交こそが、憲法を生かして本当に日本の安全を保障する道です。
直近の世論調査結果を見ても「憲法九条」改憲に反対する国民が過半数を大幅に上回っており、憲法そのものの改定に反対の立場の国民は63％にものぼっていることが明らかになり、日本が「戦争する国」になることを恐れる声が大きくなっていることを私たち市民自身がしっかり受け止める必要があるでしょう。
旧民主党鳩山元首相が米軍沖縄新基地問題で海兵隊基地の国外移設を掲げましたが、外務省及び藤崎駐米大使(当時)の虚偽発言で総理の座から引きずり降ろされたことを思いだし、退陣理由とれいる鳩山氏の母親からの贈与金疑惑なるもので追い詰められたという話に私たち国民はもう騙されてはなりません。
鳩山元首相は当時のヒラリー・クリントン米国務長官に対し、海兵隊の沖縄からの撤退を要請していたことが、ヒラリー・クリントン氏の私用メール疑惑問題で表面化し、当時の外務省高官と藤崎駐米大使が虚偽の話を鳩山元首相にしていたことが露見したのです。
対米追随そのものが実は内閣ではなく、外務省によって米国に都合のいいように操作されていたのです。
対米追随でなく真の独立国としての誇りを持てる新しい市民と政党の共闘で安倍晋三政権を退陣に追い込むのが国民の幸福につながることを理解すべきでしょう。

[今日の音楽]
日本人歌手ではとても無理な迫力の歌声で正月気分を吹き飛ばしましょう(。^p〇q^。)プッ
Alicia Keys - No One (Official Video)


[今日のお気に入りの写真](画像クリックで拡大)
シクラメンいろいろ



[歴史に残る名言]
＜ベートーヴェンの名言＞
trong>「“聖なるもの”に近づき、人類の上に光明をあまねく拡げることより立派なことはあるまい。」
ベートーヴェン［ルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェン］（18～19世紀ドイツの作曲家、1770～1827）

[今日は何の日？]
＜今日のトップニュース＞
※除染手抜き 飯舘以外でも　元作業員証言　南相馬、浪江など
東京電力福島第一原発事故に伴う福島県飯舘村の除染現場で、防水用の内袋を閉めていない手抜き除染袋（フレコンバッグ）が大量に見つかった問題で、同様の手抜きフレコンが村の他の現場や、福島県内の別の自治体でも発生していることが、本紙の調査や元作業員らの証言で分かった。一部では汚染された疑いのある雨水が外に漏れているのを確認。早期の帰還を願う住民や現場の作業員にとって高い安全性が求められる除染事業が揺れている。　（坪井千隼）
本紙は昨年十月末～十二月、国発注の除染事業で現在もフレコンが置かれている福島県内の七市町村、計二十カ所の仮置き場や除染現場を調査。敷地外から作業状況や袋の状態をチェックするなどした。
うち南相馬市の「希望の牧場・ふくしま」で十月二十八日、牧場管理者の了解を得て、汚染土壌などが入った百袋の外袋を開けると、三十二袋は内袋が閉まっておらず中身が露出。ほとんどが内部に雨水がたまり、汚染廃棄物を浸していた。外へ水がにじんだり、垂れたりした袋もあった。
これらは大成建設などの共同事業体（ＪＶ）が請け負った除染事業で、昨年八月ごろに土壌などを詰めた四千四百袋の一部。環境省福島地方環境事務所によると、既に焼却された分を除く三千八百袋が今も牧場に積まれている。環境省や大成建設によると、施工業者から手抜きフレコンがあったとの報告はないという。
本紙既報の飯舘村のケースでは二〇一五年十月、特定の業者の施工分の三割、千袋に手抜きが見つかっていた。他の事例について、同時期に飯舘村などで除染作業に従事した元作業員の川崎雅幸さん（６６）＝松山市＝は「少なくとも飯舘村と南相馬市の（複数の業者の）計五カ所の現場では、内袋をきちんと閉めていなかった」と証言。一五～一六年に浪江町などで作業した男性（７０）＝南相馬市＝は「少なくとも四カ所で手抜き作業を見た」と話す。
環境事務所の担当者は、希望の牧場での本紙調査について「ここまでの状況は想定していなかった」とコメント。手抜き作業の横行について「内袋をきちんと閉めるのは当然だ」として、全ての元請け事業者に管理の徹底を指示するとしている。
◆南相馬　水滴染み出た袋 幾つも
外から軽く押しただけで、大量の水を含んだフレコンがたぷんと揺れた－。
昨年十月二十八日、福島県南相馬市にある「希望の牧場・ふくしま」の除染現場。平積みされた黒いフレコン数百袋に目を凝らすと、外側に水滴が染み出て漏れている袋が幾つもあった。中身は汚染土壌などの廃棄物だ。
土地管理者で牧場の吉沢正巳代表（６３）の了解を得て、無作為に選んだフレコンを開けた。一つ目。いきなり内袋が開いていた。少し湿っている感じだが、水は見えないのを確認してしっかりと閉めた。二つ目は正常。そして、三つ目。牛ふんらしき廃棄物を浸し、今にもこぼれ出しそうに水がたまっていた。百袋を確認し、内袋が閉まっていなかったのは三十二袋。水分の重みで「く」の字形に傾き、水滴がポタポタと垂れているフレコンもあった。
数日前にまとまった雨が降っていた。吉沢代表は「（除染時は）中身は乾いていたから、雨水が入ったんだろう。きちんと作業がされていると思っていたのに…」と驚いた様子だった。2018年1月3日【出典:中日新聞(東京新聞)】

放射能汚染物質の除染作業に手抜きがあることを早くから調査していたのは、常時監視を続けている中日(東京)新聞社としんぶん赤旗だけです。
安倍政権の怠慢と大手ゼネコン、汚染を拡大させた東京電力の責任は明らかであり、住民帰還を急がせている安倍政権こそ最大の責任があり、政府は元請けはもちろん下請け企業にも速やかに除染袋の総点検をさせ、直ちに内袋を閉じさせ、除染袋を仮置き場から東電敷地内に移動すべきでしょう。
費用負担はすべて元請け企業と手抜き作業で儲けた企業、東電に負担させるべきです。
安全性も担保されていないことが分かった以上、住民への帰還強制は直ちに中止し、放射能汚染状況について詳細に調査しなおすべきです。

＜ちょっと前のトップニュース＞
※外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け
【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。
「際限ない」米側不快感示す
文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。
文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは（１）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」（２）「刑事裁判権」（３）「ジラード事件」（５７年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）（４）「北方領土問題」（５）「安保改定を巡る全般的な討議」。（１）（２）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。
日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は（１）について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。（２）は５３年の日米行政協定（現在の日米地位協定）の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。
一方、（３）（４）（５）については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。
文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち１巻は全体の約３分の１、残る１巻は６０％以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。
米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。
◆米公文書公開への他国の関与　情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は１９７０年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。しかし複数の国からの懸念を受け、８０年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。２０１５年１２月、国務省は西日本新聞の取材に、そうした協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているとみられる。2017/01/03付 【出典:西日本新聞朝刊】

＜もう少し前のトップニュース＞
※安保法運用　参院選後に　安倍政権、争点化避け 先送り
安倍政権は、三月末までに施行される安全保障関連法で解禁される自衛隊任務の追加や、対米協力の拡大に必要な国会承認案件の提出について、夏の参院選後に先送りする方針を固めた。世論の批判が強い安保法の是非が参院選直前の国会で再び焦点となり、与党に不利に働くのを避ける狙いだ。国会で安保法は違憲だと指摘されても、政権は廃案や慎重審議を求める声に耳を貸さなかったが、急いで成立させる必要があったのか。　（横山大輔）
■転換
他国を武力で守る集団的自衛権の行使や戦闘中の他国軍への支援を可能にする安保法のうち、政権が最初に適用しようとしているのは、南スーダンで自衛隊が道路整備などに従事している国連平和維持活動（ＰＫＯ）での新任務だ。離れた場所で襲われた他国部隊や民間人を助ける「駆け付け警護」が解禁され、任務の遂行を目的とした武器使用の範囲が拡大されるため、五月の部隊交代時にも駆け付け警護を追加することを検討してきた。
だが、中谷元・防衛相は新任務の追加に必要な部隊行動基準の見直しや計画策定、訓練は「拙速を避け慎重に進める」と指示。防衛省幹部も「武器の使用など複雑な状況に直面する隊員に対し、十分な訓練をする必要がある」と指摘し、五月の任務追加を見送る姿勢に転じた。
■回避
安倍政権は、安保法で新たに可能となる弾薬の提供など、米軍への支援範囲を拡大するための手続きも参院選後に先送りする。安保法に沿った対米支援を自衛隊の任務に加えるには「日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」を改定し、国会で承認を受ける必要があるが、四日召集の通常国会には提出しない方針だ。
協定は、米軍と自衛隊の間で物品やサービスを相互に提供する取り決め。現在は日本周辺での紛争や日本が他国から攻撃を受けた場合、災害が起きた時に燃料提供などを行う内容で、改定では日米共同の警戒監視活動や弾道ミサイル対処時にも広げ、弾薬提供などを追加する。
■凍結
安倍政権は当初、日米間で改定案に合意して昨年秋の臨時国会に提出する方針だったが、安倍晋三首相の外交日程が立て込んでいることを理由に臨時国会を召集しなかった。通常国会では、二〇一六年度予算案の審議が優先され、改定案を提出しても審議入りは四月以降の見通し。政権内には「参院選前に安保法が再び議論になることは避けたい」（自民党国防関係議員）、「参院選前に無理する必要はない」（政府関係者）との声が強まった。参院選後までは米軍への物品提供の拡大は事実上、凍結することになる。
首相は安保法の国会審議で「安全保障環境が変わる中で、一日も早く成立させたい」と主張し、採決を強行。成立時には、世論の理解が進んでいないことを認めて「今後も誠実に粘り強く説明していく」と強調したが、安保法を参院選の争点にはしたくない考えだ。
民主、共産両党など主要野党が安保法廃止を視野に統一候補を擁立する調整に力を入れる一方、安倍政権は国民への説明と議論を避けようとしている。2016年１月３日【東京新聞】

＜かなり前のトップニュース＞
※晒し首刑(獄門)の廃止
獄門(ごくもん)は、江戸時代に庶民に科されていた6種類の死刑の一つで、打ち首の後、死体を試し斬りにし、刎ねた首を台に載せて3日間(2晩)見せしめとして晒しものにする公開処刑の刑罰。梟首(きょうしゅ)、晒し首ともいう。元は獄舎の門前に首を晒したことからこの名前が付いた。付加刑として財産は没収され、死体の埋葬や弔いも許されなかった。
この刑罰は平安時代後期から存在し、平安京の左右にあった獄の門前に斬首された罪人の首を晒した事が「獄門」の語源であると言われている。また当時は斬首した首をただ晒すだけでなく、矛で貫いて京中の大路を練り歩くことも行われたという。以後も同様の刑罰は存在したが、本格的に刑法体系に取り入れたのは江戸幕府であったと言われている。
獄門の刑罰を科される犯罪は、強盗殺人、主人の親類の殺害、地主や家主の殺害、偽の秤や枡の製造などであった。
明治時代に至っても初期には梟示と名を改めて引き続き行われていた。1874年の司法卿江藤新平への処刑が有名である。1879年の明治12年太政官布告第1号により廃止された。なお、斬首刑は1882年1月1日に施行された旧刑法により廃止されるまで残る(最後に行われたのは1881年)。
晒し首として有名なものは、石田光成など関ヶ原合戦で敗れ、囚われた武将たち、戊辰戦争で新政府軍に自ら投降した近藤勇や徳川幕府の有能官僚というだけでなく当時の日本で最も先駆的知識の持ち主だった小栗上野介等がある。

＜1月4日の記念日＞
※官公庁御用始め
官庁で年末年始の休みが明けて、その年の最初の事務を執ること。
1873(明治6)年から、官公庁は12月29日から1月3日までを休暇とすることが法律で定められており、4日が仕事始めとなる。
通常は1月4日であるが、土曜日・日曜日の場合は直後の月曜日となる。
※取引所大発会[だいはっかい]
証券取引所での新年初めての立ち会い。この日は午前中(前場)で取引を終了する。
かつては1月6日だったが、証券業界の業績不振から少しでも営業日数を増やすために大納会が12月28日から30日へ、大発会が1月6日から4日へ変更された。
1月4日が土・日曜日の場合は、その直後の営業日となる。
※石の日，ストーンズデー
１月４日の語呂合わせから生まれた日。石は昔から神様の寄り付く場所として尊ばれてきたが、まさにお正月にふさわしい日といえる。この日に願いをかけた石の物（お地蔵様や狛犬、道端の小石、墓石など）に触れると願いが叶うのだとか

＜今日の誕生花＞
ヒヤシンス<白>「花言葉:心静かな愛」　シクラメン<ピンク>「花言葉:恥ずかしがり屋」
　　　

＜歴史上の出来事＞
629年田村皇子が即位し第34代天皇・舒明天皇に
1879年明治政府が、平安時代から行われていた梟首刑(さらし首)を廃止
1882年「陸海軍軍人ニ賜ハリタル勅諭」(軍人勅諭)発布
1922年日米間の国際電話が開通
1932年インド政府が国民会議派を非合法化し、ガンジーら国民議会派指導者を逮捕
1939年第一次近衛文麿内閣が総辞職
1946年GHQが、軍国主義者・超国家主義者の公職追放と超国家主義団体の解体を指令
1947年戦中に3年間中断していた箱根駅伝が復活
1948年ビルマ(現在のミャンマー)がイギリスから独立し、ビルマ連邦共和国が成立
1952年エジプト軍と衝突したイギリス軍がスエズ運河を封鎖
1977年品川駅附近で電話ボックスなどに置かれたコーラを飲んだ2人が死亡。2月にも青酸化合物が混入した瓶が見つかり無差別殺人事件と断定
1980年ソ連のアフガニスタン侵攻に対する報復措置として、カーター米大統領が報復措置・穀物輸出削限等を表明
1981年サリドマイド被害者の父に子供が誕生。遺伝しないとの説の証拠に
1984年都銀13行の相互接続サービスBANCSが運用開始
1990年初の女性長官・森山真弓内閣官房長官が内閣総理大臣杯の授与を自ら行いたいと表明。相撲協会は女性が土俵に上がることを拒否
1995年オウム真理教が被害者の会会長を猛毒のVXガス溶液で襲撃
2009年インドネシア東部のニューギニア島沖でM7.6の地震。死者4名
2010年アラブ首長国連邦・ドバイの世界一の超高層ビル「ブルジュ・ハリファ」が営業開始。
2010年愛知県みよし市が市制施行
2012年愛知県長久手市が市制施行

＜著名人の誕生日＞
1592年松平忠輝[まつだいら・ただてる] (越後高田藩主,徳川家康の六男)[1693年7月3日]
1785年ヤーコプ・グリム (独:文献学者,『グリム童話』収集,グリム兄弟の兄)[1863年9月20日]
1866年中川小十郎[なかがわ・こじゅうろう] (貴族院議員,立命館大学創立)[1944年10月7日]
1886年高畠素之[たかばたけ・もとゆき] (社会思想家,社会運動家)[1928年12月23日]
1889年夢野久作[ゆめの・きゅうさく] (小説家『ドグラ・マグラ』『犬神博士』)[1936年3月11日]
1914年4世竹本越路大夫[たけもと・こしじだゆう] (文楽人形遣い)[2002年6月24日]
1933年市川昭介[いちかわ・しょうすけ] (作曲家)[2006年9月26日]
1944年子門真人[しもん・まさと] (歌手『およげ!たいやきくん』)
1958年宮本亜門[みやもと・あもん] (演出家)
1963年トレイ・ヒルマン (米:野球(監督))
1964年竹内力[たけうち・りき] (俳優)
1971年柿崎順一[かきざき・じゅんいち] (現代美術家)

＜著名人の忌日＞
1912年東久世通禧[ひがしくぜ・みちとみ] (尊攘派公卿,七卿の一人) <78歳>[1833年11月22日生]
1960年アルベール・カミュ (仏:小説家,評論家『異邦人』) <46歳>事故死[1913年11月7日生]
1985年ロヴロ・フォン・マタチッチ (ユーゴスラヴィア:指揮者) <85歳>[1899年2月14日生]
1986年井手則雄[いで・のりお] (詩人,彫刻家)<69歳>[1916年生]
1993年藤田たき[ふじた・たき] (評論家,津田塾総長) <95歳>[1898年生]
2001年ジョーン・エイケン (英:児童文学作家『ウィロビー・チェイスのおおかみ』) <76歳>[1924年9月4日生]
2011年ミック・カーン(英:ミュージシャン(ベース)) <52歳>[1958年7月24日生]

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