2017/06/23 : 明日退院できるかも&6月23日は慰霊の日&三光寺の山あじさい&音楽&お気に入り&名言＆今日は何の日?

皆さまにご心配をいただきましたが、何とか土曜日に退院できそうです。
血液検査の結果２日間数値が安定してきましたので明日同様の結果が出れば退院ＯＫとなります。
退院許可が出ればすぐにも帰りたいのですが、とりあえず明日まで大人しくしています＾＾
それまでもう少しだけ皆さまにはお待ちいただけますようお願いします(＾＿－)－☆

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[6月23日は慰霊の日]
6月23日の今日は「慰霊の日」、沖縄県民、いや日本国民全体が決して忘れてはいけない特別な日です。
多くの沖縄県民を巻き込んだ日本国内唯一の地上戦となった沖縄戦は「ありったけの地獄を集めた」と表現されます。
しかし、沖縄県民にとっては戦闘終結後も「生き地獄」が続いたことを忘れてはなりません。
米軍は住民を収容所に隔離している間に、住民の土地を銃剣とブルトーザーで強奪して基地を無理やり建設しました。
安倍自公政権が沖縄県民の総意を踏みにじっている普天間飛行場も当然その一つです。
当時、住民には満足な食料が配給されず栄養失調で倒れ、若い女性は有無を言わさず米兵に暴行されました。
また3000人とも言われる沖縄県民が米軍捕虜としてハワイに送られ、うち12人は二度と沖縄の地を踏めず亡くなっていることも決して忘れてはならないでしょう。
これは沖縄が無理やり弄ばれた歴史的事実です。
日米両軍による沖縄県民が味わった二つの地獄は、「軍隊は国民・住民を守らない」という教訓を残しましたが、米軍は歴代日本政府の卑屈な対米追随路線のせいで現在も居座りつづけ、今では沖縄の戦場化を想定した米軍と自衛隊による日米共同訓練が繰り広げられています。

20万余の尊い命と財産や、沖縄の文化財、自然がことごとく奪われた沖縄戦は、第二次大戦で唯一、日本国内の一般市民や子供までが地上戦を体験させられた、筆舌に尽くしがたい地獄そのものであったといえます。
この沖縄戦における20万人を越す犠牲者のうち、約半数に近い9万4000名余りの死者が、軍隊以外の沖縄県民や子供たちです。この沖縄戦で、沖縄防衛第三十二軍司令官牛島満中将(没後大将)と同参謀長の長勇中将が糸満の摩文仁で自決した日が1945年[昭和20年6月23日](前日に自決したとも)です。
この日を旧日本軍の組織的戦闘が終結した節目としてとらえ、沖縄慰霊の日が制定されました。
6月23日の「慰霊の日」は、沖縄戦による戦没者の霊を慰めて平和を祈る日として、米国からの施政権返還前の沖縄では「休日」と定められ、各行政機関や学校、企業などにも定着していましたが、1972年の沖縄のアメリカからの施政権返還後は日本の法律が適用され「慰霊の日」は「休日」としての法的根拠を失ってしまいましたが、1991年に地方自治法が改正され、「慰霊の日」を「休日」と定める県条例が公布された事によって正式に「慰霊の日」は沖縄県の「休日」として定められました。
毎年この日は、糸満市摩文仁の平和記念公園において午前11時50分から沖縄県、沖縄県議会主催の「沖縄全戦没者追悼式」が行われ、正午の黙祷などにより戦没者の御霊を慰めるとともに世界の恒久平和を願う沖縄県民の思いを世界に発信しています。
沖縄県民の総意がすべての米軍基地の撤去を要求しているにもかかわらず、政権がどう変わっても、まるでだまし討ちのように米国との密約を沖縄県民に押し付けようとしている対米追随外交を続ける現在の安倍自公政権の態度には本当に情けなくなります。
オール沖縄の声を踏みにじり、安倍自公政権が普天間基地の代替施設として名護市辺野古への移設を容認した仲井真前知事を支持し、沖縄県民の怒りを買い知事選や県議選、衆議院選、参議院選で相次いで惨敗したことは記憶に新しいことです。
沖縄県民の明確な総意を無視し続け、辺野古新基地建設を強行しようとしている安倍首相は、慰霊碑の前で犠牲者の人たちにどう説明するのでしょうか。
残念なことに、６月23日は日本国内でのすべての米軍基地の駐留根拠となっている日米安全保障条約が発効した日でもあります。
57年間も米軍が日本国内で好き勝手な行動ができるのも、この条約に定められている日米地位協定があることが原因になっています。
米軍兵士による度重なる凶悪事件や事故も、日米地位協定により捜査権さえ米軍に制限されるなど屈辱的なものであり、日本国民にとっては何のメリットもないだけではなく、過重な負担を強いられるなどかえってデメリットになっているだけです。
また、度々米軍兵士や米軍関係者の犯罪が問題になる米軍海兵隊は、そもそも米国が海外で始めた戦争に、いつでもどこでも真っ先に乗り込む殴り込み部隊そのものであり、日本国内にいること自体が日本国民にとって最も脅威かつ危険であり、日本を守っているという歴代日本政府の主張は真っ赤な大ウソです(米国沿岸警備隊ならいざ知らず)。
真に平和を希求するのであれば、不平等条約の象徴でもある日米安全保障条約を速やかに解消し、米軍基地の全面撤去と対等平等の日米平和友好条約を結ぶべきでしょう。
かつてマルコス独裁政権を倒したフィリピン政府は米比軍事同盟を廃棄し米軍基地を撤去させましたが、米軍基地がなくなったからといって他国から攻められたでしょうか。
まったくありません。
中国による覇権主義的膨張政策や金正恩独裁下にある北朝鮮による挑発行動も、粘り強い外交手段による解決策が最も重要であり、現状の北東アジアの緊張状態をなくすためにも、日本は米国に対し基地撤去を要求することこそが必要です。
米軍基地があるから侵略されなかったなどという虚構の論理は、朝鮮戦争、米国によるベトナム侵略戦争・アフガン報復戦争・イラク侵略戦争最前線出撃基地の役割を担ってきたのが歴史的事実だということを、私たちは歴史の教訓から学ぶ必要があります。
安倍自公政権は数の力で憲法違反の「安全保障法制」(戦争法)の成立を強行しましたが、憲法の平和主義に真っ向から反するものであり、自公両党が「平和安全保障法」などと言いつくろってもごまかしはできません。
なぜなら、「安保法制」は米国が起こす戦争に日本の自衛隊が自動的に参加する、いわばいつでもどこでも米軍とともに軍事行動ができる戦争をする国に日本をしてしまうからです。
国民の多数が解釈改憲による集団的自衛権行使に反対の意志表示をしていたことも十分理解したうえで、沖縄からの非戦の誓いをしっかり受け止めたいものです。
私たち日本国民全員が、政府の愚策による犠牲者を二度と出させないと!!

[三光寺の山あじさい]
白妙(山梨・静岡)

白鳥（ヤマアジサイ)富士山麓産

八重甘茶(長野県産)


[今日の音楽]
アメリカのソウル・コーラス・グループで、1960年代に「マイ・ガール」等のヒット曲を出した、モータウンを代表するグループの一つであるテンプテーションズ。
ザ・テンプテーションズと呼ばれることもあります。
今日はその代表曲「Mｙ Ｇｉｒｌ」を紹介します。


[今日のお気に入り](画像クリックで拡大)
サンパラソル

ハイブリッドゼラニウム　サニタ


[歴史に残る名言]
＜マルクスの名言＞
「歴史は必ず繰り返す。最初は悲劇として、二度目は茶番劇として。」
マルクス［カール・マルクス］（19世紀ドイツの経済学者・哲学者・革命家、1818～1883）『ルイ・ボナパルトのブリューメル』

[今日は何の日?]
＜今日のトップニュース＞
※野党４党、臨時国会召集を要求　「加計学園」巡り攻防継続
民進、共産、自由、社民の野党４党は２２日、幹事長・書記局長会談を開き、通常国会閉会後に学校法人「加計学園」（岡山市）問題を巡って首相官邸の働き掛けがあったとされる新たな文書が出てきたことを受け、臨時国会を速やかに召集すべきだと確認した。会談後、国会召集の要求書を衆参両院に提出した。憲法５３条に基づく対応で、疑惑の真相解明に国会審議は不可欠と主張している。安倍政権は早期召集に否定的な見解を示した。２３日告示の東京都議選を前に攻防が続いた。
４野党は来週早々にも首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に直接、臨時国会召集を要求することも申し合わせた。（共同通信)2017年6月22日【出典:東京新聞】

首相官邸と自民党はやましいことがなければ憲法53条が定める臨時国会開催を国会の四分の一以上の要求があれば開催する義務があります。
三権分立の原則も破ろうとする姿勢は断じて許されません。
直ちに臨時国会開催要求にこたえ真相解明に協力すべきでしょう。

※自民・豊田真由子氏が離党届提出　秘書への暴力報道受け
自民党の豊田真由子衆院議員（４２）＝埼玉４区＝は２２日、一部週刊誌が自身の政策秘書（当時）への暴力行為などを報じたことを受け、事務所を通じて党本部に離党届を提出した。事務所関係者は事実関係を大筋で認めた。党執行部は、告示日が２３日に迫る東京都議選への影響を懸念し、豊田氏に速やかな離党届提出を要請。豊田氏が所属する細田派は幹部が対応を協議し、離党は避けられないと判断した。
党幹事長室によると、離党の理由は「一身上の都合」としているが、暴行への責任を取った形だ。豊田氏は取材に応じていない。（共同）2017年6月22日【出典:東京新聞】

またぞろ出てきた自民党国会議員二回生の不祥事だけでは片付けられない人権軽視の暴言等暴力行為を働いた豊田議員、自民党を離党すれば済むということではすみません。
国会議員にあるまじき行為で議員辞職するのが徒然です。
まあゲス議員もここまで来ると何をかいわんやですね。
公明党も褒められたものではありません。
都議選全員当選のためには手段を選ばず、石原都政以来都議会与党の立場で都民の切実な願いの籠った請願をまったくとりあげないどころかすべての請願の否決の先頭に立ってきたことをウソとごまかしで公党である共産党へのデマゴギーを拡散しようと歔欷のツイートを公式ツイッターで行い、「まるでネトウヨだ」との抗議が多数を占めているそうな。
「福祉の党」「平和主義の党」とは看板に偽りありで、各種地方選挙においてもデマ宣伝と出所不明の怪文書で反共・反民進攻撃をくり返しています。
自民党だけでなく国民に不幸をもたらす公明党こそあらゆる議会から追い出すべきでしょうね(−＿−＃)
ウソだと思ったら都議会を含む地方議会議事録を確かめれば公明党のデタラメぶりが一目瞭然でわかりますよ!!
市民の願いが込められた切実な請願のほとんどを保守系会派と同じく反対し否決しています。

＜ちょっと前のトップニュース＞
※くらし、安保問う　参院選公示、１８歳選挙権で初
◆７月１０日投開票
第二十四回参院選が二十二日午前、公示された。くらし・アベノミクス、安保法制、原発、憲法を主な争点に、改選百二十一議席を争う。投開票日は七月十日。十八、十九歳が投票できる初の国政選挙となる。自民党総裁の安倍晋三首相は、消費税増税の再延期について信を問うとして、自民、公明の与党で改選過半数（六十一議席）の獲得を目標に掲げた。自民党が五十七議席に届けば、非改選を合わせて二十七年ぶりの単独過半数となる。改憲勢力が七十八議席を得て、改憲発議が可能な三分の二（百六十二議席）を占めるかどうかも焦点だ。民進、共産、社民、生活の野党四党は、三十二の一人区全てで統一候補を擁立。改憲阻止や安全保障関連法の廃止を訴える。
選挙区（改選数七三）の立候補と比例代表（同四八）の名簿届け出は二十二日午前八時半に受け付けが始まった。締め切りは午後五時。本紙による午後一時四十五分現在の集計では、選挙区に二百二十二人、比例代表に百六十四人の計三百八十六人が届け出ている。最終的には、三年前の前回（四百三十三人）を大幅に下回る見通し。
自民党は選挙区に四十八人、比例代表に二十五人の計七十三人を擁立。公明党は二十四人（選挙区七人、比例代表十七人）が立候補した。
民進党の擁立は選挙区三十三人、比例代表二十二人の計五十五人。共産党は五十六人（選挙区十四人、比例代表四十二人）を擁立した。社民党は十一人、生活の党は五人、おおさか維新の会は二十八人、日本のこころを大切にする党は十五人、新党改革は十人、地域政党の減税日本は一人を擁立した。政治団体「国民怒りの声」からは十一人が立候補した。2016年6月22日【中日新聞】(東京新聞)

安倍自公政権は相変わらず破たんが明確になったアベノミクスに固執し、安倍首相に至っては「アベノミクスは道半ば、さらにエンジンをふかす」と言い切り、国民生活にはそっぽを向いて暴走政治を続けることを宣言しています。
経済失政はもはや明らかで、異次元の金融緩和策を強行して無理やりインフレ状態に持ち込もうとした日銀の黒田総裁も政策の失敗を認めざるを得なくなり、２％のインフレ目標達成は困難と表明しています。
国民の懐か温まってこそ消費支出が増えるのに、大企業・大資産家だけが大儲けをして勤労市民や中小商工業者の所得が増えるどころか減り続けていて景気がよくなるはずがありません。
市場原理主義経済が世界中で失敗していることに目を向ければ日本だけ例外的によくなるような方策はなく、徹底した規制強化と関税の大幅増加の道に舵を切るのは当然のことです。
米国がTPP交渉のやり直しを模索しているのも、貿易の完全自由化をすれば自国企業と労働者への経済的悪影響の方が大きくなることを懸念したもので、市場原理主義経済の行きづまりをはっきり認識しているからです。
そもそもグローバリズムなどという論理は世界市場では混乱をもたらすだけで何の利益にもなりません。
経済新興国の富までほんの一握りの富裕層が握ってしまう異常なものにしがみついていては自国民を豊かにすることなどできません。
アベノミクスは失敗、大企業・富裕層をさらに優遇し、米国追随姿勢をすすめ憲法破壊の道を暴走する安倍自公政権とその補完勢力を今回の選挙で少数派に追い込むことこそ必要です。
野党４党プラス市民が共同して安倍暴走政治をストップさせれば、国民が本当に希望している戦争のない日本や暮らし優先の政治、原発ゼロ、福祉・社会保障の充実、高校生までの教育費の無料化、給付型奨学金の導入などの施策に税金の使い道を変えることができるでしょう。

＜もう少し前のトップニュース＞
※やじ問題で欧米メディアが批判　「性差別の暴言」
東京都議会の一般質問中にセクハラとも取れるやじが飛んだ問題について、欧米メディアは２２日までに、質問者だった塩村文夏都議のインタビューを掲載するなど相次いで詳報し、「性差別的な暴言」「セクハラ発言の集中砲火」と批判した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は塩村氏のインタビュー記事で、「女性軽視の議員に、結婚や出産をしたくてもできない女性を支援する政策は立案できない」との発言を紹介。
塩村氏はインタビューで、一般質問でぶつけられた「早く結婚しろ」「産めないのか」といったやじについて「小学生でさえ誤っていると分かる、時代錯誤の中傷」と非難した。2014/06/22 【共同通信】

＜6月23日の記念日＞
※沖縄慰霊の日
1945(昭和20)年のこの日、牛島満中将らが自決し、第二次大戦の沖縄における組織的戦闘が終結した。80日にもおよぶ地上戦で、住民を中心におよそ20万人もの犠牲者を出した。
1961年、アメリカ施政下の沖縄で、日本の国民の祝日に相当する「住民の祝祭日」の一つとして定められた。1972年の沖縄復帰後は休日としての法的根拠がなくなったが、1991年に沖縄県の条例で休日と定められた。なお、沖縄戦終結の日は6月22日とする説もあり、制定当初から1965年までは6月22日が「慰霊の日」とされていた。
※オリンピックデー
1894年の今日、国際オリンピック委員会(IOC)がパリで創立したことを記念したもの。提唱者は、フランスのピエール・ド・クーベルタン。
※国連パブリック・サービス・デー
2002年の国連総会で制定。国連加盟各国に対し、この日は公共サービスが開発に果たす役割を周知するよう求めている。
※獨歩忌
作家・詩人の國木田獨歩[くにきだどっぽ]の1908(明治41)年の忌日。

＜今日の誕生花＞
立葵[たちあおい]「花言葉:熱烈な恋」　　ビロード葵(薄紅立葵)「花言葉:慈悲，恩恵，暖かさ」
　
ラバーテラ(花葵)「花言葉:承諾，引き受けます」


＜歴史上の出来事＞
986年花山天皇が近習らとともに清涼殿から失踪。(新暦7月13日)
1314年バノックバーンの戦い。スコットランド軍がイングランド軍を撃破。その後17世紀まで紛争が続く。
1611年カナダ北東部を探検中のヘンリー・ハドソンの船で反乱が起き、ハドソンと息子、6人の部下が置き去りにされる。以降の消息は不明。
1757年プラッシーの戦い。イギリス東インド会社軍がフランスのベンガル土侯聯合軍を破る。インドのイギリス支配が決定。
1812年ナポレオンがロシアに侵攻。
1884年ベトナムの宗主権をめぐる清仏戦争が勃発。
1894年パリで国際オリンピック委員会(IOC)設立。
1907年「朝日新聞」で夏目漱石の『虞美人草』が連載開始。
1909年スリの大親分・富田銀次郎(仕立屋銀次)を日暮里で逮捕。
1915年東部・中部・西部・九州・北海道の5鉄道管理局を設置。
1918年夕張炭坑で爆発。死者12人。
1925年沙基事件。中国の広州市沙基で5.30事件に刺戟された反英デモ。イギリス兵が発砲し多数の中国人が死傷。
1941年ドイツのソ連侵攻に乗じてリトアリアがソ連からの独立を宣言。しかし、今度はドイツ軍が進駐し、8月7日にドイツに編入。
1944年北海道壮瞥町の有珠山東麓の畑地が噴火。昭和新山が誕生。
1945年「国民義勇兵役法」公布。
1945年第32軍の牛島満司令官、長勇参謀長らが摩文仁村で自決。沖縄守備軍の組織的抵抗が終る。
1948年昭和電工事件で、昭和電工の日野原節三社長が商工省課長への贈賄容疑で逮捕。政界に波及する疑獄事件に。
1960年国論を二分した日米安全保障条約が発効。
1961年「南極条約」が発効。
1964年熊本県・下筌[しもうけ]ダムの建設反対派の拠点「蜂ノ巣城」を8年目で強制撤去。
1967年米大統領ジョンソンとソ連首相コスイギンがニュージャージー州グラスボロで会談。
1969年「宇宙開発事業団法」公布。10月1日に設置。
1970年午前0時に日米安保条約が自動延長。
1972年イギリスのポンドが変動相場制に移行。
1973年宇都宮市の陸上自衛隊北宇都宮駐屯地で、飲酒した自衛官が飛行機に乗って飛び去り、そのまま行方不明となる。
1983年ローマ教皇ヨハネ=パウロ2世がポーランドでワレサ委員長と会見。
1985年大西洋上を飛行中の旅客機と成田空港でシーク教徒の過激派が爆弾テロ。旅客機で325人、成田空港で2人が死亡。
1989年中国共産党が中央委総会で趙紫陽総書記を解任。後任に江沢民政治局員。
1990年沖縄全戦歿者追悼式に海部首相が現職首相として初めて出席。
1991年ルマン24時間耐久レースでマツダ・787が日本車として初めて優勝。
1993年自民党羽田派の44人が離党し、新党「新生党」を結成。
1993年米プリンストン大のワイルズが「フェルマーの最終定理」の証明を宣言。証明が不完全だったとして12月9日に撤回し、翌年10月に完全証明。
1995年沖縄県の平和祈念公園に戦歿者23万4千名の氏名を刻んだ「平和の礎」を建立。
1996年任天堂が家庭用ゲーム機「NINTENDO64」を発売。
1999年「男女共同参画社会基本法」公布・施行。
2002年岡山県新見市で初の電子投票による市議会議員・市長選挙。
2004年渋谷駅駅員銃撃事件
2008年朝日放送（ABC）が大阪市福島区福島の新社屋から放送開始。
2009年東京高裁が足利事件の再審開始を決定。
2014年日本学術会議が、提言「男女共同参画社会の形成に向けた民法改正」において選択的夫婦別姓制度の導入を提言
2016年改正風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が施行。社交ダンスやディスコが原則として風俗営業から除外された
2016年イギリスで欧州連合 (EU) 離脱の是非を問う国民投票が執行

＜著名人の誕生日＞
1794年水野忠邦[みずの・ただくに] (江戸幕府老中,天保の改革を主導)[1851年2月10日]
1824年カルル・ライネッケ (独:作曲家,ピアノ奏者)[1910年3月10日]
1889年三木露風[みき・ろふう] (詩人『赤とんぼ』)[1964年12月29日]
1930年妹尾河童[せのお・かっぱ](舞台美術家,エッセイスト)
1935年筑紫哲也[ちくし・てつや] (ジャーナリスト)[2008年11月7日]
1936年リチャード・バック (米:小説家『かもめのジョナサン』)
1960年高田みづえ[たかだ・みづえ] (歌手,松ヶ根親方(元若島津)の妻)
1967年南野陽子[みなみの・ようこ] (歌手,女優)
1972年ジネディーヌ・ジダン (仏:サッカー(MF))
2004年芦田愛菜[あしだ・まな] (子役)

＜著名人の忌日＞
1185年平重衡[たいら・の・しげひら](武将,平清盛の子) <数え29歳>斬首[1157年生]
1203年阿野全成[あの・ぜんじょう(ぜんせい)](武将,源義朝の子) <数え51歳>謀叛の疑いで捕えられ殺害[1153年生]
1908年國木田獨歩[くにきだ・どっぽ] (小説家,詩人『武蔵野』) <36歳>[1871年7月15日生]
1913年荻野吟子[おぎの・ぎんこ] (日本初の女性公認医師) <62歳>[1851年3月3日生]
1967年壺井榮[つぼい・さかえ] (小説家『二十四の瞳』) <66歳>[1900年8月5日生]
2011年ピーター・フォーク (米:俳優『刑事コロンボ』) <83歳>[1927年9月16日生]
2013年ボビー・ブランド (米:ブルース歌手) <83歳>[1930年1月27日生]
2015年長岡秀星[ながおか・しゅうせい] (イラストレーター) <78歳>[1936年11月26日生]

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