2016/05/17 : 税金集め方・使い方の根本的転換を&春の花撮りたて&音楽&お気に入り&名言&今日は何の日?

[税金集め方・使い方の根本的転換を]
１５日のＮＨＫ「日曜討論」において震災や消費税増税問題などをめぐり与野党の政策責任者の討論が行われました。
冒頭、発生から１カ月となった熊本地震への政府の対応がテーマとなりました。
自民党の稲田朋美政調会長や公明党の石田祝稔政調会長は「先手先手で取り組んでいる」と述べましたが果たしてそうでしょうか。
民進党の山尾志桜里政調会長は与野党なく一致協力していきたいと述べつつ、補正予算案に被災者生活再建支援金の拡充が取り入れていないことは「残念だ」と語り政府与党の姿勢を批判しました。
日本共産党の藤野政策委員長は「２回にわたり被災地に入り、避難所や車の中でぐったりされている方を何人も見て、命と健康を守ることは引き続き緊急課題だと感じています｣と述べ､温かい食事などを求めた政府の通達を政府が責任をもって実現することや、復旧事業は全額国庫負担にするなど地元負担ゼロのメッセージを出すことを要求しました。
また、被災者生活再建支援金の上限を現行３００万円から５００万円に拡大する法案を野党が提出していることを紹介し、「ぜひここはご一緒に実現しようと与党の皆さんには呼びかけたい」と語り、補正予算案について「被災地の支援に限っているということであれば協力したい」と表明しました。
自民・稲田氏もこれには反論できず、支援金の給付拡大について「できうる限りの対応を考え、検討したい」と応じました。
◆アベノミクスは物価上昇と消費税８％で不況に
安倍政権の経済政策アベノミクスへの評価に議論が移り、野党がアベノミクスは失敗と指摘したのに対して、自民・稲田氏は史上最高の企業収益や有効求人倍率の上昇などの数値を並べ、「明るい兆しが出ている」と主張しました。
しかし、共産党の藤野氏は「雇用は良くなったと言うが増えたのは非正規雇用が圧倒的だ」と反論。大企業収益は史上最高となり内部留保は３００兆円を超える一方で実質賃金は４年連続マイナスだと指摘し、「個人消費が冷え込んで貧困と格差が広がっているのが実態だ。トリクルダウンは完全に破綻している。むしろ、アベノミクスの物価上昇と消費税８％増税のダブルパンチで『アベノミクス不況』が始まった」とアベノミクスが事実上破たんしている事実を突き付けました。
公明・石田氏は、総雇用者所得は増えているなどと述べ、これを正規雇用への流れにつなげたいと語りましたが、藤野氏は「大企業がもうかっても賃金に反映していかない。やはり正規が増えないと駄目だし、働き方を変えることとセットでやっていかないといけない。与党は労働基準法改悪や雇用を規制緩和する方向に突き進んでいるが、これでは逆行だ」と批判しました。
司会者も「ポイントは所得格差の現状だ」と述べ、世帯所得の分類で最多が２００万～３００万円の１４・３％、次が１００万～２００万円の１３・９％という数字を紹介し、「現状をどうとらえるか」と問いました。
自民・稲田氏は「可処分所得を生み出すためにも実質賃金を上げることが重要だ」と語りました。
藤野氏や他の野党は「いま必要なのはトリクルダウンではなくてボトムアップだ」と述べ、家計を温めることが格差の是正、中間層の応援になると強調。具体的には正社員を増やして賃上げを進める、長時間労働を規制してブラック企業をなくしていく、最低賃金を中小企業に手当てしながら今すぐどこでも１０００円に、そして１５００円を目指していくことを提案し、「大企業がまず豊かになるのではなくて、働く人が安心して暮らせる社会をつくっていく。そのことが結局は経済の好循環につながっていく」と語りました。
公明・石田氏は悪政推進に手を貸してきたことを忘れたかのような無責任そのもので「大企業のトリクルダウンがないというのは大事な問題だ」と述べざるを得ませんでした。
消費税率１０％増税でも議論となり、自民・稲田、公明・石田両氏は、予定どおり２０１７年４月から引き上げる方針に変わりないと語りました。
民進・山尾氏は軽減税率に「反対」を表明する一方で、引き上げを延期するなら「アベノミクスの失敗を認めて退陣すべきだ」と語りました。稲田、石田両氏は「複数税率は（消費税増税を決めた）３党合意に書いてあった」と反発し、山尾氏との間で争いとなりました。
現下の状況で消費税を１０％に上げるのはとんでもないことであり、延期や先送りではなくてきっぱり中止すべきですが、社会保障の財源についても、もっとも必要なことは社会保障費用の負担については超巨大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど税金の集め方を従来の応益負担から応能負担に変えれば財源は十分あり、さらに税金そのものの使い方の改革も思い切って方針転換すれば財源に余裕はたっぷりあります。
藤野しの提案に対し公明・石田氏は「実質どういう形でやるのか。法人税率を上げるのか」と質問してきました。
藤野氏は「研究開発減税とか海外の利益を受け取る配当利子の減税だとか、さまざまな政策減税で実質的な負担率（実効税率）は大企業はかなり低くなっています。見かけの法人税よりも実際に払っているものは低くなっているわけですから、もうけに応じて負担させるべきです」と明確に答えました。
自民・稲田氏は、消費税と切り離して社会保障の財源をつくるべきだという社民・吉川元政策審議会長の提案や、大企業の内部留保の活用という藤野氏の提案、子どもや若者への支援は究極の経済政策だという民進・山尾氏の提案などについて「とても重
要だ」と述べましたが、はたして本気で野党側の提案に真摯に応えるかというとおそらく毛頭ないでしょう。
財界いいなり、米国べったりの姿勢を改めない限りその場しのぎの美辞麗句が信頼されるはずがありません。
税金の集め方、税金の使い方、そして働き方を変えていくことを一体で進めていくことこそ重要で、社会的弱者を見捨てるような悪政推進勢力がこれ以上権力を握り続けることは国民の不幸です。
介護保険料の大幅値上げや、医療費の窓口負担増で受診抑制を引き起こし、結局は医療費の高騰を招いている安倍自公政権の医療・福祉改悪はもはや限界です。
国民の生命・財産をまもるというのなら、現行制度を直ちに取りやめ元の福祉政策に戻した方がはるかに格差縮小に向かうでしょう。

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[春の花撮りたて]
鮮やかなマリーゴールドいろいろ






昨日アップした花の名前をリンクさせていただいている「もこ」さんから教えていただきました。
クレマチスの原種のひとつだそうです。
野生のクレマチスは300以上原種があるそうですねー。

[今日の音楽]
The Beatles - You cant do that live


[今日のお気に入りの写真](画像クリックで拡大)
ご存じ大井川鉄道のSＬ

モノクロもいいかな(。＾ｐ〇ｑ＾。)プッ


[歴史に残る名言]
＜ベートーヴェンの名言＞
「友よ拍手を！喜劇は終わった。」
ベートーヴェン［ルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェン］（18～19世紀ドイツの作曲家、1770～1827）死の直前の言葉

[今日は何の日?]
＜今日のトップニュース＞
※子どもの貧困率、９割未調査　都道府県・政令市
子どもの貧困対策推進法などが自治体に求める実態把握に関し、本紙が全国四十七都道府県と二十政令指定都市にアンケートしたところ、約九割が困窮層の割合を示す「子どもの相対的貧困率」の調査を実施せず、具体的な予定もないことが分かった。既に調査した自治体は沖縄県だけで、大半の自治体の消極姿勢が浮き彫りになった。
同法は、ひとり親世帯の増加や保護者の失業などで深刻化する子どもの貧困の改善に向け二〇一四年一月に施行。所管する内閣府などが、家庭の困窮に子どもが巻き込まれている実態を研究・把握し、対策を講じるよう自治体に求めている。
全国の子どもの相対的貧困率は厚生労働省が三年ごとに調べており、一三年の調査で１６・３％と過去最悪を更新した。ただ、全国で二万六千世帯を無作為に抽出したサンプル調査のため、自治体単位の数字が存在せず、専門家から「地域間の格差などの実態を踏まえたきめ細かい対策にはつながらない」との指摘が出ている。
アンケートでは、子どもの貧困率を自治体として独自に調査した実績の有無などを質問。回答があった六十五都道府県・政令市の９４％に当たる六十一の自治体が実績や具体的な予定が「ない」と答えた。調査していたのは沖縄県だけだった。高知県と札幌市、熊本市の三自治体は「一六年度中に実施する予定」とした。浜松市は「時期は未定だが実施する」と回答した。
貧困率以外の方法で子どもの実態を把握する取り組みには「ひとり親家庭の生活状況を調査」（岐阜、長野、福井）、「児童相談所などに貧困事例の聞き取りをした」（三重）などの回答があった一方で、全体の約三割に当たる十九自治体が具体的な取り組みをしていないと答えた。
貧困率などを通じた実態調査が自治体レベルでなかなか進まない理由については「人手や財源の確保が困難」（和歌山）、「調査手法などが確立されていない」（宮城）などの回答があった。また、「子どもの貧困に関する指標について、都道府県別の状況を情報提供してほしい」（愛知）など、国主導の調査を求める意見が多かった。
沖縄県は法施行後の一五年に県内の貧困率を調査し、一三年の厚労省調査の数値を１３・６ポイント上回る２９・９％と推計した。担当者は取材に「貧困率を調査、公表したことで問題の深刻さが明確になり、対策のための予算などが組みやすくなった」と話した。
アンケートは四月下旬から五月上旬に書面で実施。回答率は９７％だった。
◆積極的に調査を
＜子どもの貧困に詳しい中村強士・日本福祉大社会福祉学部准教授の話＞　自治体による実態把握がこれほど進んでいないのは驚きだ。貧困状況は地域ごとに格差や特徴があり、子どもたちの生活ぶりも異なる。現状を把握しなければ対策を立てるのは困難で、都道府県や市町村はもっと積極的に調査をするべきだ。
◆自治体負担増も
＜内閣府子どもの貧困対策担当の話＞　対策推進法の施行から二年余りで、実態把握の取り組みは今後広がっていくと考えている。相対的貧困率は重要な指標の一つだが、算出には自治体が持つさまざまなデータが必要。国が調査を主導してもこれらのデータを出してもらう必要があり、自治体の負担が増す可能性もある。
＜子どもの貧困率＞　１７歳以下の子ども全体のうち、標準的世帯の年間可処分所得の半分（２０１３年調査では約１２２万円）未満で暮らす割合。０４年調査の１３・７％から上昇を続け、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国の平均より高い。１３年調査では、ひとり親世帯は５４・６％にのぼる。2016年5月17日【中日新聞】

＜ちょっと前のトップニュース＞
※橋下氏発言は「言語道断で不快」　米報道官が初批判
【ワシントン共同】米国務省のサキ報道官は16日の記者会見で、従軍慰安婦は必要だったとした、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による発言について「言語道断で不快だ」と非難した。
橋下市長の発言をめぐっては、在日米軍に風俗業者の利用を求めたことに絡んで米国防総省のリトル報道官が、米軍が買春を拒否するのは「言うまでもない」と述べていたが、米政府当局者が公式の場で正面から批判したのは初めて。
サキ報道官は従軍慰安婦について「性を目的に人身売買された女性たちの身に起きた出来事は嘆かわしく、とてつもなく重大な人権侵害であることは明白だ」とも指摘した。【共同通信】

橋下氏の人間の尊厳を冒涜する発言は波紋をひろげ、収束するどころかますます厳しくなる一方で、とうとう米国政府の報道官が公式に非難しました。
国際的常識をまったく知らない橋下氏や彼の発言を垂れ流してきた日本の主要メディアも猛省するべきでしょう。
橋下氏や橋下発言を擁護ししている石原共同代表の妄言も当然国際的にはいっさい通用しないことです。
歴史の真実を特定の歴史観で捻じ曲げて、日本が引き起こした戦争に無反省なままでは将来にわたって日本は国際社会から見放される結果をもたらすだけでしょう。

＜5月17日の記念日＞
※生命・きずなの日
ドナー（臓器提供者）の存在なしには成立しない移植医療。それは自らの生命のかわりに、他人の生命を救う「ギフトオブライフ」の精神を持つドナーと、その家族の善意によって支えられている。新緑の生命萌え立つこの時期(5月)に、ドナー(17日)とその家族が社会的に深く理解され、生命の大切さ、生命のきずなを多くの人が考える日にと、日本ドナー家族クラブ(JDFC)が制定した日。
※高血圧の日
特定非営利活動法人日本高血圧学会と日本高血圧協会が、高血圧の予防などの啓蒙活動を目的に制定。日付は世界高血圧連盟が定めた「世界高血圧デー」に准じている。「世界高血圧デー」は2005年に開始され、当時事務局を担当していたアメリカの高血圧啓蒙月間が5月であったことなどからこの日となった。
※世界電気通信および情報社会の日
元は、国際電気通信連合(ITU)が1973年に「世界電気通信の日(World Telecommunication Day)」として制定した。これは、1865年のこの日にITUの前身である万国電信連合が発足したことを記念したものである。2005年11月の国連総会の会期中に開かれた世界情報通信サミットにおいて世界電気通信の日と同じ5月17日を「世界情報社会の日(World Information Society Day)」とすることが決議され、国連総会で採択された。翌2006年のITU全権大使会議において、2つの国際デーをあわせて「世界電気通信および情報社会の日」とすることが決議された。
※パック旅行の日
1861年のこの日、イギリスで世界初のパック旅行が行われた。
労働者委員会が企画し旅行業者・トーマスクックが手配した労働者一行の団体旅行が、この日、ロンドン・ブリッジ駅からパリに出発し、これが世界初のパック旅行となった。

＜今日の誕生花＞
チューリップ<黄>「花言葉:愛の表示」カーネーション<まだら>「花言葉:拒絶」
　
フクシア 「花言葉:愛を信じます」


＜歴史上の出来事＞
1641年江戸幕府が平戸のオランダ人を長崎の出島に移住させる
1804年豊臣秀吉の醍醐の花見を題材とした『太閤五女花見之図』が幕府の禁忌に触れるとして喜多川歌麿が手鎖50日の刑に処せられる
1875年屯田兵が北海道に入植
1927年大審院が、「夫が家を出て他女と内縁関係を結び妻を顧みざるは貞操義務に違反する」と判決
1938年日中戦争(支那事変)・徐州会戦で西住小次郎戦車小隊長が戦死。日中戦争初の軍神に
1940年第二次大戦で、ドイツがベルギーのブリュッセルを占領
1943年英空軍がドイツ工業地帯のダムの決壊作戦「チャスタイズ作戦」を実施
1947年参議院の無所属議員58人が院内会派「緑風会」を結成
1954年米最高裁が南部の一部で行われている黒人差別教育は違憲と判決
1956年『太陽の季節』封切り。「太陽族」が流行語に。石原裕次郎が脇役で映画デビュー
1962年大日本製薬がサリドマイド系睡眠薬の出荷を自発的に停止。前年11月に畸形児出産の恐れがあると指摘されたがこの前日まで出荷を続ける
1965年労働者の結社の自由・団結権の保護を定めた「ILO87号条約」を国内で承認
1981年ライシャワー元駐日大使が、核搭載のアメリカ艦船が日本に寄港したと発言
1987年ペルシャ湾で米艦「スターク」がイラク機の攻撃を受け炎上。37人死亡
1989年中国・北京で100万人規模の民主化デモ
1991年暗黒の5月事件。タイでスチンダー将軍の首相就任に反発した国民が抗議デモ。軍部が武力鎮圧し300名以上が死亡。翌日、国王が首相とデモの指導者を呼び、事態の沈静化を指示
1996年京大医学部附属病院で母親から2歳6か月の子供への日本初の小腸の生体移植手術を実施
2007年愛知県長久手町で男性が元妻を人質として民家に立てこもる。翌日犯人が投降。特殊部隊(SAT)隊員1人が犯人に撃たれ死亡

＜著名人の誕生日＞
1749年エドワード・ジェンナー (英:医師,博物学者,牛痘種痘法を発明)[1823年1月26日]
1810年9世茂山千五郎[しげやま・せんごろう] (狂言師)[1886年5月11日]
1865年村上鬼城[むらかみ・きじょう] (俳人)[1938年9月17日]
1873年石井露月[いしい・ろげつ] (俳人)[1928年9月18日]
1891年杉浦翠子[すぎうら・すいこ] (歌人)[1960年2月16日]
1901年古在由重[こざい・よししげ] (哲学者,平和運動家)[1990年3月6日]
1909年横山隆一[よこやま・りゅういち] (漫画家『フクちゃん』)[2001年11月8日]
1911年モーリン・オサリヴァン (米:女優)[1998年6月23日]
1937年安部譲二[あべ・じょうじ] (小説家『塀の中の懲りない面々』)
1959年山形由美[やまがた・ゆみ] (フルート奏者)
1961年エンヤ (アイルランド:シンガーソングライター)
1966年常盤響[ときわ・ひびき] (写真家,グラフィックデザイナー)
1982年大黒裕貴(黒木梨花)[おおぐろ・ゆき] (歌手)

＜著名人の忌日＞
1510年サンドロ・ボッティチェッリ (伊:画家『ビーナスの誕生』) <65歳>[1445年3月1日生]
1780年小田野直武[おだの・なおたけ] (洋風画,『解体新書』の挿絵を担当) <数え32歳>[1749年12月11日生]
1919年3代目中村歌六[なかむら・かろく] (歌舞伎役者) <70歳>[1849年4月16日生]
1930年4代目市川荒五郎[いちかわ・あらごろう] (歌舞伎役者) <69歳>[1861年3月6日生]
1946年逸見猶吉[へんみ・ゆうきち] (詩人) <38歳>[1907年9月9日生]
1994年村松剛[むらまつ・たけし] (文藝評論家,フランス文学者) <65歳>[1929年3月23日生]
2001年團伊玖磨[だん・いくま] (作曲家) <77歳>[1924年4月7日生]
2007年ロイド・アリグザンダー (米:児童文学作家『プリデイン物語』) <83歳>[1924年1月30日生]
2007年藤原伊織[ふじわら・いおり] (小説家『テロリストのパラソル』) <59歳>[1948年2月17日生]
2010年吉岡治[よしおか・おさむ] (作詞家) <76歳>[1934年2月19日生]

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