2017 / 04
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菜の
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特に意味はありません^^
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[April Fools' Day]
今日から4月ですね~
4月1日といえば「April Fools' Day」ということを知らない人はまずいらっしゃらないでしょう(。^p〇q^。)プッ
ただし今日正午までならウソをついてもいいけど、午後からはダメという説もあるそうですね(*^_^*)
日本語直訳では4月馬鹿ともいわれているから私にはピッタンコかもです(*^_^*)
冗談はこのくらいにして今日からまたも値上げラッシュです。
それもほとんどが生活必需品ですから、実質所得減が続いている中では家計のやりくりが大変です。
実態経済が伴わない株価上昇で喜んでいるのは大企業とほんの一握りの富裕層、外国人投資家だけでしょう。
アベノミクス=国民負担増と庶民増税、年金切り下げ、働き方開化と称した労働者への長時間労働押し付け、日本経済を根底から破壊するような対米追随経済政策だけでは国民の生活がよくなるはずがありません。
せめて欧米並みに巨大企業に応分の負担を求め、自らを律するために企業・団体からの政治献金を禁止し、国民の税金を山分けしている政党助成金を廃止してこそ国民の負託にこたえられるでしょう。
米国言いなり、財界べったりの安倍自公政権は存在自体が国民にとって不幸そのものです。
また、安倍自公政権の補完勢力にすぎない日本維新の会はその本質はファシズム集団とみなすべきでしょう。
今国民の大多数が求めていることは安倍首相夫人がらみの森友学園への不当に安価な国有地売却と首相夫人が100万円の寄付をしたという疑惑を明らかにし、首相官邸がこの問題で前面に立ち疑惑の矛先を変えようとしていることに対するチェックを行い国権の最高機関である国会自らが明らかにすることです。
首相官邸主導で籠池理事長の証言に対する信憑性を国政調査権を発動してでもやるという自民党の態度に野党四党は「望むところだ」と述べているのですから、安倍首相夫妻と森友学園とのかかわりだけでなく、大阪府知事、前府知事の橋下徹氏も含め日本維新の会の関与も徹底的に調査し、近畿財務局、国交省大阪航空局からも森友学園との交渉記録の提出を国会の名において強制的に提出させるべきでしょう。
事実解明をすれば誰がウソを言っているのかはっきりするでしょう。
偽証罪に問われることを恐れず国会で堂々と証言した籠池氏は、すでに多額の負債を抱える身であり、かつ府教委・大阪市からの補助金詐取の可能性も浮上しているので、いまさら偽証する必要などありません。
現に立ち入り調査も受けているのですからね。

淡墨桜(3月31日現在)
蕾のままです☆*:.。. o(≧▽≦)o .。.:*☆
2015-3-31現在

[今日の音楽]
飽きずにまだまだ続けまーす(。^p〇q^。)プッ
ABBA : Honey Honey


[今日のお気に入りの写真](画像クリックで拡大)
あまり見せたくないのですが我が家付近
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[歴史に残る名言]
<ヴォルテールの名言
「愚者は名高い作者のものならなんでも賞賛する。」
ヴォルテール(ボルテール)(18世紀フランスの小説家・劇作家・思想家、1694~1778)


[今日は何の日?]
<今日のトップニュース>
※4野党「共謀罪」廃案めざす 昭恵氏喚問を再要求へ
民進、共産、自由、社民の野党四党は三十一日午前、国会内で国対委員長会談を開き、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の廃案を目指すことで一致した。
大阪市の学校法人「森友学園」の問題を巡り、安倍晋三首相の妻昭恵氏らの証人喚問を再要求することも確認した。
民進党の山井和則氏は会談後、記者団に「共謀罪」法案について「メール、携帯電話での通話も監視されることになりかねない。非常に危険性がある法案だ」と指摘。
法案を所管する金田勝年法相については「資質のない金田氏の下で、法案審議を強行することは許せないとの思いで、四党が一致した」と述べた。
「共謀罪」法案を巡っては、政府・自民党が四月六日の衆院本会議での審議入りを目指している。
これに先立ち、民進党は衆院予算委員会の理事懇談会で、文部科学省が三十日に天下りあっせん問題の最終報告書を公表したのを受け、天下りに関する集中審議を要求したほか、昭恵氏らの証人喚問も改めて求めた。与党はいずれも拒否した。2017年3月31日【出典:東京新聞】

安倍昭恵氏の証人喚問は森友問題の本質を解明するためには絶対に必要です。
「瑞穂の国小学院」名誉校長にも就任したいたのですから首相夫人だからといって避けては通れません。


※籠池氏、補助金不正認める 森友学園系保育園、返還へ
大阪市は31日、学校法人「森友学園」の系列保育園「高等森友学園保育園」(大阪市淀川区)への立ち入り調査で、栄養士の専任配置による補助金受給が要件を満たしていないと籠池泰典氏が説明、2年度分計252万円を返還する意向を示したことを明らかにした。籠池氏が不正受給を認めたのは初めて。
保育園は籠池氏が代表の社会福祉法人が運営し、妻諄子氏が園長を務める。籠池氏は栄養士が幼稚園との兼任で、保育園より幼稚園での勤務が主だったと話したという。市は、常勤の園長を置くことで増額される「所長設置加算」の不正受給がないかなども調べた。2017年3月31日【出典:共同通信】

<ちょっと前のトップニュース>
※テレビ朝日の早河会長「遺憾」 報道ステーションの古賀氏発言
テレビ朝日の早河洋会長は31日の定例会見で、「報道ステーション」に出演した元経済産業省官僚の古賀茂明氏が自身の降板をめぐり官邸などを批判し、古舘伊知郎キャスターと口論になったことについて「予定にないハプニングで遺憾に思う。視聴者の方におわびしたい」と謝罪した。
早河会長は、古賀氏が同会長らの意向で降板することになったと指摘したことに「昨年暮れに制作態勢の総点検を現場に指示したが、固有名詞を挙げて議論していない」と反論。
「官房長官をはじめ、官邸の皆さんからバッシングを受けてきた」という古賀氏発言にも「私にも社長にも圧力めいたものはなかった」と否定した。2015/03/31【共同通信】

安倍首相と会食しているようなテレビ局トップがいくら否定してもダメでしょう。
菅官房長官が否定すればするほどホントは圧力をかけていたんだと思いたくなります。
何せ衆議院選挙前の報道機関への圧力をかけていたことははっきりしてますからねー
公共の電波で発信された以上、どちらがホントのことを言っているのかとことんバトルを続けてほしいものです。


<もう少し前のトップニュース>
※消費税8%に、17年ぶりアップ 税負担5兆円増、成長減速の懸念
消費税の税率が1日、5%から8%に引き上げられた。税率上げは1997年4月以来、17年ぶり。増税分は社会保障制度の財源に充てられ、一定の財政改善につながる。一方、家計などの税負担は2014年度に5兆円程度増える。4月以降は買い控えで消費が冷え込み、安倍政権下で続いてきた経済成長が減速するとの懸念が強い。
増税に伴い公共料金を含めたモノやサービスの価格が一斉に上がり、4月からの年金減額や保険料の増額も加わって、家計のやりくりはより難しくなる。
商品の価格表示も一斉に切り替わる。昨年施行された消費税転嫁法では、従来の税込みに加え、税抜き表示も特例で認めた。2014/04/01【共同通信】

一昨年末の政権復帰後、安倍政権は経済状況の「好転」を増税実施の条件に掲げましたが、異常な金融緩和や公共事業の追加、大企業向け減税などの「アベノミクス」にかかわらず、国民の所得は増えず、雇用も拡大せず、経済成長は昨年夏以降、逆に鈍化しています。「アベノミクス」が大企業のふところを豊かにし、国民には「おこぼれ」を期待するだけだからです。増税実施の根拠はありません。
総務省の最新の家計調査によると、勤労者世帯の2月の実収入は実質1・3%の減少、消費支出は2・5%の減少です。大雪があったにしても季節調整した前月比でも1・5%の減少です。国民の収入が減り、増税前の駆け込み需要どころではありません。
共同通信の世論調査では4月1日からの消費税増税後、支出を「控えようと思っている」という人が65・7%を占めています。国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費が落ち込めば、経済成長がさらに悪化し、税収も減るのは明らかです。消費税増税は文字通り、暮らしと経済、財政の破綻の道です。
消費税が増税されれば売り上げが減るのではないか、下請け単価がいっそう切り下げられるのではないか―中小業者の懸念は深刻です。信金中央金庫が全国の信用金庫を通じて聞き取った調査によると、39・5%の中小企業が消費税の増税で売り上げが減少することを懸念しています。増税分を販売価格に「すべて反映できる」というのは3社に1社です。
安倍政権は国民に何とか消費税の増税を押し付けようと、12・6億円もの巨額の費用を費やして政府広報を繰り広げました。国民が望まない増税のために血税を費やすなど、本末転倒のきわみです。
政府広報は増税による増収分5兆円はすべて社会保障に使われるといいますが、あらたに社会保障の充実に回るのは増収の1割、5000億円です。来年度予算を見ても増収の大半は軍事費や不要不急の大型公共事業、大企業減税に費やされています。
道理も大義もない消費税増税をウソで押し通す安倍政権の責任は、いよいよ重大です。増税反対の声を高めていくことが重要です。


※橋下大坂市長、ねつ造情報と知りつつ労組を攻撃も謝罪は拒否
「大阪市交通局と労働組合が組織ぐるみで(昨年秋の)大阪市長選に関与していた」と攻撃材料に使った市長選用リストがねつ造だった問題で、「維新の会」市議団の坂井良和団長らが30日、市役所内で記者会見し、一応謝罪をした。虚偽の資料をもとに労組を攻撃した「維新の会」に対する批判は市議会内でも強く、維新の会は対応を迫られていた。
「維新の会」市議団の説明によれば、当該労働組合(連合・市労働組合連合会)への確認はせず、市当局に照会した結果が判明していないにもかかわらず、杉村幸太郎議員は「信ぴょう性が高い」「交通局と労働組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるもの」と市議会で追及していた。
記者会見で「維新の会」側は、市民にたいし「おわび」を口にしたが、「調査に落ち度はない」「見抜くのは至難の業」と責任を否定。労働組合に確認を求めなかった点については、「調査に応じるわけがない」とし、「疑惑文書の真偽が確定しなければ質疑できないなら議員の自由な言論を阻害し、市民の真実を知る権利の障害になる」と居直る態度を示した。
この問題で橋下徹市長はツイッターで組合攻撃を連打。直後の2月9日に市長の「業務命令」を出し、物議をかもした「思想調査」(職員アンケート)を実施した。

橋下市長は違憲・違法な思想調査の業務命令の根拠としたものがねつ造であったことを知りながら、暴走したことには何の反省もせず、市民には謝罪といいつつ労働組合の謝罪要求も拒否、かえって逆切れするなど居直りに終始しています。
橋下市長の民主主義とは独裁・恫喝政治をいうのでしょうか。
かつて民主党の国会議員が引き起こした偽メール事件で、民主党は当該議員の議員辞職、党首も辞任し責任を明らかにしましたが、橋下市長率いる「維新の会」は自浄作用もないようなお粗末・薄っぺら集団だったと自ら証明したものだと言えるでしょう。
「改革」すべきは橋下市長自身の唯我独尊・傲慢な態度で、犯した過ちを真摯に受け止め改めることが先決でしょう。


<4月1日の記念日>
※エイプリルフール,万愚節
罪のない嘘をついて良いとされる日。日本では「四月馬鹿」とも呼ばれる。
その昔、ヨーロッパでは3月25日を新年とし、4月1日まで春の祭りを開催していたが、1564年にフランスのシャルル9世が1月1日を新年とする暦を採用した。これに反発した人々が4月1日を「嘘の新年」として位置づけ、馬鹿騒ぎをするようになったのがエイプリルフールの始まりとされている。
また、インドでは悟りの修行は春分の日から3月末まで行われていたが、すぐに迷いが生じることから、4月1日を「揶揄節」と呼んでからかったことによるとする説もある。
三鬼忌,西東忌
新興俳句運動の旗手・西東三鬼の1962(昭和37)年の忌日。
※児童福祉法記念日
1948(昭和23)年、「児童福祉法」が全面施行された。
※売春防止法施行記念日
1957(昭和32)年、「売春防止法」が施行された。
※新学年
学年度始めの日。4月1日から翌年の3月31日を「年度」として括る。
元々日本では、特に入学の時期は定められておらず、年中入学可となっているのが普通だった。1886(明治19)年10月に、高等師範学校が学年暦を4月1日からと定め、1888(明治21)年から全国一斉にこれにならうようになった。ただし、大学や高等学校では欧米の習慣に合わせて9月に新学期を始めていた。
4月1日生まれの人は、前年度の3月生まれの人と一緒に入学することになる。これは、学校教育法で保護者は、子女の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初から(中略)就学させる義務を負う。と規定しているためである。「年齢計算ニ関スル法律」では年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算スとし、「民法」第143条では年を単位として期間を定めた場合には、起算日の応答日の前日に期間が満了することとしている。つまり、4月1日に生まれた人は、その6年後の3月31日をもって五歳の期間が満了することになり、その翌日の4月1日に始まる学年から小学校に入学するのである。
※新会計年度
4月1日から翌年の3月31日を「年度」として括る。
江戸時代までは、暦年とは別の「年度」というものはなく、1月から12月までで会計を行っていた。しかし、明治維新の後、政府の財政が苦しく、暦年と合わせることができなくなって「年度」が作られた。その為、当初は年度の始期が頻繁に変えられた。1886(明治19)年に、現在の4月から翌年3月までとなった。
会計年度の始期が4月1日となったのは、秋の収獲後の徴税の都合の為であるとされている。また、イギリスでかつて3月25日を新年としており、金銭の精算に一週間の猶予が認められていたからとする説もある。
※トレーニングの日
スポーツ用品メーカー・ミズノの直営店・エスポートミズノが1994(平成6)年に制定。
年度始めからトレーニングを始めようという日。
※綿抜
昔は、この日から布子の綿を抜いて袷にした。
※親鸞聖人誕生会
※その他の記念日
●携帯ストラップの日● オンライントレードの日● 熊本甘夏の日● トレーニングの日
● 資格チャレンジの日● 釜飯の日● あずきの日

<今日の誕生花
アーモンド言葉:真心の愛」         言葉:精神の美しさ」
アーモンドの花 桜
オーニソガラム(大甘菜)言葉:純粋」
オーニソガラム

<歴史上の出来事
1876年 明治政府が男子の満20歳以上を丁年(成年)と定める
1912年 吉本吉兵衛と吉本せいが天満天神裏で寄席経営を始める。後の吉本興業
1933年 ヒトラーがユダヤ人商店から物を買わないようにというボイコット令を発布。ユダヤ人排斥運動の始り
1938年 「国家総動員法」公布。5月5日施行。国民生活の全てが国家の統制下に置かれる
1942年 日本放送協会が米軍向け放送「ゼロ・アワー」を開始。女性DJ「東京ローズ」が米軍兵士の間で評判に
1945年 米軍が沖縄本島に上陸開始。ニミッツ大将指揮下の6万人が嘉手納海岸に上陸
1945年 米軍の潜水艦が台湾海峡で聯合国軍捕虜の為の医療品を運ぶ輸送船「阿波丸」を撃沈。生存者1人
1946年 アリューシャン列島附近でM7.8の地震。津波がハワイを襲い死者165人。これをきっかけにハワイに太平洋津波警報センターが作られる
1947年 6・3制の新学制を実施。国民学校が廃止され小学校の名称が復活
1947年 町内会・部落会・隣組制度を廃止
1952年 琉球中央政府が発足
1952年 雑誌『少年』で手塚治虫の『鉄腕アトム』が連載開始
1955年 ハナ肇、谷啓らがクレージー・キャッツを結成
1979年 イランの初代最高指導者ホメイニ師がイスラム共和制を宣言し、イラン・イスラム共和国が発足
1989年 「消費税法」施行。3%の消費税を実施
1996年 沖縄県読谷村の米軍通信所で一部の土地の使用期限が切れ、日本国政府による違法占拠状態に
1997年 「消費税法」改正。消費税率が5%に
1997年 「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)施行
1999年 改正「男女雇用機会均等法」施行。セクハラの防止など
2000年 介護保険制度が発足。40歳以上の国民からの保険料徴収が開始
2001年 「特定家庭用機器再商品化法」(家電リサイクル法)施行
2002年 第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行が合併してみずほ銀行・みずほコーポレート銀行に。初日からコンピュータシステムのトラブルが相次ぐ
2003年 郵政事業庁を改組して日本郵政公社が発足
2006年地上デジタルテレビの「ワンセグ」がサービス開始。
2007年学校教育法の一部が改正される。
2009年教員免許の更新制度が始まる。
2009年東京放送(TBS)が日本で2番目となる放送持株会社に移行、「東京放送ホールディングス」(略称・TBSHD)に商号変更。旧東京放送のテレビ放送免許および放送事業などの現業全般を「株式会社TBSテレビ」(2000年法人設立)へ承継。
2009年日本通運が「ペリカン便」に関わる事業をJPエクスプレスに譲渡。
2009年アルバニアとクロアチアがNATOに加盟。
2010年東京証券取引所で第一生命保険株が初上場。
2011年大相撲八百長問題で日本相撲協会は八百長に関与したと見られる力士への処分を発表する。
2012年大韓民国京畿道水原市でバラバラ殺人事件が発生。
2012年スマートフォン向けマルチメディア放送「NOTTV」が開局。
2013年中部日本放送(CBC)がラジオ事業の放送免許を「株式会社CBCラジオ」へ承継、これに伴いCBCテレビのコールサインが「JOAR-DTV」から「JOGX-DTV」に変更される。
2014年日本の消費税率が5%から8%に増税された。消費税増税は1997年の同日から17年ぶり。
2014年テレビ朝日(旧法人)が在京キー局では最後となる放送持株会社に移行し、商号をテレビ朝日ホールディングスに変更、テレビ放送免許をテレビ朝日(新法人)に承継する。
2014年中部日本放送(CBC)が放送持株会社に移行、テレビ放送免許および放送事業などの現業全般を、会社分割により設立された「株式会社CBCテレビ」へ承継。
2015年同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行するための日本で初めての『渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例』が、渋谷区で施行[1]。
2016年障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行。障害者差別の禁止、障害者に対して日本国政府や事業者などが合理的配慮を求められる。
2016年日本の電力自由化が家庭用途まで適用される。10大電力会社(北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力)の電力地域独占販売が崩れ、日本における電力販売自由化が100%に達する。
2016年RKB毎日放送(旧法人)が放送持株会社に移行、「RKB毎日ホールディングス」に商号変更。テレビ・ラジオの放送免許および放送事業などの現業全般を会社分割により設立された新法人の「RKB毎日放送」へ承継。

<著名人の誕生日>
1173年 親鸞 (浄土真宗の開祖) [1262年11月28日]
1697年 アントワーヌ・フランソワ・プレヴォ (仏:作家,聖職者『マノン・レスコー』) [1763年12月23日]
1815年 オットー・フォン・ビスマルク (独:宰相,ドイツ第二帝国を建設) [1898年7月30日]
1839年 初代三遊亭圓朝 (落語家『牡丹燈籠』) [1900年8月11日]
1866年 中西梅花 (詩人,小説家『機姫物語』) [1898年9月30日]
1868年 エドモン・ロスタン (仏:劇作家『シラノ・ド・べルジュラック』) [1918年12月2日]
1870年 濱口雄幸 (首相(27代),衆議院議員,立憲民政党総裁,内相(43代),蔵相(26代)) [1931年8月26日]
1896年 前田春声(前田鉄之助) (詩人) [1977年11月18日]
1904年 竹中郁 (詩人『ポルカ マズルカ』) [1982年3月7日]
1914年 山茶花究 (俳優,ボードビリアン(あきれたぼういず)) [1971年3月4日]
1915年 直井潔 (小説家『淵』) [1997年11月23日]
1920年 三船敏郎 (俳優,映画監督) [1997年12月24日]
1928年 塩沢とき (女優) [2007年5月17日]
1932年 デビー・レイノルズ (米:女優『雨に歌えば』)
1936年 若松孝二 (映画監督,映画プロデューサー)
1940年 ワンガリ・マータイ (ケニア:環境保護活動家,「もったいない運動」創始) 2004年ノーベル平和賞
1941年 伊藤エミ (歌手[元](ザ・ピーナッツ))
1941年 伊藤ユミ (歌手[元](ザ・ピーナッツ))
1954年 林真理子 (小説家『最終便に間に合えば』『不気嫌な果実』) 直木賞
1958年 川上弘美 (小説家『蛇を踏む』『センセイの鞄』) 芥川賞
1961年 高橋克実 (俳優)
1967年 鷲尾いさ子 (女優)
1980年 竹内結子 (女優)

<著名人の忌日>
1246年 北條經時 (鎌倉幕府執権(4代)) <数え23歳> (閏4月) [1224年生]
1917年 スコット・ジョプリン (米:作曲家,ピアニスト「ラグタイム王」) <48歳> [1868年11月24日生]
1962年 西東三鬼 (俳人) <61歳> [1900年5月15日生]
1980年 五味康祐 (小説家『喪神』『柳生武芸帳』) <58歳> 芥川賞 [1921年12月20日生]
1988年 鶴田知也 (小説家『コシャマイン記』) <86歳> 芥川賞 [1902年2月19日生]
2003年 レスリー・チャン(張國榮) (香港:俳優) <46歳> 自殺 [1956年9月12日生]
2004年 中谷一郎 (俳優) <73歳> [1930年10月15日生]
2005年 頭師孝雄 (俳優) <58歳> [1946年6月25日生]
2006年 アイ高野 (歌手(カーナビーツ[解散])) <55歳> [1951年1月12日生]
2006年 松本竜助 (漫才師(紳助竜助)) <49歳> [1956年4月6日生]
2010年第28代木村庄之助[きむら・しょうのすけ28](相撲/立行司[元]) <81歳> [1928年12月15日生]
2015年山岸 一雄[やまぎし・ かずお](料理人、「つけ麺」の生みの親) <82歳>[1934年4月28日生]

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