2017 / 03
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あっという間というくらい早い弥生3月です。
皆さま今月もよろしくで~す。
昨日は帰宅が遅くなりすべての方にご挨拶ができず大変失礼をしました(ホジホジ( ゚┌・・ ゚)スマン)

さて、安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、国有地を格安で取得した大阪市の学校法人「森友学園」の教育方針に理解を示す答弁をしたことに関し「情熱的な教育をされると妻から聞いた。しつけ等をしっかりしておられるというところに共鳴した」と述べました。
戦前のしかも明治時代に明治天皇の名のもと、皇国日本の臣民宛てに「教育勅語」を太政官布告によりすべての国民に天皇の命令は絶対であると信じ込ませるための皇民教育のどこに正当性があるというのでしょうか。
ましてや国民の内心に土足で踏み込むような教育精神はいわゆる「愛国心」とは別物です。
これを礼賛した安倍首相夫人の講演そのものが日本国憲法の「思想・信条の自由、内心の自由」を否定するものであり、たとえ個人的見解であったとしても時代錯誤も甚だしいものです。
当該学園が開校を計画する小学校の混乱について、安倍首相と首相夫人に自身の責任はないと強調し、学園の籠池泰典理事長との個人的関係も否定しましたが、いくら否定しても特別な関係がなければ講演など引き受けないはずです。
野党の追及にわずか一週間で前言を翻し、「素晴らしい教育」から激変させた答弁が物語るように安倍首相の心情に当該学園が掲げている「愛国教育」を幼いうちから子どもたちに植えつけようと考えていたことが透けて見えます。
学園が運営する幼稚園では、園児に教育勅語を暗唱させるほか、運動会で「安倍首相頑張れ」などと選手宣誓させていたことも判明し、安倍首相は17日の衆院予算委で籠池氏について「私の考え方に共鳴した方」などと答弁していました。
さらに防衛省は28日、国有地を評価額よりも大幅に安く取得したことが問題となっている学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)の籠池泰典理事長に、海上自衛隊と陸上自衛隊が2003年以降、感謝状を計4回贈ったと明らかにし、村川豊海上幕僚長は定例記者会見で「事実関係を確認し、適切に対応する」と述べ、取り消しを含めて検討する考えを示したことは、安倍政権に深く根付いている憲法改悪と明治憲法復活を政権ぐるみで国民の知らないところで画策していたと批判されても仕方がないでしょう。
なお、海自によると、森友学園が運営する幼稚園の園児から、ソマリア沖の海賊対処活動に向かう護衛艦の出発や入港時などに激励を受けたことが理由だそうですが、そもそも自衛隊の海外派遣そのものが許されているのはPKO五原則に限られているのに法整備の抜け道を悪用して「海賊から日本船舶を保護する」ことを理由として強引に派遣し続けているものです。
陸上自衛隊への感謝状も09年に近畿地方を管轄する第3師団長が「一般功労」名目で贈呈したといいますが信用などできるはずがありません。
いずれも違憲の自衛隊派遣の既成事実を正当化しようという目的のためには手段を選ばない安倍政権の本性が露呈したものでしょう。
野党各党は徹底的に極右団体に応援されている安倍政権を追及し、かつ大阪府と国交省、財務省がらみの不正を暴いてほしいものです。


[撮りたてのホカホカ]
ひとり旅初日、木曽駒ヶ岳あれこれ
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[今日は3.1ビキニデー]
1954年3月1日、第五福竜丸はマーシャル諸島近海において操業中にビキニ環礁で行われた水爆実験(キャッスル作戦・ブラボー[BRAVO] 、1954年3月1日3時42分実施)に遭遇し、船体・船員・捕獲した魚類が放射性降下物に被爆ししました。実験当時、第五福竜丸は米国が設定した危険水域の外で操業していましたが、危険を察知して海域からの脱出を図ったものの、数時間に渡って放射性降下物の降灰(死の灰)を受け続けることとなり、第五福竜丸の船員23名が全員被爆しました。この水爆実験で放射性降下物を浴びた漁船は数百隻にのぼるとみられ、被爆者は2万人を越えるとみられています。
ビキニ環礁水爆実験
第五福竜丸の水爆災害(とりわけ久保山愛吉無線長[当時40歳]が「原水爆による犠牲者は、私で最後にして欲しい」と遺言を遺して息を引き取った事)は、当時の日本国内に強烈な反核運動を起こす結果となりました。
反核運動が反米運動へと移行することを恐れた米国は、実質上占領下であった日本政府との間で被爆者補償の交渉を急ぎ、「米国の責任を追及しないこと」の確約を日本政府に強要し、事件の早期決着を図りました。1955年(昭和30年)に200万ドルが支払われましたが、連合国による占領からの主権回復後間もなかったこともあり、賠償金としてではなく“ex gratia(好意による)”見舞金として支払われています。
日本は世界で初めて戦争で米国によって使用された原爆被爆国です。また、占領下とはいえ水爆の被害賠償もまともにしないような米国の顔色など窺う必要はないでしょう。
残念なことに、日本は原子力エネルギーで人類史上初めて被爆をした被害国であるにもかかわらず、人類がいまだ自在にコントロールできない最も危険な原子力エネルギーにしがみつく安倍自公政権と、原子力エネルギーで大儲けを企む大企業・メガバンク等の無神経・無責任ぶりは嘆かわしいばかりです。
私たちは、原子力エネルギーを使えば、必ず放射能を含んだ死の灰(無害化まで数十万年)が出ることを肝に銘ずべきでしょう。
ましてや「核武装せよ」あるいは「ヘイトスピーチのどこが悪い」などと妄言を吐いているノー天気なネトウヨ連中を野放ししたままでは、世界中の笑いものになるだけでしょう。

[今日の音楽]
Finale from William Tell Overture (The Reona Ito Chamber Orchestra)


[今日のお気に入りの写真](画像クリックで拡大)
[私の知恵袋の一部](☆゜)☆ニャハハ)゜∇
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[歴史に残る名言]
<山田太一の名言
「人間なんてほんとうにどうしようもないものなんだ、という認識が基本になければいけないんだと思います。」
山田太一[やまだ・たいち](脚本家・小説家、1934~)


[今日は何の日?]
<今日のトップニュース>
※テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手
政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 (山田祐一郎)
本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。
法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。
政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。
準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。
「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。
「共謀罪」法案のポイント
<内心の処罰> 複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行(既遂)、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手(未遂)した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。2017年2月28日【出典:東京新聞】

過去三度も廃案になった天下の悪法「共謀罪」を警察権力の運用次第で恣意的な手法も十分あり得る「共謀罪」法案について、戦前に宗教団体まで治安維持法の拡大解釈で弾圧された経験をもつ公明党の支持母体の創価学会の経験を振り返る余裕もないのか、公明党は「共謀罪」法案の政府提案にいいなりで賛成するようです。
国民弾圧しかあり得ない「共謀罪」法案は完全に戦前の治安維持法の焼き直しであり一言一句到底認められるものではありません。
日弁連をはじめ多くの市民団体や野党四党が結束して、まずは法案提出の阻止と絶対に法案成立を阻止することこそ喫緊の課題です。


<ちょっと前のトップニュース>
※サヨナラ金融資本主義 週のはじめに考える
世界経済を覆っている不安を拭うことはできるのでしょうか。G20の財政と金融の責任者が政策総動員を打ち出しましたが、一時しのぎではないか。
所詮(しょせん)、「モグラたたき」をしても後手後手に回るだけで問題を根治しなければ、また繰り返す-。
経済不安の震源地、中国の上海で開かれた二十カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議。目先のリスクを封じ込めようと躍起になる当局者たちの姿をみると、そんな印象を覚えます。
あふれ出させたマネーによる株価や原油価格の乱高下に慌てる陰で、貧困や経済格差といった問題は一顧だにされていないのです。
G20の協調と限界
危機とまではいえないが、危機になるおそれがある。そんな不安感の下でG20会合は開かれました。いわく現在の世界経済で不安要因といわれるのは、原油安、株価や為替の急激な変動、そして「世界の工場」だった中国経済の減速だといいます。
しかし、忘れてならないのは、元はといえばリーマン・ショック後に日米欧で強力に進めた金融緩和などが招いた事態だということです。それらが複合的に絡み合っているのが厄介なのです。
例えば、原油安になって産油国の財政が苦しくなったので世界で投資していたオイルマネーが引き揚げられ、それが世界同時株安の一因になった。
また、原油価格が為替相場を左右する大きなウエートを占めるようにもなったこと。その原油価格はといえば、中国経済の減速によって原油の需要が減り、それが値崩れを加速させた面がある。このようにマネーを媒介して不安要因同士が絡み合い、共振して危機を拡大させるのです。
そこでG20は、目の前の不安要因を一斉に封じ込めようと、各国が協調して政策総動員することを決めました。すなわちマネーの移動が市場を不安定化させるのだから資本流出対策を打ち出す。自国に有利な通貨安を競う動きが強まれば他国にしわ寄せがいくので通貨安競争をやめる。過剰な生産設備を抱える中国は早く消費主導の経済へと構造改革を急ぐ。余力のある国は財政出動して景気を刺激する、といった具合です。
借金日本の異常金利
でも、これらはどうみても対症療法でしかありません。会合では金融政策の限界論も一部に出たようですが、それでも目先のリスクにとらわれて金融緩和を続け、財政出動に頼るのです。日本と欧州は「まだ追加緩和の余地がある」といった姿勢ですし、米国は昨年末、九年半ぶりに利上げに踏み切ったが、それが中国や新興国からの資本流出を招いたとして今後の利上げに「待った」がかかった格好です。
これでは緩和マネー中毒から抜け出せず、バブルを繰り返すことでしか景気を立て直せない。問題は、立ち直ってもちょっとしたショックで世界同時株安が起きる脆弱(ぜいじゃく)な経済なのです。
それはサマーズ元米財務長官が二年以上前に唱えた「長期停滞論」の通りなのかもしれません。その長期停滞論によれば、実質金利がマイナスで推移しても、国内総生産(GDP)の水準が経済の実力(潜在GDP)を下回ったり、勤労者の所得が増えなかったりすると指摘しました。
まさに日本がその典型です。異次元の金融緩和を三年続けてきたが、一向に物価上昇目標は達成できず、GDPの伸びもほぼゼロ。追加緩和を繰り返し、マイナス金利という手法にまで至りました。世界一の借金を抱えた国なのに金利は下がり続け、とうとうマイナスです。
しかし、これはむしろ借金まみれだからこそのマイナス金利とみるべきかもしれません。国の利払い費が抑えられるからです。すでに無きに等しい財政規律が一層緩むおそれがある。
参考までにサマーズ氏の処方箋はというと、職業教育の拡充や企業の技術革新力(イノベーション)の底上げ、インフラ更新などの公共投資拡大を挙げています。確かに、日本では「革命的」な新製品やサービスが出たとしても小粒化しているといえるでしょう。
貧困・不平等の解消を
「格差拡大は経済成長を妨げる」-。先進国クラブといわれる経済協力開発機構(OECD)が、そんなリポートをまとめたのは一年半前です。それは、消費を担う中間層が減少し、何より所得格差は教育機会の格差となって将来の国富の喪失につながるのだ、といいます。
つまり成長戦略というのなら格差を縮める政策こそが重要なのです。アベノミクスも刷新し、貧困や不平等解消を目指す真の成長戦略をG20会合の場などで堂々と発表してもらいたいものです。2015年2月29日【中日新聞社説】

わが意を得たりですね。
アベノミクスは完全に破たんしておりアホノミクスになっちゃってます。
日本経済の立て直しのためには今のアベ政治ではダメで政策の180度転換が必要です。
大企業・大資産家が貯め込んだ金を適切な金額になるまで吐き出させることが先決ですね。
GDPはマイナスなのに投機マネーを呼び込み株価だけ吊り上げ維持に走った日銀の黒田総裁の罪は重い!!


<もう少し前のトップニュース>
※村山元首相、河野談話検証を批判 「意味ない」
社民党の村山富市元首相は27日、日本記者クラブで記者会見し、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話(宮沢内閣)の検証に意欲を示す安倍政権や日本維新の会を批判した。「事実がなかったとあげつらって、詮索する意味はない。軍が作戦上の必要から慰安所をつくったのは間違いない」と主張した。
談話作成の経緯に関し「軍関係者や政府の資料を調べて、総合的に判断したと思う。根拠もなく軽はずみに作ったものではない」として、見直しは国際的な反発を招くと強調した。2014/02/27【共同通信】

菅官房長官がなぜ河野談話の検証を持ち出したのか、国連からもくぎを刺されたばかりという事実さえ無視してのやり方は関係国の反発を増大させるだけで、かえって国益を損なうものです。
国立公文書館所蔵の法務省記録からも明らかなように、歴史的事実は慰安婦の強制連行があったことを事実を持って証明しており、すでに世界中に知られていることです。
安倍政権による歴史的事実を否定しようとする動きは、国際社会から反発をまねき日本が孤立化するだけで、政治的・経済的損失を増加させるだけです。


<3月1日の記念日>
※ビキニ・デー
1954(昭和29)年の今日、ミクロネシアのビキニ環礁でアメリカが行った水爆実験により、静岡県焼津市のマグロ漁船第5福竜丸が死の灰を浴びた。乗組員全員が被爆し、久保山愛吉無線長が半年後に死亡、この日をビキニデーとして反核の集会などが行われるようになった。
※労働組合法施行記念日
1946(昭和21)年のこの日、労働者の地位向上を図る為の法律「労働組合法」が施行された。
※豚の日
1972(昭和47)年に、アメリカのエレン・スタンリー、メアリー・リン・レイブ姉妹が、最も利口で役に立つ家畜のひとつである豚への感謝をこめて制定したとされている。
アメリカ合衆国の各地で豚の品評会が行われる。
※デコポンの日
柑橘類の果実、デコポンが熊本県より初めて出荷され、東京の青果市場で取引されたのが1991(平成3)年のこの日。この日を記念して日本園芸農業協同組合連合会が3月1日を「デコポンの日」に制定した。消費者にデコポンのおいしさをPRする日。
※未唯mieの日
コンサート、CD、舞台、テレビ、ラジオ、CMなど、多方面で活動するアーティストの「未唯mie」。その記念日を作りファンとの交流を深めることを目的に、元ピンクレディーの「ミー」こと根本美鶴代さんが制定。日付は3と1で「未唯mie」と読む語呂合わせから。
※切抜の日
1890(明治23)年のこの日、日本で最初の切り抜き(クリッピング)会社である日本諸新聞切抜通信が設立されたことから、株式会社内外切抜通信社が制定。同社は国内外の新聞・雑誌のクリッピング、テレビ・WEBのモニター調査などを手がける1939年創業の業界の草分け的企業。
※防災用品点検の日
関東大震災の起きた9月1日をはじめとして季節の変わり目となる年4回、防災用品の点検を行い災害に備えようと、防災アドバイザーの山村武彦氏が提唱した日。電池、非常用の飲料水、非常用食料、消火器、避難ロープなどの防災用品点検キャンペーンを展開。
※三汀忌,微苦笑忌
小説家・劇作家・俳人の久米正雄[くめまさお]の1952(昭和27)年の忌日。
俳号の三汀[さんてい]から三汀忌、久米正雄が微笑と苦笑を合わせて作った造語「微苦笑」から微苦笑忌と呼ばれる。
※マーチの日,行進曲の日
「行進曲」と「3月」が同じmarchというスペルであることから。

<今日の誕生花
房咲き水仙言葉:自尊」           杏子[あんず]言葉:臆病な愛」
房咲き水仙 杏子の花
ヒヤシンス<ピンク>(風信子)言葉:スポーツ,ゲーム」
  ヒヤシンス

<歴史上の出来事
585年仏教排斥を唱える物部守屋が、疫病の流行が原因が仏教崇拝にあると奏上
1562年ヴァシーの虐殺。フランスのヴァシーでプロテスタントが大量虐殺される。ユグノー戦争の発端
1587年豊臣秀吉が九州の島津氏討伐の為、自ら2万5千の兵を率いて出発
1692年アメリカ合衆国マサチューセッツ州セイラム村で「セイラム魔女裁判」が始まる。翌年5月までに200人近くの村人が魔女として告発され、19人処刑、5人獄死
1815年エルバ島を脱出したナポレオンがフランスに上陸
1834年水野忠邦が老中に就任。天保の改革を実施
1872年米議会が「国立公園設置法」を可決。アメリカ初の国立公園・イエローストーン国立公園が誕生
1881年ペテルブルグで露皇帝アレクサンドル2世が「人民の意志」派のテロリストにより爆殺
1882年福澤諭吉が日刊新聞『時事新報』を創刊
1896年立憲改新党・立憲革新党などが合同して進歩党を結党
1905年日露戦争・奉天会戦が開戦。大山巌満洲軍総司令官率いる25万人がロシア軍35万人を包囲
1911年日本初の洋風大劇場・帝国劇場が開館
1919年3.1独立運動。朝鮮京城のパゴダ公園で朝鮮民衆が独立宣言。独立万歳の大デモ行進を実施。以後、全土で独立運動が展開される
1932年満洲国が建国宣言
1934年満洲国で帝政実施。清朝最後の皇帝・溥儀が満洲国皇帝に
1938年京都で初めてタクシーのメーター制を実施。11月から全国で実施
1939年大阪府枚方市の陸軍禁野火薬庫で爆発事故。死者94人
1941年「国民学校令」公布。小学校を国民学校に改め義務教育を8年に延長。4月1日に施行
1942年バタビア沖海戦。日本軍の攻撃により英米の駆逐艦など3隻が沈没し、インドネシア方面の連合軍艦隊が壊滅
1942年日本軍がジャワ島に上陸
1946年「労働組合法」施行。労働者の団結権と団体交渉権が保障される
1946年第1回日本美術展「日展」開催
1948年GHQが、国民の祝日に日の丸を掲揚することを許可すると通告
1949年マッカーサー元帥が「日本はスイスのように中立を維持するよう期待」と言明
1950年池田勇人蔵相が不況関連で「中小企業の倒産や自殺はやむを得ない」と発言
1950年民主自由党と民主党連立派が合併し自由党が発足。吉田茂を初代総裁に
1954年アメリカがビキニ環礁で水爆実験。附近で操業していた焼津の漁船・第五福竜丸の乗組員が被爆
1955年イギリスが水爆製造開始を表明
1959年フジテレビが開局
1962年ニューヨーク発ロサンゼルス行のアメリカン航空機が離陸直後に制御不能となり高速のまま海に激突。95人全員死亡
1963年日本SF作家クラブが発足
1974年鳥海山が153年ぶりに噴火
1976年韓国で金大中らが「民主救国宣言」を発表
1988年水俣病刑事訴訟で最高裁が被告側の上告を棄却。チッソ元社長らに有罪判決。水俣病の公式発見から32年目
1992年「暴力団対策法」「育児休業法」施行
1997年大阪ドームが開場
1999年「対人地雷全面禁止条約」が発効
1999年文部省が2003年度からの高校の学習指導要領を発表。パソコン実習を必須に
2010年大手百貨店の大丸と松坂屋が合併し、「大丸松坂屋」が発足
2011年大型スーパーのジャスコ、サティが一部店舗を除きイオンの名称に統一される
2013年クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件の第一審判決で、国税局査察部告発・検察特捜部起訴の事案としては史上初の無罪判決が言い渡される(佐藤弘規裁判長)。
2013年第1回東京国際文芸フェスティバルが早稲田大学や東京大学、六本木アカデミーヒルズを中心に開催される(主催:日本財団)。
2014年昆明で無差別殺傷事件が発生し、29人が殺害される。
2015年常磐自動車道が全線開通。
2015年武豊線が全線電化。

<著名人の誕生日>
1445年サンドロ・ボッティチェッリ (伊:画家『ビーナスの誕生』)1444年,1446年説あり[1510年5月17日]
1810年フレデリック・ショパン (ポーランド・仏:作曲家)[1849年10月17日]
1883年朝倉文夫[あさくら・ふみお] (彫刻家『和気清磨像』)[1964年4月18日]
1889年岡本かの子[おかもと・かのこ] (小説家,歌人,岡本太郎の母)[1939年2月18日]
1892年芥川龍之介[あくたがわ・りゅうのすけ] (小説家『羅生門』『鼻』)[1927年7月24日]
1904年グレン・ミラー (米:ジャズ楽団指揮者,トロンボーン奏者)[1944年12月15日]
1908年菊田一夫[きくた・かずお] (劇作家,作詞家,演出家)[1973年4月4日]
1922年石丸寛[いしまる・ひろし] (指揮者)[1998年3月23日]
1926年岩佐美代子[いわさ・みよこ] (国文学者『光厳院御集全釈』)
1927年ハリー・ベラフォンテ (米:歌手,俳優)
1932年滝田ゆう[たきた・ゆう] (漫画家)[1990年8月25日]
1933年南田洋子[みなみだ・ようこ] (女優)[2009年10月21日]
1943年加藤茶[かとう・ちゃ] (ミュージシャン、俳優(ドリフターズ))
1956年咲アキラ[はなさき・あきら] (漫画家『美味しんぼ』)
1994年ジャスティン・ビーバー (カナダ:歌手)

<著名人の忌日>
1881年アレクサンドル2世 (露:皇帝(ロマノフ朝16代),農奴解放令発布) <62歳>暗殺[1818年4月17日生]
1939年岡本綺堂[おかもと・きどう] (劇作家,小説家『半七捕物帳』) <66歳>[1872年10月15日生]
1952年久米正雄(三汀)[くめ・まさお] (小説家,劇作家,俳人) <60歳>02/29説あり[1891年11月23日生]
1988年加藤嘉[かとう・よし] (俳優) <75歳>[1913年1月12日生]
1995年ジョージ・ケーラー (独:免疫学者,モノクローナル抗体の研究) <48歳>[1946年4月17日生]
2000年田中澄江[たなか・すみえ] (劇作家,随筆家『花の百名山』) <91歳>[1908年4月11日生]
2001年小田稔[おさ・みのる] (宇宙物理学者) <78歳>[1923年2月24日生]
2009年吉岡吉典[よしおか・よしのり][歴史研究家] (参議院議員[元]) <80歳>[1928年5月16日生]
2014年アラン・レネ (仏:映画監督『二十四時間の情事』) <91歳>[1922年6月3日生]

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