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ぼやき
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[今日のドラニャンコ]
戦前の翼賛体制報道の反省を忘れた大手マスコミ各社報道
参院選が始まったばかりの時期にいっせいにテレビ各社や大手新聞社が参院選情勢世論調査の結果として自公維などの保守勢力が過半数を制する勢いだと報道しました。出たな～～！！という感じで呆れてしまいました。まあ予想した通りではありますが、これは国民が自公与党による悪政による生活苦や物価高騰に喘いでいる現状への不満をまったく無視し、自公や維新が声高に叫んでいる大軍拡や改憲策動を後押しするもので、戦前の翼賛報道に何ら反省もしない、国民の不幸を心から望んでいる報道機関という以外に説明がつきません。
まあ、大手マスコミ各社も所詮は米国や財界のいいなり宣伝広報機関のようなものですし、これからも似たような情勢予測が出てくるでしょう。
「この様子じゃあわざわざ投票に行っても意味ないよね」と思わせるための世論誘導報道というべきかもしれません。
こうした世論誘導報道とも言えるやり方は、選挙の時だけ一時的に行なわれるものではなく、日頃から有権者に向けてテレビや新聞を使ってあからさまに「自公や維新、国民民主などへの漠然とした支持」や根拠も示さないで野党がだらしがないと野党に対する反感や怒りを煽りたて、事実とまったく異なるもので覆い尽くそうと意図したものであり、真の世論とかけ離れた姿を見せられているのだと疑ってみることが必要な時代になってきているのではないでしょうか。私たち有権者自身が賢くならないとヤラレっぱなしになりかねません。
社会の潮流に流されやすい一般の有権者であれば、自分が政府や財界からどれだけ搾取されようと、感覚的には判らないものでしょう。
テレビや新聞を通じたこのような報道ぶりは、大軍拡や９条改憲を可とし、無謀な戦争を引き起こすことにもなりかねない恐ろしいものであるということです。
大手マスコミやネットなどの報道を鵜呑みにせず、自分の目、耳でしっかり吟味して判断したいものです。
自公維や国民民主などで改憲可能な3分の2を絶対に握らせないことが、私たち国民の幸せにつながるとになると言っている政党や候補者が多数派を占めることが良いのですがね。
いずれにしても国民は新自由主義経済のデタラメぶりに長い間苦しめられてきました。
大儲けしたのは富裕層と大企業だけ、一般庶民は低賃金と負担増を押し付けられ続けています。
弱肉強食の新自由主義を終わらせ、庶民が大切にされる優しい経済に転換するときです。
ウクライナ危機に乗じた戦争する国つくりを声高に叫んでいる自公維や国民民主などにNO!を突きつけたいものです。
参院選は選挙戦中盤になり世論に変化が生まれています。物価高騰への無為無策の一方、大軍拡と改憲ありきの自公維などに対し不安と不満が急拡大しています。自公維などに厳しい審判が下されるべきではないでしょうか。
直近の選挙戦の情勢は混沌としてきたようです。私たち有権者の投票行動次第で物価高騰や大軍拡が止められる可能性があります。
私たち有権者の意志で命、暮らし、平和な日本にしたいものです。
また、国連憲章に則った世界中から認められている日本国憲法９条が守り活かされる平和で自由な日本社会がいいですね。
[近所の公園の花の写真]
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戦前の翼賛体制報道の反省を忘れた大手マスコミ各社報道
参院選が始まったばかりの時期にいっせいにテレビ各社や大手新聞社が参院選情勢世論調査の結果として自公維などの保守勢力が過半数を制する勢いだと報道しました。出たな～～！！という感じで呆れてしまいました。まあ予想した通りではありますが、これは国民が自公与党による悪政による生活苦や物価高騰に喘いでいる現状への不満をまったく無視し、自公や維新が声高に叫んでいる大軍拡や改憲策動を後押しするもので、戦前の翼賛報道に何ら反省もしない、国民の不幸を心から望んでいる報道機関という以外に説明がつきません。
まあ、大手マスコミ各社も所詮は米国や財界のいいなり宣伝広報機関のようなものですし、これからも似たような情勢予測が出てくるでしょう。
「この様子じゃあわざわざ投票に行っても意味ないよね」と思わせるための世論誘導報道というべきかもしれません。
こうした世論誘導報道とも言えるやり方は、選挙の時だけ一時的に行なわれるものではなく、日頃から有権者に向けてテレビや新聞を使ってあからさまに「自公や維新、国民民主などへの漠然とした支持」や根拠も示さないで野党がだらしがないと野党に対する反感や怒りを煽りたて、事実とまったく異なるもので覆い尽くそうと意図したものであり、真の世論とかけ離れた姿を見せられているのだと疑ってみることが必要な時代になってきているのではないでしょうか。私たち有権者自身が賢くならないとヤラレっぱなしになりかねません。
社会の潮流に流されやすい一般の有権者であれば、自分が政府や財界からどれだけ搾取されようと、感覚的には判らないものでしょう。
テレビや新聞を通じたこのような報道ぶりは、大軍拡や９条改憲を可とし、無謀な戦争を引き起こすことにもなりかねない恐ろしいものであるということです。
大手マスコミやネットなどの報道を鵜呑みにせず、自分の目、耳でしっかり吟味して判断したいものです。
自公維や国民民主などで改憲可能な3分の2を絶対に握らせないことが、私たち国民の幸せにつながるとになると言っている政党や候補者が多数派を占めることが良いのですがね。
いずれにしても国民は新自由主義経済のデタラメぶりに長い間苦しめられてきました。
大儲けしたのは富裕層と大企業だけ、一般庶民は低賃金と負担増を押し付けられ続けています。
弱肉強食の新自由主義を終わらせ、庶民が大切にされる優しい経済に転換するときです。
ウクライナ危機に乗じた戦争する国つくりを声高に叫んでいる自公維や国民民主などにNO!を突きつけたいものです。
参院選は選挙戦中盤になり世論に変化が生まれています。物価高騰への無為無策の一方、大軍拡と改憲ありきの自公維などに対し不安と不満が急拡大しています。自公維などに厳しい審判が下されるべきではないでしょうか。
直近の選挙戦の情勢は混沌としてきたようです。私たち有権者の投票行動次第で物価高騰や大軍拡が止められる可能性があります。
私たち有権者の意志で命、暮らし、平和な日本にしたいものです。
また、国連憲章に則った世界中から認められている日本国憲法９条が守り活かされる平和で自由な日本社会がいいですね。
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新型コロナウイルスの影響が全国的に勢いが衰えず、またまた久しぶりの更新になりました^^;。
皆さまご存じのように、ロシアによる国際法違反のウクライナに対する侵略により、ほんの一握りの国(中国、インドなど
)を除く国際社会は、ロシアのプーチン政権に対し、厳しい批判と制裁を課していますが、プーチン政権の侵略戦争は続いています。
侵略はいかなる理由をあげようが国際法違反であり断じて認められません。一日も早くロシアの無法行為を終わらせ、ロシアに好意的な態度を示している一部大国をはじめ、その友好国などへの厳しい批判も日本政府は声を大にして発信すべきでしょう。
某自民党国会議員のようなプーチン擁護とも思わせる発言など論外です。
また、ウクライナへの人道支援ももっと大幅に増額するべきでしょう。
４月３日、キーウ州(キエフ州)に侵攻していたロシア軍に対し激しく反撃しているウクライナ軍がキーウ州を奪還しましたが、そこは地獄のようなおびただしい屍体が放置されていたと報道されています。
また、ウクライナ東部でも、鉄道駅に停まっていた客車がロシア軍のミサイル攻撃を受け、多くの人々が殺害されました。民間人を虐殺したことは国際人道法、国際人権規約に明確に違反するものです。
これらはまさにロシアプーチン政権による大量虐殺にほかならず、このような戦争犯罪は断じて許されません。
現在起きている事実に目を背け、日本も軍事力強化、核共有議論等を持ち出して、軍拡競争を煽る本末転倒の主張を擁護することは許されません。
[本日のドラニャンコ]
[対ロシア経済協力=不必要項目ずらり]
貿易促進 下水処理 原子力人材育成など
ロシアへの「８項目の経済協力プラン」について、２０２２年度予算に計上された約２１億円の詳細が明らかになりました。岸田文雄首相は「エネルギー安全保障」「人道支援」などを理由に、見直しを拒否しましたが、貿易促進、下水処理事業、原子力技術の人材育成など必要性に乏しい項目が並んでいます。
圧力強化に反するのではないか？
2０２２年度予算の「経済協力プラン」関連事業には、日ロ間の貿易投資促進事業に１・７億円、ロシア企業の生産性向上のための人材育成に３億円、最新鋭の下水処理事業の実証研究に２・２億円などを盛り込み、ロシア経済・企業の支援に多額の予算を投じています。首相が「人道支援」として挙げた医療協力推進事業（６・５億円）には、モスクワでの肥満予防医療が含まれるなど、人道支援と関係ないものもあります。
ロシアのウクライナ侵略を止めるために国際社会は厳しい経済制裁を科しており、経済協力の継続はこうした国際社会の連携に水を差すことになります。ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日の日本の国会での演説で、ロシアにある日本企業の撤退を促すなど圧力強化を求めており、それにも反しています。
税金を貢いだだけでは❔
対ロ経済協力プランは、１４年のロシアのクリミア併合に対して欧州連合（ＥＵ）などが経済制裁を行うもとで１６年に安倍晋三元首相が提案したもので、制裁が続くロシアに利益をもたらす提案なら領土問題を含む平和条約交渉が進むという狙いがあったとみられます。この時、安倍氏は「北方４島返還」から「２島返還」へと主権を放棄する方針も示しました。
その後も安倍氏は、協力プランの「成果」を懸命にアピールし続けました。１９年にロシアで開催された東方経済フォーラムでは、首相官邸が作成した協力プランに関するビデオを上映し、「（日ロ経済協力の）この先に平和条約締結という歴史的使命がある。ゴールまでウラジーミル、２人の力で駆け抜けよう」と演説しました。
政府が２１年１０月に作成した「８項目の『協力プラン』の進捗（しんちょく）」には▽高度信号システムが１０交差点で稼働し、平均遅延時間が１８％短縮▽モスクワのゴミ処理発電プラントの建設▽日本発の新型コロナウイルス検査キットのロシアでの製造・販売―など「成果」を列挙。１６～２０年度の５年間ですでに約１９６億円を執行しています。しかし、事業の中身は、領土返還や元島民の支援とは無関係です。ロシア側が一方的に平和条約交渉を停止した中、税金を使ってプーチン大統領に貢いだだけの結果となりました。
[維新に物申す大阪自民?]
「大阪ＩＲ『維新』を追及 自民党議員団が大阪市会で鋭く」の見出しが１面に躍る自民党の機関紙「自由民主」３月２９日号。ＩＲとはカジノを中核とする統合型リゾートのことです。維新の大阪府・大阪市政が大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）に誘致しようとしています。自民党もＩＲ推進だったはずですが、同号では自民党市議団が、実態は「カジノ事業者のためのＩＲ」ではないかと追及し、維新はＩＲ整備に「公金は一切投入しない」と言っていたのに、土壌汚染・液状化対策費７９０億円が突如として浮上したと指摘。経済波及効果の試算の信ぴょう性も疑わしいとしています(笑)自民党大阪市議団などＩＲ推進勢力からも疑問・批判が起きているのが大阪ＩＲです。カジノ誘致計画は２９日の大阪市議会で維新、公明などの賛成多数で同意議決されましたが問題点は噴き出すばかりです。
選挙での躍進で勢いづくかにみえる維新ですが兵庫県で初の公認首長を狙った３月２７日投開票の西宮市長選で惨敗し同日の市議補選（欠員２）でも２人擁立し共倒れ。「維新 大阪府外の壁」（「毎日」２８日付夕刊）と報じられました。全国最多のコロナ感染死者、ロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲・核共有議論。カジノだけでなく維新政治の危うさが有権者との新たな矛盾を生み出しています。
[近くの公園の桜]
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)を除く国際社会は、ロシアのプーチン政権に対し、厳しい批判と制裁を課していますが、プーチン政権の侵略戦争は続いています。
侵略はいかなる理由をあげようが国際法違反であり断じて認められません。一日も早くロシアの無法行為を終わらせ、ロシアに好意的な態度を示している一部大国をはじめ、その友好国などへの厳しい批判も日本政府は声を大にして発信すべきでしょう。
某自民党国会議員のようなプーチン擁護とも思わせる発言など論外です。
また、ウクライナへの人道支援ももっと大幅に増額するべきでしょう。
４月３日、キーウ州(キエフ州)に侵攻していたロシア軍に対し激しく反撃しているウクライナ軍がキーウ州を奪還しましたが、そこは地獄のようなおびただしい屍体が放置されていたと報道されています。
また、ウクライナ東部でも、鉄道駅に停まっていた客車がロシア軍のミサイル攻撃を受け、多くの人々が殺害されました。民間人を虐殺したことは国際人道法、国際人権規約に明確に違反するものです。
これらはまさにロシアプーチン政権による大量虐殺にほかならず、このような戦争犯罪は断じて許されません。
現在起きている事実に目を背け、日本も軍事力強化、核共有議論等を持ち出して、軍拡競争を煽る本末転倒の主張を擁護することは許されません。
[本日のドラニャンコ]
[対ロシア経済協力=不必要項目ずらり]
貿易促進 下水処理 原子力人材育成など
ロシアへの「８項目の経済協力プラン」について、２０２２年度予算に計上された約２１億円の詳細が明らかになりました。岸田文雄首相は「エネルギー安全保障」「人道支援」などを理由に、見直しを拒否しましたが、貿易促進、下水処理事業、原子力技術の人材育成など必要性に乏しい項目が並んでいます。
圧力強化に反するのではないか？
2０２２年度予算の「経済協力プラン」関連事業には、日ロ間の貿易投資促進事業に１・７億円、ロシア企業の生産性向上のための人材育成に３億円、最新鋭の下水処理事業の実証研究に２・２億円などを盛り込み、ロシア経済・企業の支援に多額の予算を投じています。首相が「人道支援」として挙げた医療協力推進事業（６・５億円）には、モスクワでの肥満予防医療が含まれるなど、人道支援と関係ないものもあります。
ロシアのウクライナ侵略を止めるために国際社会は厳しい経済制裁を科しており、経済協力の継続はこうした国際社会の連携に水を差すことになります。ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日の日本の国会での演説で、ロシアにある日本企業の撤退を促すなど圧力強化を求めており、それにも反しています。
税金を貢いだだけでは❔
対ロ経済協力プランは、１４年のロシアのクリミア併合に対して欧州連合（ＥＵ）などが経済制裁を行うもとで１６年に安倍晋三元首相が提案したもので、制裁が続くロシアに利益をもたらす提案なら領土問題を含む平和条約交渉が進むという狙いがあったとみられます。この時、安倍氏は「北方４島返還」から「２島返還」へと主権を放棄する方針も示しました。
その後も安倍氏は、協力プランの「成果」を懸命にアピールし続けました。１９年にロシアで開催された東方経済フォーラムでは、首相官邸が作成した協力プランに関するビデオを上映し、「（日ロ経済協力の）この先に平和条約締結という歴史的使命がある。ゴールまでウラジーミル、２人の力で駆け抜けよう」と演説しました。
政府が２１年１０月に作成した「８項目の『協力プラン』の進捗（しんちょく）」には▽高度信号システムが１０交差点で稼働し、平均遅延時間が１８％短縮▽モスクワのゴミ処理発電プラントの建設▽日本発の新型コロナウイルス検査キットのロシアでの製造・販売―など「成果」を列挙。１６～２０年度の５年間ですでに約１９６億円を執行しています。しかし、事業の中身は、領土返還や元島民の支援とは無関係です。ロシア側が一方的に平和条約交渉を停止した中、税金を使ってプーチン大統領に貢いだだけの結果となりました。
[維新に物申す大阪自民?]
「大阪ＩＲ『維新』を追及 自民党議員団が大阪市会で鋭く」の見出しが１面に躍る自民党の機関紙「自由民主」３月２９日号。ＩＲとはカジノを中核とする統合型リゾートのことです。維新の大阪府・大阪市政が大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）に誘致しようとしています。自民党もＩＲ推進だったはずですが、同号では自民党市議団が、実態は「カジノ事業者のためのＩＲ」ではないかと追及し、維新はＩＲ整備に「公金は一切投入しない」と言っていたのに、土壌汚染・液状化対策費７９０億円が突如として浮上したと指摘。経済波及効果の試算の信ぴょう性も疑わしいとしています(笑)自民党大阪市議団などＩＲ推進勢力からも疑問・批判が起きているのが大阪ＩＲです。カジノ誘致計画は２９日の大阪市議会で維新、公明などの賛成多数で同意議決されましたが問題点は噴き出すばかりです。
選挙での躍進で勢いづくかにみえる維新ですが兵庫県で初の公認首長を狙った３月２７日投開票の西宮市長選で惨敗し同日の市議補選（欠員２）でも２人擁立し共倒れ。「維新 大阪府外の壁」（「毎日」２８日付夕刊）と報じられました。全国最多のコロナ感染死者、ロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲・核共有議論。カジノだけでなく維新政治の危うさが有権者との新たな矛盾を生み出しています。
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安倍元首相が再び「核共有」に言及‼️
高市早苗氏も「核持ち込み容認」を主張!!
安倍氏「核共有の議論を」 政府は「非核三原則」堅持
自民党・安倍派の会合で、安倍元首相はアメリカの核兵器を日本に配備して共同で運用する「核シェアリング」=「核の共有」政策に改めて言及しました。
ロシアのプーチン大統領の核使用挑発発言を受けたものですが自民党・安倍派の会合とはいえ、あまりにも常軌を逸したものです。安倍元首相はアメリカの核兵器を日本に配備して共同で運用する「核シェアリング」=「核の共有」政策に改めて言及しました。
安倍晋三元首相の発言
「日本には非核三原則がありますが、世界はどのように安全が守られているのかという現実についてタブー視することなく議論しなければいけないと」
例えば、NATOに加盟し、核共有政策をとるドイツは国内の基地にアメリカの核兵器を配備。有事の際にはドイツの戦闘機に搭載し、爆撃できる態勢をとっています。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、安倍氏は核シェアリングの是非を議論するべきと訴えました。
～省略～
【TBS News 2022.3.3.より】
高市氏、有事には核持ち込み容認を「日本守れない」
自民党の高市早苗政調会長は２日の記者会見で、非核三原則のうち核兵器を「持ち込ませず」との原則に関して、有事の際には例外を認めるべきだとの考えを示した。国民の安全が脅かされるような危機的な状況になったときに「核を搭載した米国の艦船を、日本に寄港も給油もさせないのか。領海通航も駄目では日本は守れない」と語った。
～省略～
【産経新聞 2022.3.2.より】
ウクライナ危機に乗じた核共有・９条改憲議論許されない
ロシアによるウクライナ侵略をふまえ、上記のように安倍晋三元首相らが核兵器の共有や憲法９条改定に言及していることは、ウクライナ危機に乗じて、「憲法９条を変えよ、敵基地攻撃能力を持とう、核まで持とう」とは『力の論理』に力で応えるというやり方です。これらを否定した国連憲章、憲法９条のもとで許されない議論です。
安倍元首相は２月２７日のテレビ番組で、核兵器の共有の議論をすべきだとの考えを示しています。唯一の戦争被爆国の首相を務めた人物が、核兵器の保有を口が裂けても言うべきではありません。「非核三原則」は単なる政策ではなく、国是であり、わが国の根本原則であり、それを踏みにじる発言は断じて許されません。
また、核戦力の特別任務態勢を指示したロシアのプーチン大統領に対し、国連の中満泉・軍縮担当上級代表が「大惨事につながる誤算のリスクをさらに増大させるにすぎない。核兵器による勝者はいない。皆が犠牲者となる」と述べていることからも、日本の元首相が核の保有、共有に言及することは東アジアの緊張を高めるだけであり、何より被爆者のみなさんが怒りの声をあげており、こういう発言は厳に慎むべきです。
また、右派タカ派勢力から憲法９条を攻撃する議論が出ていることは、力の論理をひたすら信奉するもので、まさにプーチン大統領の立場に身を置くものだと指摘しておきます。
憲法９条は、日本が再び侵略国家にならない決意を示したものであり、自ら戦争放棄して戦力保持を禁止することで世界平和の先駆となろうという決意が込められています。ウクライナの危機に乗じて、憲法９条を否定し、敵基地攻撃能力の保有まで言いだしていることは、日本を再び侵略国家にするような非常に危険な議論だと断言します。
今日本の政治家がやるべきことは、ロシアはウクライナへの侵略を止め、国連憲章を守れの一点で世界に向けて発信していくことであり、それが日本国憲法の立場です。
[維新の会の異常な核共有煽り妄言]
日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長は2月28日、核共有について「議論するのは当然だ」と述べ、「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」などと発言。3月2日にも「昭和の価値観を改める必要がある」と言い、維新は核共有や非核三原則の見直し議論を政府に求める提言をまとめました。
日本が唯一の戦争被爆国であるにもかかわらずです。
これを受けて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員であり被爆者である田中重光氏は「心の底から怒りがわいている。維新の言っていることが広がれば、すべての国が核を持つ。そのときは人類の滅亡だ」と批判。日本被団協は「国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃虚と化す危険な提言だ」として撤回を求めました。
まったく当然の批判であり、維新も3日に政府に提出した提言から非核三原則の見直しをするべきとする文言を削除。しかし、それでも松井代表は「核を保有している国が力による現状変更を試みたという事実を目の前にして、（核共有や非核三原則の見直しについて）議論もするなというのは違うと思う。そのままやり過ごすのは無責任だ」などと述べたのです。
妄言もここまでくると開いた口がふさがらない🌝
今回のロシアによるウクライナ侵略で露呈したのは、核が侵略者によって一方的な恫喝に使われれば抑止力にはならないという「核抑止論の限界」を露わにしたものです。それを、過去に近隣国を侵略した日本が核共有するなど核軍拡を進めれば、それこそ核攻撃を受ける口実を与えることになるでしょう。だいたい、欧州の核共有は核拡散防止条約（NPT）発効前からのものであり、日本の核共有は非核三原則だけではなくNPTや原子力基本法に違反する可能性があるのです。
国会審議でも執拗に核共有を政府に迫るなど、大阪の悲惨なコロナ感染者死亡者激増を放置した責任さえ逃げまくっているのに、いっていることと、やっていることがあまりにも違います。
コロナに感染した患者たちも、維新にいわせると「自己責任」ですかね〜。
季節の写真
参加してるので、応援してもらえたら嬉しいです``r(^^;)ポリポリ
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高市早苗氏も「核持ち込み容認」を主張!!
安倍氏「核共有の議論を」 政府は「非核三原則」堅持
自民党・安倍派の会合で、安倍元首相はアメリカの核兵器を日本に配備して共同で運用する「核シェアリング」=「核の共有」政策に改めて言及しました。
ロシアのプーチン大統領の核使用挑発発言を受けたものですが自民党・安倍派の会合とはいえ、あまりにも常軌を逸したものです。安倍元首相はアメリカの核兵器を日本に配備して共同で運用する「核シェアリング」=「核の共有」政策に改めて言及しました。
安倍晋三元首相の発言
「日本には非核三原則がありますが、世界はどのように安全が守られているのかという現実についてタブー視することなく議論しなければいけないと」
例えば、NATOに加盟し、核共有政策をとるドイツは国内の基地にアメリカの核兵器を配備。有事の際にはドイツの戦闘機に搭載し、爆撃できる態勢をとっています。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、安倍氏は核シェアリングの是非を議論するべきと訴えました。
～省略～
【TBS News 2022.3.3.より】
高市氏、有事には核持ち込み容認を「日本守れない」
自民党の高市早苗政調会長は２日の記者会見で、非核三原則のうち核兵器を「持ち込ませず」との原則に関して、有事の際には例外を認めるべきだとの考えを示した。国民の安全が脅かされるような危機的な状況になったときに「核を搭載した米国の艦船を、日本に寄港も給油もさせないのか。領海通航も駄目では日本は守れない」と語った。
～省略～
【産経新聞 2022.3.2.より】
ウクライナ危機に乗じた核共有・９条改憲議論許されない
ロシアによるウクライナ侵略をふまえ、上記のように安倍晋三元首相らが核兵器の共有や憲法９条改定に言及していることは、ウクライナ危機に乗じて、「憲法９条を変えよ、敵基地攻撃能力を持とう、核まで持とう」とは『力の論理』に力で応えるというやり方です。これらを否定した国連憲章、憲法９条のもとで許されない議論です。
安倍元首相は２月２７日のテレビ番組で、核兵器の共有の議論をすべきだとの考えを示しています。唯一の戦争被爆国の首相を務めた人物が、核兵器の保有を口が裂けても言うべきではありません。「非核三原則」は単なる政策ではなく、国是であり、わが国の根本原則であり、それを踏みにじる発言は断じて許されません。
また、核戦力の特別任務態勢を指示したロシアのプーチン大統領に対し、国連の中満泉・軍縮担当上級代表が「大惨事につながる誤算のリスクをさらに増大させるにすぎない。核兵器による勝者はいない。皆が犠牲者となる」と述べていることからも、日本の元首相が核の保有、共有に言及することは東アジアの緊張を高めるだけであり、何より被爆者のみなさんが怒りの声をあげており、こういう発言は厳に慎むべきです。
また、右派タカ派勢力から憲法９条を攻撃する議論が出ていることは、力の論理をひたすら信奉するもので、まさにプーチン大統領の立場に身を置くものだと指摘しておきます。
憲法９条は、日本が再び侵略国家にならない決意を示したものであり、自ら戦争放棄して戦力保持を禁止することで世界平和の先駆となろうという決意が込められています。ウクライナの危機に乗じて、憲法９条を否定し、敵基地攻撃能力の保有まで言いだしていることは、日本を再び侵略国家にするような非常に危険な議論だと断言します。
今日本の政治家がやるべきことは、ロシアはウクライナへの侵略を止め、国連憲章を守れの一点で世界に向けて発信していくことであり、それが日本国憲法の立場です。
[維新の会の異常な核共有煽り妄言]
日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長は2月28日、核共有について「議論するのは当然だ」と述べ、「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」などと発言。3月2日にも「昭和の価値観を改める必要がある」と言い、維新は核共有や非核三原則の見直し議論を政府に求める提言をまとめました。
日本が唯一の戦争被爆国であるにもかかわらずです。
これを受けて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員であり被爆者である田中重光氏は「心の底から怒りがわいている。維新の言っていることが広がれば、すべての国が核を持つ。そのときは人類の滅亡だ」と批判。日本被団協は「国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃虚と化す危険な提言だ」として撤回を求めました。
まったく当然の批判であり、維新も3日に政府に提出した提言から非核三原則の見直しをするべきとする文言を削除。しかし、それでも松井代表は「核を保有している国が力による現状変更を試みたという事実を目の前にして、（核共有や非核三原則の見直しについて）議論もするなというのは違うと思う。そのままやり過ごすのは無責任だ」などと述べたのです。
妄言もここまでくると開いた口がふさがらない🌝
今回のロシアによるウクライナ侵略で露呈したのは、核が侵略者によって一方的な恫喝に使われれば抑止力にはならないという「核抑止論の限界」を露わにしたものです。それを、過去に近隣国を侵略した日本が核共有するなど核軍拡を進めれば、それこそ核攻撃を受ける口実を与えることになるでしょう。だいたい、欧州の核共有は核拡散防止条約（NPT）発効前からのものであり、日本の核共有は非核三原則だけではなくNPTや原子力基本法に違反する可能性があるのです。
国会審議でも執拗に核共有を政府に迫るなど、大阪の悲惨なコロナ感染者死亡者激増を放置した責任さえ逃げまくっているのに、いっていることと、やっていることがあまりにも違います。
コロナに感染した患者たちも、維新にいわせると「自己責任」ですかね〜。
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[ごきげん斜めのレノン]
[本当は東京の重症 ４波超え!!]
東京都の重症者基準は実態が見えず
東京都の新型コロナウイルス感染症患者のうち１８日時点の重症者数が国基準では５７６人にのぼっていることがわかりました。すでに第３波や第４波のピークを超える水準です。一方、都基準では同日時点の重症者数が国基準より大幅に少ない５８人となっています。日本共産党の谷川智行衆院東京比例候補（医師）は、都の数字について「現場の負担を示していない」と指摘しています。
「重症者」の定義は国基準では、集中治療室（ＩＣＵ）もしくは高度治療室（ＨＣＵ）などへの入室、または人工呼吸器かＥＣＭＯ（人工肺）で管理中の患者ですが、都基準では人工呼吸器かＥＣＭＯを使用している患者のみをカウントしています。
ただし、人工呼吸器などをつけていなくても急変する可能性などがあるとして、谷川氏は「ＩＣＵに入室させる患者は、病状が不安定であるため、極めて強い緊張感をもって診ている状況だ」と述べ、医療現場の実態が把握できていないと強調します。
都が１５日に開催した専門家によるモニタリング会議でも、重症用病床について「（１４日時点で）人工呼吸器またはＥＣＭＯによる治療が間もなく必要になる可能性が高い状態の患者数が依然として多い」と警鐘を鳴らすなど、急激な重症患者数の増加によって医療提供体制の逼迫（ひっぱく）の恐れがあるとして、警戒感を強めています。(しんぶん赤旗７月21日付より)
[もうボロボロ、五輪強行はムリムリ!!]
東京五輪の開会式の制作スタッフに、凄惨な障害者への虐待行為を自慢していた小山田圭吾氏が入っていたことが判明し、世界レベルで大炎上したことで辞任に至った中で、今度は、東京オリパラ文化プログラム「MAZEKOZEアイランドツアー」に、悪徳絵本作家ののぶみ氏が参加することが判明し、批判の嵐に見舞われて辞任しました。さらに、米国のユダヤ系団体から厳しい批判を受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は22日、23日の開会式でショーの演出担当を務める予定だった元お笑い芸人の小林賢太郎氏（48）を解任しました。過去にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を題材にしていたとみられるコントの動画が拡散し、SNS（ネット交流サービス）で批判されていました。
組織委員会はいったいこんな連中をなぜ選任したのか、多様性無視、人権感覚ゼロと言われても仕方がないでしょう。
彼らの辞任や解任にとどまらず、選出した者の責任も当然明らかにすべきですが、何も明らかにされていません。
なおかつ、開会式の演出構成を簡素にすべきと組織委理事全員の意思表明がされたのにもかかわらず、これも無視して当初のスケジュール通り行うとした組織委員会の親玉連中の感覚には呆れるばかり。
たとえ開会が強行されても、この暴挙を辞めない限り、直ちに五輪を中止せよと言い続けようではありませんか。
国民の命と健康よりも、五輪を何が何でもやるというIОCと日本政府、東京都に五輪を開催する資格はありません。
[路傍に咲いていた花]
参加してるので、応援してもらえたら嬉しいです``r(^^;)ポリポリ
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[本当は東京の重症 ４波超え!!]
東京都の重症者基準は実態が見えず
東京都の新型コロナウイルス感染症患者のうち１８日時点の重症者数が国基準では５７６人にのぼっていることがわかりました。すでに第３波や第４波のピークを超える水準です。一方、都基準では同日時点の重症者数が国基準より大幅に少ない５８人となっています。日本共産党の谷川智行衆院東京比例候補（医師）は、都の数字について「現場の負担を示していない」と指摘しています。
「重症者」の定義は国基準では、集中治療室（ＩＣＵ）もしくは高度治療室（ＨＣＵ）などへの入室、または人工呼吸器かＥＣＭＯ（人工肺）で管理中の患者ですが、都基準では人工呼吸器かＥＣＭＯを使用している患者のみをカウントしています。
ただし、人工呼吸器などをつけていなくても急変する可能性などがあるとして、谷川氏は「ＩＣＵに入室させる患者は、病状が不安定であるため、極めて強い緊張感をもって診ている状況だ」と述べ、医療現場の実態が把握できていないと強調します。
都が１５日に開催した専門家によるモニタリング会議でも、重症用病床について「（１４日時点で）人工呼吸器またはＥＣＭＯによる治療が間もなく必要になる可能性が高い状態の患者数が依然として多い」と警鐘を鳴らすなど、急激な重症患者数の増加によって医療提供体制の逼迫（ひっぱく）の恐れがあるとして、警戒感を強めています。(しんぶん赤旗７月21日付より)
[もうボロボロ、五輪強行はムリムリ!!]
東京五輪の開会式の制作スタッフに、凄惨な障害者への虐待行為を自慢していた小山田圭吾氏が入っていたことが判明し、世界レベルで大炎上したことで辞任に至った中で、今度は、東京オリパラ文化プログラム「MAZEKOZEアイランドツアー」に、悪徳絵本作家ののぶみ氏が参加することが判明し、批判の嵐に見舞われて辞任しました。さらに、米国のユダヤ系団体から厳しい批判を受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は22日、23日の開会式でショーの演出担当を務める予定だった元お笑い芸人の小林賢太郎氏（48）を解任しました。過去にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を題材にしていたとみられるコントの動画が拡散し、SNS（ネット交流サービス）で批判されていました。
組織委員会はいったいこんな連中をなぜ選任したのか、多様性無視、人権感覚ゼロと言われても仕方がないでしょう。
彼らの辞任や解任にとどまらず、選出した者の責任も当然明らかにすべきですが、何も明らかにされていません。
なおかつ、開会式の演出構成を簡素にすべきと組織委理事全員の意思表明がされたのにもかかわらず、これも無視して当初のスケジュール通り行うとした組織委員会の親玉連中の感覚には呆れるばかり。
たとえ開会が強行されても、この暴挙を辞めない限り、直ちに五輪を中止せよと言い続けようではありませんか。
国民の命と健康よりも、五輪を何が何でもやるというIОCと日本政府、東京都に五輪を開催する資格はありません。
[路傍に咲いていた花]
参加してるので、応援してもらえたら嬉しいです``r(^^;)ポリポリ
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テレビ・新聞報道に騙されるな!!
ネットでは著名人による五輪中止 緊急ネット署名の呼びかけが
日本と世界の人々の健康と命を守るため東京五輪・パラリンピックの開催中止を政府、東京都、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）などに求める緊急ネット署名が有識者らの呼びかけで始まりました。呼びかけ人は、飯村豊・元外務省官房長・元フランス大使、上野千鶴子・東大名誉教授、作曲家の三枝成彰さんら１３人。
署名はオンライン署名サイト（チェンジ・ドット・オーグ）で始まりました。２日午後８時現在で１万３千人を超える署名が寄せられています。
呼びかけ文では、日常生活の抑制を求めながら、感染拡大を招く五輪開催を強行しようとする「不条理」に怒りが深くなっていると指摘。政府などの開催強行姿勢に市民の間に無力感が広がっているものの、「この切迫した時期だからこそ、最後のチャンスと考え」署名を呼びかけるとしています。
また世界中が「スーパー感染拡大イベント」になると心配していると強調。「遅くなる前にこの暴挙を中止する決断をしていただきたい」と求めています。
◇
呼びかけ人は以下の通り。（五十音順、敬称略）
浅倉むつ子（早稲田大名誉教授）
飯村豊（元外交官）＊呼びかけ人幹事
上野千鶴子（東大名誉教授）
内田樹（神戸女学院大名誉教授）
大沢真理（東大名誉教授）
落合恵子（作家）
三枝成彰（作曲家）
佐藤学（東大名誉教授）
澤地久枝（ノンフィク
ション作家）
田中優子（前法政大学総長）
春名幹男（ジャーナリスト）
樋口恵子（評論家）
深野紀之（著述家）
[本日のレノン]
ン]
自公過半数に遠く及ばず＝東京都議選
小池劇場に影響されなかった市民と野党勢力は躍進
7月4日投開票された東京都議選の結果が示したものは、投票率が低かったものの、一・二人区を中心に立憲野党が相互支援で着実に議席を獲得し、自公・都民ファーストに対抗して勝利をおさめ、改選時比九議席増を果たしたのに対し、自民党は惨敗した前回から若干戻したものの目標にははるかに及ばず、公明党もかろうじて現状を維持するのが精いっぱいで、当初の自公で過半数獲得は幻となりました。
この秋には総選挙がありますが、立民・共産両党は違いをことさら強調するのではなく、市民が求める一致点で共同する立場に立てば必ず総選挙で政権交代が可能であることを認識し、野党統一候補を擁立し、自公・維新の悪政を終わらせることこそ重要です。市民と野党の共闘は東京都議選で大きな成果を上げました。立憲民主党や日本共産党が無党派の幅広い市民などから支援を受けて５選挙区（文京区、豊島区、北区、日野市、北多摩４区）で勝利しました。一方、７選挙区（渋谷区、中野区、立川市、武蔵野市、小金井市、小平市、北多摩２区）では、日本共産党が支援・推薦した立憲民主党などの候補が当選しました。
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は５日、国会内で記者団の取材に応じ、東京都議選での市民と日本共産党など野党との共闘について「如実に成果が出た」と評価しました。秋までに実施される総選挙については、「野党が一つになって固まれば、政権交代が現実味を増した」と述べました。
都議選で自民党と公明党が目標としていた過半数に届かなかった結果について、安住氏は「五輪の対応やコロナ対応についての政権の評価がある程度如実に出た結果ではないか」と語りました。
その上で、今回共闘した中野区や武蔵野市の選挙区などではトップ当選を果たしたとして「一本化したところにまとまって票が入り、トップ当選というパターンが一つ見えた」と指摘。総選挙に向けて今回の結果は「非常に示唆に富んでいる」と述べ、「総選挙で政権交代となれば国を動かすための基本政策を早急に整理しないといけない」とも話しました。
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ネットでは著名人による五輪中止 緊急ネット署名の呼びかけが
日本と世界の人々の健康と命を守るため東京五輪・パラリンピックの開催中止を政府、東京都、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）などに求める緊急ネット署名が有識者らの呼びかけで始まりました。呼びかけ人は、飯村豊・元外務省官房長・元フランス大使、上野千鶴子・東大名誉教授、作曲家の三枝成彰さんら１３人。
署名はオンライン署名サイト（チェンジ・ドット・オーグ）で始まりました。２日午後８時現在で１万３千人を超える署名が寄せられています。
呼びかけ文では、日常生活の抑制を求めながら、感染拡大を招く五輪開催を強行しようとする「不条理」に怒りが深くなっていると指摘。政府などの開催強行姿勢に市民の間に無力感が広がっているものの、「この切迫した時期だからこそ、最後のチャンスと考え」署名を呼びかけるとしています。
また世界中が「スーパー感染拡大イベント」になると心配していると強調。「遅くなる前にこの暴挙を中止する決断をしていただきたい」と求めています。
◇
呼びかけ人は以下の通り。（五十音順、敬称略）
浅倉むつ子（早稲田大名誉教授）
飯村豊（元外交官）＊呼びかけ人幹事
上野千鶴子（東大名誉教授）
内田樹（神戸女学院大名誉教授）
大沢真理（東大名誉教授）
落合恵子（作家）
三枝成彰（作曲家）
佐藤学（東大名誉教授）
澤地久枝（ノンフィク
ション作家）
田中優子（前法政大学総長）
春名幹男（ジャーナリスト）
樋口恵子（評論家）
深野紀之（著述家）
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ン]
自公過半数に遠く及ばず＝東京都議選
小池劇場に影響されなかった市民と野党勢力は躍進
7月4日投開票された東京都議選の結果が示したものは、投票率が低かったものの、一・二人区を中心に立憲野党が相互支援で着実に議席を獲得し、自公・都民ファーストに対抗して勝利をおさめ、改選時比九議席増を果たしたのに対し、自民党は惨敗した前回から若干戻したものの目標にははるかに及ばず、公明党もかろうじて現状を維持するのが精いっぱいで、当初の自公で過半数獲得は幻となりました。
この秋には総選挙がありますが、立民・共産両党は違いをことさら強調するのではなく、市民が求める一致点で共同する立場に立てば必ず総選挙で政権交代が可能であることを認識し、野党統一候補を擁立し、自公・維新の悪政を終わらせることこそ重要です。市民と野党の共闘は東京都議選で大きな成果を上げました。立憲民主党や日本共産党が無党派の幅広い市民などから支援を受けて５選挙区（文京区、豊島区、北区、日野市、北多摩４区）で勝利しました。一方、７選挙区（渋谷区、中野区、立川市、武蔵野市、小金井市、小平市、北多摩２区）では、日本共産党が支援・推薦した立憲民主党などの候補が当選しました。
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は５日、国会内で記者団の取材に応じ、東京都議選での市民と日本共産党など野党との共闘について「如実に成果が出た」と評価しました。秋までに実施される総選挙については、「野党が一つになって固まれば、政権交代が現実味を増した」と述べました。
都議選で自民党と公明党が目標としていた過半数に届かなかった結果について、安住氏は「五輪の対応やコロナ対応についての政権の評価がある程度如実に出た結果ではないか」と語りました。
その上で、今回共闘した中野区や武蔵野市の選挙区などではトップ当選を果たしたとして「一本化したところにまとまって票が入り、トップ当選というパターンが一つ見えた」と指摘。総選挙に向けて今回の結果は「非常に示唆に富んでいる」と述べ、「総選挙で政権交代となれば国を動かすための基本政策を早急に整理しないといけない」とも話しました。
[路傍に咲いた花]
参加してるので、応援してもらえたら嬉しいです``r(^^;)ポリポリ
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拍手ボタンを押すともっと見たくなりますよm(o´･ω･｀o)mﾍﾟｺﾘﾝ
