☆☆ まり姫のあれこれ見聞録 ☆☆&

美濃・尾張・近江・伊勢(まり姫の史跡めぐり&見たこと・聞いたこと!)

「ウルトラに 正義を期待 大外れ」
この世にウルトラマンはいなかった。いたのは歴史修正&偽造のウルトラ右翼だけだったヽ(`ω´*)ノ彡☆
米国のサンダースさんよー、そちらも極右ℚアノン対策で大変でしょうなアハ( ^o^)<ンンンンンンンンンンンンンンンww
しかし、民主主義の根本的な手続きまで偽造するとはーーー(; ・`д・´)アキレタ


我が家のドラニャンコ(レノン)は気がつけば1歳と11ケ月になりました。
毎日食っちゃ寝ばかりででっかくなりましたが、何せ1日18時間は寝ているのでどうしようもありません(´Д`)ハァ…
譲渡してもらったときは気が付かなかったのですが、残念ながら人間でいうと話せないんですよね~
にゃんとか言ってもらいたいんですがorz

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[東日本大震災から10年]
昨日東日本大震災からちょうど10年を迎えました。
ここに改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。
[奇跡の一本松 陸前高田市]
奇跡の一本松
復興にむけてたゆまぬ努力をされている被災者のみなさん、自治体のみなさん、被災地への支援を行ってきた全国のみなさんに、心からの敬意を表します。
被災者のみなさんのくらしと生業が名実ともに再建され、真の復興を成し遂げられるまで、全国のみなさんとともに国のいい加減な復興政策を批判し続け、被災者のみなさん誰ひとり取り残されないような復興事業の推進がなされることを切に望みます。
そのためには、期限を切った支援策の縮小・廃止をやめ、被災者に寄り添い、くらしと生業の再建への支援の継続・強化を国に求めるものです。
震災後10年が経過し、道路や防潮堤などのハードの整備はある程度すすみましたが、被災者のくらしと生業の再建はいまだ道半ばであり、被災から長い時間を経過したことによる新たな困難も生じています。とくに、コロナ禍は被災地の主要な産業である漁業・水産加工業、観光業に大打撃となり、気候変動によるサケ、さんま、スルメイカなど主要魚種の大不漁も加わり“三重苦”と言われる苦境に陥っています。
[復興途上の気仙沼魚市場]
気仙沼魚市場の画像

被災者の皆さんの心のケア、災害公営住宅などでのコミュニティづくりも、被災者の高齢化がすすみ、コロナ禍も加わって、これまで以上の困難に直面しています。
ところが菅政権は、国が決めた「10年の復興期間」の終了にともない、あろうことか支援策を縮小・打ち切る方向を打ち出しています。被災者・被災地の実態を無視し、支援を打ち切ることは許されません。いま必要なのは、被災者に寄り添い、どこまでも一緒に復興に歩んでいく政治姿勢です。被災者のくらしと生業の再建、「人間の復興」に国が責任を果たすべきで、強く要求するものです。
また、被災者のくらしと健康、生業などの実態、悩みを大震災から10年の時点で、国の責任で調査し、実態に即した支援を継続・強化することを求めます。災害公営住宅入居者の「3割が健康状態悪化」「6割が抑うつ傾向にある」(宮城民医連 2020年度災害公営住宅訪問調査)など、被災者の体と心の健康の悪化が心配されます。くらしが困窮している被災者も少なくありません。在宅被災者など被災当初から行政が実態をつかんでいない被災者もいます。被災者の実態をつかんでこそ、被災者に寄り添った支援ができます。
住宅再建支援の継続・強化と災害公営住宅の家賃値上げ(宮城県では4倍になったところもある)の中止、「収入超過者」の家賃軽減、医療・介護、子育てと教育への支援など、住宅とくらしへの支援の継続・強化を求めます。
グループ補助金に伴う借入金や災害援護資金の返済猶予をはじめ、コロナ禍など新たな困難を踏まえた被災地の産業、生業への支援の継続・強化を求めます。苦労を重ね、多くの人たちの支援と協力で再建された事業が立ち行かなくなれば、10年間の復興に向けた血のにじむような努力が水泡に帰してしまいます。
被災者の心のケアは、ますます重要になっています。災害公営住宅での孤立化・孤独化がすすむなど、時間が経過するに従って被災者が抱える問題が複雑化、多様化しています。子どもも、震災そのものだけでなく、避難生活の長期化、転居・転校などの環境変化などによるストレスを受けています。被災者の苦しみによりそった心のケアを強めることを求めます。災害公営住宅の集会所への支援員の配置、見守り・相談・診療体制の確立、専門スタッフの確保やスキルアップなどコミュニティーづくりへの支援を強めることが必要です。
被災地では120年間に3度の大津波を経験しており、盛土や高台移転など「二度と津波で人の命が奪われないまちづくり」をすすめてきましたが、被害が大きかった地域ほどまちの再建には時間がかかり、困難も大きくなりました。将来を見据えたまちと住宅の再建をすすめるために、被災自治体の要望をふまえた支援の強化が必要です。

次に原発推進のために福島を切り捨てる政治を変えることが喫緊の課題です。
原発事故を収束し、被災者の生活と生業の壊された地域が再建されるまで、国と東電が支援と賠償の責任を果たすことを求めるものです。
東京電力福島第一原発事故は収束のメドさえ立っていません。10年が経過しても、核燃料が溶け落ちた高レベル放射線のデブリは、どこに、どれだけ、どんな状態で存在しているかさえつかめておらず、取り出し可能なのかさえわからない状態です。増え続ける汚染水と海洋放出問題、先の福島県沖地震後に明らかになった原発施設のタンクのずれ、格納容器のひび、機器の損傷など、事故は現在進行形です。「廃炉完了まで30~40年」という計画は破たんし、事故収束まで長期間かからざるを得ません。
避難指示が解除された市町村に帰還できた住民はわずかで、居住者は住民登録をしている人の3割程度にとどまっています。「原発事故前には1700人以上いた児童・生徒が小学生25人、中学生6人、高校は閉鎖中」(浪江町)など、地域のくらしとコミュニティーは完全にズタズタにされたままです。
国には、廃炉を完了し、事故を収束させ、問題が解決するまで、長期にわたって福島への支援を継続・強化する責任があります。
国は原発事故による避難者数さえまともに把握していません。福島県は避難者数を約3万6千人としていますが、故郷に帰還できない人でも「仮設住宅を退去し、安定した住まいがある」とされた人は除外されるなど実態と乖離しています。県内の各市町村が避難者とする総数は6万7千人に上り、実際は8万人以上とも言われます。避難者数さえ正確に把握せず、避難者の実情をつかもうとしない、ここにも「福島切り捨て」の政治姿勢が表れています。国の責任で避難者の実態をつかみ、実情に即した支援を行うことを求めます。
福島県民多数が強く反対し、県議会をはじめ県内41市町村議会が反対もしくは慎重な対応を求める意見書をあげている汚染水の海洋放出は絶対に認められません。海洋放出には全漁連も反対するなど、漁業・水産加工業への打撃は福島にとどまらず宮城、岩手をはじめ広く及びます。くらしと生業の再建にも新たな障害を持ち込み、復興を妨害するなど許すことはできません。“海洋放出ありき”でなく、当面、タンクを増設し、汚染水問題の解決に向けて英知を結集することを求めます。
被害者への完全な賠償とくらしと生業再建への支援を継続・強化することをはじめ、福島の復興に国が責任を果たすことを求めます。国と東京電力は、避難指示の解除などを口実に、支援と賠償を無慈悲に打ち切っています。長期にわたる原発事故被害には「時効」などあってよいわけがありません。原発事故をめぐる集団訴訟で、国が賠償基準を決めた「中間指針」を上回る損害を認めた判決が相次いで出されており、国の賠償基準が実態にあわないことはもはや明瞭です。「中間指針」を見直して、精神的損害への賠償を含めた完全な賠償を行うことが必要です。
国民多数の意思であり、福島県民の切実な願いである「原発ゼロ」の日本を実現するために、政府与党に物申せる主要野党勢力(立民・共産・社民・新社会・れいわなど)は広範な方々と力をあわせます。
10年が経過しても、原発事故被害者のくらしと生業の再建、地域の再生がすすまない根底に、国の原発推進の政治があります。原発再稼働のために、原発事故が甚大かつ長期にわたる被害を及ぼすという実態を覆い隠し、「終わったもの」としようとする安倍・菅政権の政治です。原発にしがみつき、原発事故で甚大な被害を受けた福島に多大な苦難を押し付ける政治を変えなければなりません。
「原発ゼロの日本」への政治決断を強く求めます。
[福島原発の現在 gooニュースより]
福島原発 現在gooニュース

3番目に、東日本大震災の教訓を生かす政治に変えることが重要です。
東日本大震災の復興に、被災者と被災地に多大な困難と負担をもたらしました原因は何か、被災者一人ひとりの幸福を追求する権利を尊重したかという視点で10年間の復興の過程を検証することが求められています。
生活再建のかなめである住宅再建への支援は、最大でも300万円と少ない上に、「半壊」や「一部損壊」は対象外にされています。緊急に500万円に引き上げるとともに、被災の実情に応じた支援ができるように、額も対象も拡充することを求めます。
国が、被災者の生活再建、被災地の復興を目的としない区画整理事業など既存の再開発事業に固執したことによって、復興事業に多くの時間と労力が費やされる結果となりました。被災地の判断で、震災後の復興を実情に即してすすめるために、大規模災害に対応した制度の整備・確立と必要な権限を被災自治体に移譲し、国は、それを全面的に支援していくことが求められます。
3700人を超える震災関連死も繰り返してはならない問題です。避難所や応急仮設住宅の改善は、コロナ禍でも大きな問題になり、避難生活におけるジェンダー平等も重要な課題です。医療、介護などを被災者の実情に見合って充実させなければならないにもかかわらず、国が被災者の医療費・介護保険利用料等の減免措置を早々に打ち切っていったことも重大です。災害時における救助・救援体制の見直しと抜本的強化を強く求めます。
市街地や商店街、中小企業・小規模事業所、農林水産業などの事業を再建する支援策も貧弱で、被災者の運動でグループ補助金などが実現しましたが、本格的な支援策の構築が求められています。
公共事業を大型開発優先から、防災・老朽化対策に転換し、防災のまちづくりを進めることも必要です。
東日本大震災後も、毎年のように災害による大きな被害が起きています。東日本大震災を上回るような大規模災害の危険もあります。東日本大震災で被災者、被災自治体のみなさんが費やした大変な苦労に真正面から向き合い、その教訓を災害対策に生かす政治に変えることが求められています。
 

[はあー?呆れたわ!!!]
NТТに接待を受けていながら、高市早苗衆議院議員のいいわけ聞くと、自民党の連中は汚い手口を次から次へと繰り出してきますね(-_-メ)
ふざけたことに、「『行政の公正性に特に注意を払ってきた者』として文春の記事が悔しすぎる!」なんてわめいていたけど、高市氏、過去には、憲法違反&放送法違反レベルの「電波停止発言」を繰り出してテレビ局をあからさまに恫喝したり、自身が放送行政を散々歪めまくってきたくせに、まあこんなデタラメを言い放てるもんですなあ。
自分の思い通りにならないと、すぐに「何でもかんでも恫喝&脅し」をかけてくる性質は今も昔も全然変わっていないし、まさしくやってることが噴飯ものじゃないですか~ww。
高市氏に言わせると、文春報道が間違っている(接待ではない)ことの根拠として、「通信に関する決裁を行なうのは、局長であり総務大臣は権限がない」などといった話を持ち出してきましたが、これは笑ってしまうほどお粗末すぎる主張ですよ(°_°)
表面上は決裁を行なうのは局長かもしれないけど、言うまでもなく、総務大臣というのは、総務省の最高責任者であり、総務省の中で最も大きな権力を有している人物ですよ。
事務的な決裁を行なうのは局長だとしても、総務大臣は、部下に様々な圧力をかければ、行政を思いのままに歪めていくことが出来るし、さらに、第二次安倍政権以降、「安倍一強化」や「内閣人事局の創設」などを通して、与党の政治家が官僚の首根っこを掴んでは、官僚側が自公政権に忖度しひれ伏す動きがどんどんと進んできたのです。
こうなると、「総務大臣がNTTから豪華な接待を受けた」との事実だけで、官僚側が「NTTにくみする政策」に全面的に協力していくようになっても変じゃないし、一言二言担当者に声を掛けただけでも、行政を思いのままに歪めていくことも出来てしまうでしょうがー。
事実高市氏は、しっかりと7万3千円以上の飲食代を返金してるわけだし、総務大臣時に後ろめたいことがなければ、普通に「会食は大臣としてふさわしくなかったから返金した」と言えばいいだけのこと。やましいから開き直って、「自分に激甘で他人には徹底的に厳しい」姿勢であり、なおかつ大変悪質な恫喝と国民騙しのいつもの手だと見えちゃうんですな(笑)
高市氏のおバカな主張をそのまま真に受けているネトウヨ連中にいわせると、「高市さんの正当性が証明された」「文春大誤報決定!」「高市さん怒らせると後が大変だぞ~」みたいなおかしなコメントがTwitterに大量発生だわー。
この前お仲間が裁判に負けたばかりなんだけどね、懲りない面々だ\(//∇//)\
しかしねー、高市氏のこの「ペテン恫喝」には呆れはてるばかりだけど、もう限界、退場してもらうよう選挙でコテンパンにしてくださいよ、奈良県の有権者さん∠( ^ o ^ ┐)┐ ヨォ…

[写真]
珍しく大雪が降った時、窓越しにパチリ
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つららも久しぶりにできたなあ(笑)
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吹だまりにもっこり
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[音楽]
今日はDimash Kudaibergen & Igor Krutoy -「 Olimpico」を紹介します。
6オクターブの声がいかんなく発揮されている曲です。



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テーマ:あれこれ - ジャンル:学問・文化・芸術

Category :  歴史と文化
tag :  写真 出来事 音楽
[今日は東京大空襲の日]
今から76年前の3月10日は東京大空襲があった日です。
また、明日は歴史上で未曽有の大災害となった東日本大震災が発生した.3.11から10年になります。
本日は東京大空襲による犠牲者への追悼と、二度と戦争の災禍が降りかからないよう平和を祈念したいと思います。
1945年3月9日深夜、アメリカ軍編隊(参加部隊は第73、第313、第314の三個航空団)が首都圏上空に飛来しました。22時30分(日本時間)にはラジオ放送が中断され警戒警報が発令されました。ところが、日本軍のレーダーは折からの強い冬型の気象条件もあり、監視能力が悪くその警戒警報は一旦解除されてしまいました。アメリカ軍編隊が房総半島沖に退去して行ったものと楽観した部分もあるのでしょう。
これにより生じた軍民双方の油断を突くかのように、3月9日から3月10日へと日付が変わった直後の午前0時7分、爆撃が開始されました。爆撃は325機ものB-29爆撃機(うち爆弾投下機279機)によるもので、0時8分に深川地区へ初弾が投下されたのを皮切りにその後城東地区にも爆撃が開始されました。同0時20分には浅草地区や芝地区(現・港区)に対する爆撃も開始されました。爆撃による火災の煙は高度15000mの成層圏にまで達し、秒速50m以上という竜巻並みの暴熱風が吹き荒れたとされます。
東京大空襲は、それまでの爆撃とは異なり、低高度・夜間・焼夷弾による無差別爆撃でした。爆撃の目的は、市民の生活の場である木造家屋が多数密集する下町の市街地を、そこに散在する町工場もろとも焼き払うことにあったといいますが、いわゆる国際法に違反する非人道的残虐行為そのものでした。この攻撃についてアメリカ軍は、日本の中小企業が軍需産業の生産拠点となっているためと理由付けしていて、その立場は現在も変わっていません。
戦後日本の歴代政権は、現在に至ってもアメリカに対する態度が一貫して卑屈かつ弱腰の従属的立場であり、無差別攻撃に対する謝罪要求や補償請求を放棄してしまっていることも歴史的事実です。
東京大空襲は、米軍による広島・長崎への原爆投下と同様に人道主義に悖る明白な戦争犯罪だということを決して忘れないことが大切ではないでしょうか。
もちろんこれらの事実があったからといって、旧日本軍の侵略戦争による非人道的な残虐行為が免罪されるものではなく、戦勝国、敗戦国とも戦争犯罪の罪が消え去ったわけではありません。
また、日本が1943年1月に連合国側から無条件降伏要求をされたときに受諾していれば、東京大空襲や全国主要都市への無差別爆撃、広島・長崎への原爆投下もなかったことも明白な事実です。
旧日本軍の戦争指導者が「一億玉砕」「本土決戦」を叫んで戦争遂行を押し進め、無辜の民や残虐無比な戦争にわずか一片の紙切れでかり出さした多くの兵隊を無駄死にさせた挙句にやっと無条件降伏した歴史的事実を見れば、連合軍による極東軍事裁判で罰せられた戦争指導者であった東条英機をはじめとしたA級戦犯らは二重の重い罪があるということを忘れてはならないと思います。(ドイツがニュルンベルク裁判以降も国民自身の手で戦争犯罪者を裁いて近隣諸国と和解したが、安倍政権は侵略したことさえ否定しようとしている)
さらに岸信介・石井四郎・石原莞爾らA級戦争犯罪容疑者が米軍と取引し、戦犯逃れをした事実も明らかにすべきでしょう。
そして、日本による侵略戦争に反対して獄中に閉じ込められた多くの平和や民主主義を求めた人たちが、「国賊」扱いされたまま名誉も地位も損害も回復していないことも忘れてはならないと思います。
歴史を糊塗・修正し、安倍前首相が言う「国のために命をささげた人々に尊崇の念を表す」とした、靖国神社に合祀されていいるA級戦犯が、日本国と日本国民のために命をささげたなどとは真っ赤な大ウソであり、未来永劫戦争犯罪人として私たち国民自身がもっとも軽蔑すべき人物たちだったと記憶し続けることが大切でしょう。


[五輪??もう諦めたら~~]
新型コロナ危機の収束が見通せない上に、森喜朗前会長による「女性蔑視発言」を機に世界中から批判の嵐が沸き起こっている中、有名芸能人らが次々と聖火リレーを辞退する事態が発生しています。
「森発言」に強い不快感を表したロンブー田村淳さんが辞退を表明したのを皮切りに、主に「スケジュールの都合」などを理由に、常盤貴子さんや五木ひろしさん、玉城ティナさん、斎藤工さんに藤井二冠に加えて、一般国民からも辞退者が発生しました。
このような中で、共産党の志位委員長は「政府は、次々と聖火ランナー辞退が広がるのはなぜか、よく考えるべきだ。コロナ収束の見通しも、ワクチン接種の見通しも定かでない。医療機関の疲弊と逼迫も続く。こんな状況では、今夏の五輪は無理。国民の多数はそう考えている」とツイート。多くの賛同の声が上がっています。
2月、芸能界で聖火ランナー辞退の口火を切ったのは、ロンドンブーツ1号2号の田村淳さん。森会長(当時)の「オリンピックはコロナがどんな形であっても開催する」という発言などを「理解不能」とコメントして、愛知県犬山市での聖火リレーについて3日に辞退を公表しました。
そして26日には、歌手の五木ひろしさんが出身地の福井県で聖火ランナーをスケジュールの都合で辞退。
石川県では、俳優の常盤貴子さんが辞退、福島県で参加予定だった俳優の斎藤工さんもスケジュールが流動的になったことを理由に辞退、沖縄県での聖火リレーでも女優の玉城ティナさんが、出身地の浦添市を走る予定だったリレー参加について所属事務所が辞退の申し入れを行っていたことが26日に明らかに。
さらに日本共産党の志位和夫委員長もツイッターで27日、「政府は、次々と聖火ランナー辞退が広がるのはなぜか、よく考えるべきだ。コロナ収束の見通しも、ワクチン接種の見通しも定かでない。医療機関の疲弊と逼迫も続く。こんな状況では、今夏の五輪は無理。国民の多数はそう考えている」と投稿しています。
また、現在大注目されている愛知県を走る予定だった将棋の藤井聡太二冠も、スケジュールの問題を理由に2020年10月に辞退の申し入れを行っていたことが2021年2月11日に明らかになっています。
さらに、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言問題を受け、福島県田村市の会社役員、坪倉新治さん(57)が3月25日に始まる聖火リレーのランナーを辞退する意向を組織委に伝えました。坪倉さんは聖火リレー3日目に東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た同市都路(みやこじ)地区を走る予定でした。坪倉さんは10日、毎日新聞の取材に「五輪に携わる人間として、性差別を黙認するわけにはいかない」と語りました。
聖火リレーだけでなく、ボランティアにおいてもこれまで1000人以上の辞退者が発生しているようだし、多くの一般国民だけでなく、有名芸能人の間でも東京五輪に見切りをつける動きが本格化してきたようです。
一般国民から有名芸能人に至るまで、東京五輪の本質や実態がよく知れ渡るようになってきているようですし、安倍前総理による「福島原発はアンダーコントロール」という稀代の大ウソから始まった「東京汚リンピック」の”当然の末路”なのではないでしょうか。
「復興オリンピック」とは笑わせてくれる💢
安倍前総理の稀代の大ウソスピーチや、IOC委員への賄賂や接待漬けの実態、さらには、JOC関係者(田中英寿元JOC副会長)と暴力団との繋がりの疑いなど、こんなにも反社会的なファクターにまみれている東京五輪を強行開催すること自体、社会的にも教育的にもはてなだし、さらに多くの辞退者が続出するなどし、コロナ感染者も減らず、女性だけなぜか大失業、「最後は生活保護」でとのたまう菅(ガースー)総理、こんなんでオリンピックなどできるか?
もう我々国民自身が主導して東京五輪を中止させ、オリンピックに使う予算を本当に困っている国民に優先的に回すことが必要じゃないでしょうか。


[写真]
スイセン
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スズメが3羽~
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ホトケノザ
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[音楽]
今日は新進気鋭のOpera歌手、ソプラノのパトリツィア・ヤネチコヴァを紹介します。
パトリツィア・ヤネチコヴァ(Patricia Janečková)1998年6月18日 - )は、ドイツ出身のスロバキア人 オペラ・ソプラノ歌手です。
彼女はチェコおよびスロバキアのテレビ番組タレントマニア(チェコ語版)において2010年11月に12歳で優勝しました。
間もなく欧州CNNテレビ放送を通して全欧で有名になりました。
現在22歳です。
その後の活動はすごく本格的なソプラノ歌手としての地位を確立しつつあります。
本日紹介させていただく曲は5年前公開されたもので、現在とはかなり歌唱に違いがありますが、YouTubeに少なくない彼女の唄っている曲がアップされているので参考にしてもらえればと思います。
蛇足ですが、再生回数がオペラ歌手ではびっくりするほど多くて、この曲の再生回数は1200万回以上になっています。
そりゃあ何といってもbeautifulSingerと言われていますから(笑)

(ホフマン物語から)


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[自己責任で済まされない人権問題の姿勢が問われる]
メキシコ五輪での陸上競技表彰式での彼らの抗議の代償は大きなものでした。オリンピックの場から追放され、帰国後も職場を首に。家族への脅迫も相次ぎ、ついには妻が自殺に追い込まれる悲劇さえも…。
1968年メキシコ五輪・陸上男子200メートルの表彰式。米国の黒人選手2人が黒い手袋をつけたこぶしを高々と突き上げました。黒人への差別や暴力が横行し、五輪の半年前にはキング牧師が暗殺されるという事件が起き。それに対する無言の抗議でした。

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それから半世紀余り。人種差別の犠牲者を刻んだ7枚のマスクとともに、テニスの全米オープンで大坂なおみ選手が2度目の優勝をなしとげました。重圧のなか「自分の信念を貫けた」と。一打一打の力強さ、劣勢をはね返すたくましさ、心身ともに成長した姿でした。大会の主催側も後押し。会場には「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大事だ)」の横断幕や黒人アートの看板が設けられ、全米テニス協会は「人種差別にゆるぎなく立ち向かう」との声明を発表しました。
「アスリートは政治を語るべきではない、あなたは日本人なのか。」などというSNS上では大坂選手への心ない批判や中傷も日本国内でおきました。しかし、一部の狭い見方にとらわれない彼女の勇気ある行動や発言は、国境をこえて多くの心に響いています。差別の問題についてみんなが話し合うきっかけをつくりたかったという大坂選手。アスリートである前に、ひとりの黒人女性として、ひとりの人間として、変化のために希望をもって行動し続ける。その思いは今を生きる人びとに呼びかけてきます。

ダウンロード
国の責任になんら触れず、国民に「自助・共助・公助」が当然だと思い込ませようとする菅新新政権に何の期待も持てないと思っている国民が大多数だと私たちは肝に銘じるべきでしょう。

[辞任前に憲法破壊を促す異常]
安倍晋三
安倍晋三首相が「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」について談話を発表しました。敵国のミサイルが発射される前にその基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有に関し年末までに結論を出すよう促すものです。敵基地攻撃は事実上の先制攻撃であり、憲法をじゅうりんするばかりか、国際法違反です。退陣する首相が安全保障政策の大転換につながる方針策定を次期政権に求めるというのは極めて異常です。
「戦争する国」への暴走
談話は、北朝鮮の弾道ミサイルや核兵器の保有・開発状況に触れ、「(ミサイル)迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」「抑止力を高め、…攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要ではないか」と述べ、事実上、敵基地攻撃能力の保有を主張しています。その上で「今年末までに、あるべき方策を示し、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していく」と表明しています。
首相は談話発表後の記者会見で、次の内閣を「縛ることにはならない」としつつ、「シームレスに(途切れなく)議論していくのは当然のことであり、最大の責任だ」と述べました。敵基地攻撃能力の保有に向け、後継首相の「責任」を迫るものです。
すでに辞意を表明し、行政の継続に必要な事務処理にとどまるべき首相が、憲法破壊の道筋をつけることは許されません。
談話で見過ごせないのは、安倍政権の7年8カ月で「わが国の安全保障政策に大きな進展があった」とし、「平和安全法制を成立させ、日米同盟はより強固なものとなった」と述べていることです。「平和安全法制」とは、安倍政権が2015年9月に成立を強行した安保法制=戦争法のことです。同法は、米国に対する武力攻撃を日本が阻止する集団的自衛権の行使や、「戦闘地域」での自衛隊による米軍への兵站(へいたん)などを可能にしました。いずれも歴代政府が「違憲」としてきたもので、米国とともに日本が「戦争する国」になることに道を開きました。
談話は、敵基地攻撃能力の保有検討に関し「助け合うことのできる同盟はその絆を強くする」と述べています。日本が敵基地攻撃能力を保有することになれば独自に他国を攻撃できるようになり、米国の戦争体制、さらには核戦略に一層深く組み込まれるのは明らかです。
談話は、敵基地攻撃能力保有の必要性について「抑止力を強化する」と強調しています。
しかし、談話が指摘するように「北朝鮮はわが国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有」し、「核兵器の小型化・弾頭化も実現」しているとされます。さらに北朝鮮が保有するミサイル発射台付き車両は最大200両とされます。
軍事的緊張著しく高める
移動するミサイル発射台の正確な位置を把握するのは困難な上、その一部を破壊できても、残りのミサイルが発射されれば甚大な被害は免れません。そのすべてを破壊できるような攻撃力を追求することになれば、際限のない軍拡につながり、北東アジアの軍事緊張を著しく高めることは必至です。
今、何よりも大事なことは、ミサイルを撃たせない外交交渉や平和構築への努力です。


[いま韓国の音楽グループがすごいことに]
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コロナ禍で人びとが口ずさむようになった「上を向いて歩こう」。飛行機事故で亡くなった故坂本九さんが歌った曲が全米で1位になったのは57年前のことです。。韓国の男性ヒップホップグループ「BTS(防弾少年団)」が全米首位を獲得しました。これは坂本九さん以来の快挙です。シングルとアルバムの両方でトップになったのはアジアの歌手で初めて。世界的に人気を集め、「21世紀のビートルズ」といわれる20代7人組の魅力とはいったい何でしょう。磨かれた踊りと多彩な楽曲もさることながら、彼らの音楽を語るうえで重要なのは独特な世界観とメッセージです。文芸評論家のシン・ヒョンチョルさんはそういいます。歌詞は荒々しくも叙情的で哲学や文学の要素もあり、それが傷つきやすい若者の心に響いているとも(『BTSを読む』)。グループ名に込めた意味。それは、若者に向けられる社会的な偏見や抑圧を防ぎ、自分たちの音楽を守り抜くことだとメンバーの1人が語っています。精神のよりどころを探し葛藤しながら成長していく。その姿に共鳴し、ともに弾を防ぐアーミー(軍隊)と呼ばれるファンの存在も支えになっています。ユニセフを支援するBTSは2年前の国連総会で世界中の若者たちに呼びかけました。自分自身を愛し、語ろうと。人種差別や暴力反対の運動にも支持を表明しています。人びとが分断される体制や社会にあって、誰もが抱えている孤独や悲しみ。そのなかで、お互いを大切に思い、助けをもとめあい、つながりあいたい。彼らの音楽からは、そんなメッセージが伝わってきます。
日本の音楽界はどうか。媚びを売るようなお粗末なとても音楽性の優れたグループが存在しないのが残念です。


[最近の我が家のドラ猫]
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テーマ:ひとりごと - ジャンル:学問・文化・芸術

[記録的大雨に注意を!!]
7月7日は七夕の日ですが、熊本県南部を襲った記録的豪雨の死者は6日、入所者14人が心肺停止状態だった同県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」で全員の死亡が確認されるなど、新たに27人が明らかになり計49人になりました。今日になり九州北部も記録的豪雨に見舞われ犠牲者はさらに増えて、合わせて50人を超えました。また心肺停止は1人、行方不明は11人におよびます。被災地は7日未明に安否不明者の生存率が下がるとされる「発生72時間」を迎えました。被災現場では6日も朝から強い雨が続く中、自衛隊や警察の捜索が続いています。国土交通省によると1級河川・球磨川の氾濫で少なくとも約6100戸が浸水したとみられ、被害が少しずつ明らかになってきています。豪雨地域は佐賀県、長崎県、福岡県、大分県にも拡大し、筑後川が氾濫してさらに被害が大きくなっています。
この豪雨で甚大な被害に遭われた熊本県の皆さん、九州北部の県の皆さん、心よりお見舞い申し上げます。
ひきつづき大雨が続きますので、九州地方にお住いの方は十分お気をつけ下さい。
私の地方でも、日本海側に停滞する梅雨前線に暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、岐阜県内は6日になり、激しい雨が降りました。午後6時30分までに中津川市、下呂市の計1694世帯5106人に避難勧告が出されたほか、郡上市では避難指示も出ていて、上流で大雨が降り続き、木曽三川すべてが洪水の危険性が出てきました。多い所で1時間に50ミリを超える非常に激しい雨が降る見込みで、岐阜地方気象台は土砂災害や低地の浸水、河川の増水などへの警戒を呼び掛けています。
気象台によると、3日午後1時の降り始めから6日午後5時までの雨量は本巣市樽見で261・5ミリ、下呂市萩原で243・0ミリなど。県は午後6時に災害対策本部を設置し、災害情報の収集などを開始しました。
現在は九州地方と同じように400mmを超える降雨量の地域が次々と現れています。
すでに郡上市の国道156号など計28路線が通行止めに、JR東海によると、同日午後から高山線下麻生―高山間、中央線中津川―塩尻間の上下線で終日運転を見合わせに、長良川鉄道は、美濃市―郡上八幡間の上下線計13本で部分運休しました。
7日午後6時までに予想される24時間雨量は美濃、飛騨地方とも多い所で250ミリ、8日午後6時までの48時間雨量は両地方ともに多い所で300~400ミリと予想。9日も大雨となる恐れがあるといいます。
いくら水害には慣れているとはいえ、年々雨の降り方が異常になっており、経験だけに頼るのは危険です。
被災地域はもちろん、全国の皆さんも大雨情報に敏感に反応されるようお願いしたいものです。


[弓削寺の紫陽花]
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[自民党、やっと中国非難決議決める]
中国が香港市民の人権・自由と民主主義を弾圧するために国際社会が反対しているにもかかわらず強引に「香港国家安全維持法」を人民代表大会常務委員会が決定したことに、いち早く「決定の撤回を求める」と日本共産党が声明を出したのをはじめ、立憲民主党、国民民主党など各野党が抗議の態度を表明したのに、安倍政権は中国に対して「遺憾の意」を表明しただけで米欧諸国からの働きかけも拒否し、中国にものも言えない体たらくの腰が引けた外交姿勢でしたが、自民党は7日、ようやく中国による香港統制を強める「香港国家安全維持法」を非難する決議をまとめました。習近平国家主席の国賓来日について「中止を要請せざるを得ない」と明記。ただ、中国とのパイプを持つ二階俊博幹事長の反発を踏まえ、原案より抑制的な表現に修正しました。政策責任者として決議を後押しした岸田文雄政調会長との亀裂が浮き彫りになったようです。
外交部会などの役員会は当初、習氏来日について「中止を要請する」との原案をまとめましたが、6日の外交部会・外交調査会の合同会議では、二階派議員を中心に「その一言が独り歩きする。修正すべきだ」と異論が噴出。一方、保守系議員らは「中国には厳しく対峙(たいじ)すべきだ」と主張し、議論が紛糾しました。
二階、岸田両氏は7日、党本部で会談して対応を協議。決議は党の総意ではなく、外交部会などによるものとわざわざ位置付けることを確認したうえ、「新たな時代の友好関係構築に向け、中国への強い働き掛けを要請する」との表現を盛り込み、日中友好の重要性にも配慮したそうです。
決議はもともと、保守系議員の要請を受け、岸田氏が外交部会に作成を指示したものです。中山泰秀部会長は決議を了承した7日の政調審議会の終了後、記者団に「通常のプロセスにのっとり決裁をもらった」と正当性を強調。政府に近く申し入れる意向も示しました。
二階氏は7日の記者会見で、決議について「外交は相手があることで、慎重の上にも慎重に行動するべきものだ」と苦言を呈しました。周辺には「党の正式なものではない」と突き放すなど、岸田氏とのしこりが残った格好ですが、いずれにしても対米関係も卑屈そのもの、対中国外交も相手の顔色を見ながら言いたいことも言わないのは日本政府の外交姿勢はいつも小国には強気一辺倒、大国には卑屈外交だと言われても仕方がないでしょう。


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[紫陽花寺弓削寺(旧弓削禅寺)の紫陽花]
岐阜西濃地域にある隠れた紫陽花の名所
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[都知事選挙について]
小池現都知事は2016年都知事選挙で公約した七項目のゼロを何一つ達成せず、巷で言われている『女帝 小池百合子』そのものの姿を露呈しています。
また、新型コロナウイルス感染症対策も東京オリンピック開催時期に血道をあげ、初動対応が大きく遅れる事態をまねき、安倍政権同様に都民を混乱に陥れる醜態を露わにしました。
これらを冷静にみれば、小池百合子氏が都知事にふさわしいとはいえるものではありません。
都知事選の投票日は7月5日、東京の有権者が今投票する基準は、公約破りの候補者か、あるいはパフオーマンスで有権者のいかにも味方のようにふるまっている候補者か、ポピュリズムで有権者をたぶらかしている候補者か、それとも弱者に寄り添い地を這うような粘り強い活動を続けてきた都民の味方である候補者の選択です。
メディア報道に踊らされて後で後悔するような失敗をしないよう東京の有権者のみなさんに最善の投票行動をされるよう期待します。


「香港国家安全維持法」制定に厳しく抗議し、撤回を要求する
中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会はさる6月30日、「香港国家安全維持法」を採択した。
これは、香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化する暴挙である。香港立法会(議会)の審理抜きに中央政府が一方的に押し付けるという、民主的手続きを無視したやり方で国連憲章の定める国際人権法に違反して強行されたことも重大である。日本の一市民として同法の制定に厳しく抗議し、その撤回を要求するものである。
「国家安全維持法」は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して安全を害する行為を取り締まるとして、中央政府が「監督、指導」機関の「国家安全維持公署」の新設、香港での中央政府が認定した国家安全犯罪に関する管轄権行使などを盛り込んでいる。
これは、香港での市民的、政治的自由と民主主義を求める個人と運動に対する中国当局の直接介入、弾圧を可能とするもので、香港の「高度な自治」を認めるとした香港返還時の国際公約に真っ向から反する。さらに、一連の国際人権法、香港基本法に明記されている国際人権規約にも反するものである。
現代の世界では重大な人権侵害はもはや単なる中国国内の内政問題ではなく、国際問題である。国連人権理事会の特別報告者らが連名で、同法の採択は「中国の国際法上の義務に反する」「容易に乱用や弾圧につながる」と声明を出したのをはじめ、国際的な批判が広がっているのも当然のことである。
しかも、いま世界は、新型コロナウイルス・パンデミックを収束するための取り組みの最中にある。国際社会に、パンデミック収束に向けた協力・協調が強く求められている時期に、中国政府が今回の決定を強行したことは、国際的な協力・協調に困難を持ち込むものであることも、厳しく指摘しなくてはならない。
中国政府が「一国二制度」という香港に関する国際公約に立ち戻り、中国政府が自ら署名、支持してきた国際的な人権保障の取り決めを真剣に履行するよう、重ねて強く要求する。
中国共産党指導部は社会主義を標榜しているが、習近平を「核心的存在」などと個人を唯一の存在として国民に従わせようとしているのは、マルクス・エンゲルスが導いた科学的社会主義とはまったく無縁のものであり、もはや習近平独裁の国と断定してもよい。
そうでないというならば、チベットや新疆ウイグル族への弾圧の即時停止、「香港国家安全維持法」の撤回、中国共産党指導部が習近平を解任し、天安門に掲げられている悪の権化であった独裁者毛沢東の肖像画を撤去してこそ国際社会から評価されるようになるだろう。
社会主義・共産主義の理念には、特定の個人を崇拝させるいかなる文献もないことをここにあきらかにするものである。
軍事力を背景にして東シナ海、南シナ海の領土拡大と覇権をむき出しにしている現在の中国政府に社会主義どころか何の道理もないことは明白である。
中国の実態を正確にみれば、現代社会には巷間いわれているような社会主義国は世界にひとつも存在しない。


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