あけましておめでとうございます。
昨年は新型コロナのパンデミックで大変な一年となりました。
昨年末からはオミクロン株が日本国内にも拡大し始め、年初から感染爆発が今にも起きそうな気配すら予測されます。
皆さま、ブロガーの皆さま、FＢで交流させていただいている皆さま、感染にはくれぐれもご注意ください。
本年もよろしくお願いします。
2022年元旦
すぐに膝に乗る甘えん坊のレノン
狂い座゛期のバラ
ひるがの高原の一景色
正月一番、隣県に住む次女夫婦とその長女(孫)が年始の挨拶にきて、猫のレノンをパチリと撮影した孫の写真をアップします(笑)
どうでもいいことですが、この孫は現在中京圏の某国立大学生(旧帝大)
参加してるので、応援してもらえたら嬉しいです``r(^^;)ポリポリ
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コロナウイルス蔓延下、相変わらず巣ごもり生活が続いており、またまたご無沙汰をしてしまいました。
私が住む市も感染爆発の様相を呈してきており、感染者が相変わらず多数出ていることや、クラスターが次々に発生して「まん延防止措置」では、もはや感染爆発を抑えきれないところまで来ています。菅政権の後手後手対策で、首都圏、中京圏、関西圏だけにとどまらず、全国的な危機だといってもいいでしょう。オリンピックなどとんでもないことです。
政府がなかなかＰＣＲ検査の拡大をさせないことや、時間短縮営業を飲食業者に要請しながら十分な補償を渋っているため、対策効果はほとんど機能していません。
国民に自粛を求めるのなら、それ相応の保証を政治の責任でするのは当然のことです。
もちろんワクチンの接種もいつでもどこでもできるようにするのが前提であり、ワクチンの必要数確保・全国に直ちに配布・接種医療者の完全確保等、その努力なしに一日100万本などできるはずが売りません。
さらにコロナの感染拡大を抑え込んだ国のほとんどが十分な補償を国民に約束し実行しています。
感染拡大を完全に抑え込むためには完全に人の流れを止めることであり、経済停滞を懸念するばかりで中途半端な感染拡大防止策などできるはずがありません。
短期間(三週間ほど)でも完全に人の流れを絶つことこそコロナをふうじこめる最大の方法であり、かえって経済への打撃も少なくなるでしょう。
今のようなやり方で何度も緊急事態宣言を繰り返しても、完全には感染者ゼロにはならないまま、また感染拡大を引き起こすでしょう。
五輪開会式（７月２３日）まで２カ月余となった東京五輪の中止を求める声が大きく広がっています。メディアの世論調査は「中止」の回答が多数を占め、日本弁護士連合会の宇都宮健児元会長が呼びかけた中止要求オンライン署名は３０万人を突破しました。感染拡大が深刻化するコロナの対策と五輪が両立しないことは、誰の目にも明らかです。しかし、菅義偉首相は「五輪ありき」で突き進む姿勢を変えようとしません。これでは国民の命と健康をコロナから守れません。日本政府の責任で五輪中止を一刻も早く決断すべきです。新聞・テレビの世論調査結果(１０日）は、国民多数が今夏の五輪は中止しかないと考えていることを浮き彫りにしました。「読売」は「中止する」が５９％にのぼりました。緊急事態宣言の対象となった６都府県の平均では６割を超えています。ＮＨＫも中止４９％で、無観客２３％、観客制限１９％を上回りました。ＪＮＮでは「延期」「中止」を合わせて６５％に達しました。
宇都宮氏が５日に開始したオンライン署名は、わずかの期間に急速に賛同を集め、広がりを見せています。署名は「ただでさえ深刻な不足に直面している医療資源を五輪に回すことは、コロナ禍で疲弊している医療従事者の方々をさらに苦しめ、住民および参加者の命と暮らしを危険にさらす」と訴え、菅首相や小池百合子東京都知事、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長らに中止宣言をすることを求めています。
日本オリンピック委員会理事で女子柔道のメダリスト・山口香さんは、開催を強行すれば「負の遺産として残る可能性がある」とし、「結果として感染拡大につながれば、アスリートや五輪への反発につながりかねない」（「東京新聞」１２日付）と強く警告します。
しかし、菅政権は国民の不安や批判にこたえません。１０日の国会審議では、ワクチン接種の大幅な立ち遅れや、医療従事者を現場から引き離し五輪に振り向ける余裕がない問題、選手を受け入れるホストタウンの地方自治体に大きな負荷を強いることなどが取り上げられました。これに対し首相は「安全・安心の大会が実現できるように全力を尽くすことが私の責務だ」と同じ言葉を繰り返すばかりです。首相の政策アドバイザーの高橋洋一内閣官房参与がツイッターに、日本の感染拡大を「さざ波」と投稿し、五輪中止の声を揶揄（やゆ）したことも不問に付しました。首相の認識と任命責任が問われます。
菅首相が、開催権限はＩＯＣにあると自分の責任逃れを図っていることは大問題です。開催国の政府が国民の命を最優先にする立場から中止を決めた場合、ＩＯＣはそれを覆すことはできません。主権国家として日本が主体的に判断し、中止の決断をしてＩＯＣに伝え、関係する諸団体と協議に入ることが急がれます。東京都の小池知事にも開催都市のトップとしての責任があります。国と都は五輪の中止を決断し、コロナ対策に力を集中する時です。
テレビで露出しまくる元大阪府知事の論点すり替え妄言など無視すればいいのですが、テレビメディアも救いようがないです(-_-メ)
遠い所への外出ができないので、近所の公園や路傍に咲いていた花などをカメラにおさめていますが、少したまったのでアップロードします。
Patricia Janečková: Árie II.
今から若かりし頃、ちょう56,yj5のことですが、高校ま高速のありえない規則に反発して前項授業放棄をけしかけた張本人の私
若気の至りと片付けられない真剣なもので゛した。
そのきっかけとしたのもが当時不良の代名詞とされた座ビートルズへの支持です。
お昼休みの時間にホウ素総部にねじ込んで、ぴーちるずのＡｌ
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私が住む市も感染爆発の様相を呈してきており、感染者が相変わらず多数出ていることや、クラスターが次々に発生して「まん延防止措置」では、もはや感染爆発を抑えきれないところまで来ています。菅政権の後手後手対策で、首都圏、中京圏、関西圏だけにとどまらず、全国的な危機だといってもいいでしょう。オリンピックなどとんでもないことです。
政府がなかなかＰＣＲ検査の拡大をさせないことや、時間短縮営業を飲食業者に要請しながら十分な補償を渋っているため、対策効果はほとんど機能していません。
国民に自粛を求めるのなら、それ相応の保証を政治の責任でするのは当然のことです。
もちろんワクチンの接種もいつでもどこでもできるようにするのが前提であり、ワクチンの必要数確保・全国に直ちに配布・接種医療者の完全確保等、その努力なしに一日100万本などできるはずが売りません。
さらにコロナの感染拡大を抑え込んだ国のほとんどが十分な補償を国民に約束し実行しています。
感染拡大を完全に抑え込むためには完全に人の流れを止めることであり、経済停滞を懸念するばかりで中途半端な感染拡大防止策などできるはずがありません。
短期間(三週間ほど)でも完全に人の流れを絶つことこそコロナをふうじこめる最大の方法であり、かえって経済への打撃も少なくなるでしょう。
今のようなやり方で何度も緊急事態宣言を繰り返しても、完全には感染者ゼロにはならないまま、また感染拡大を引き起こすでしょう。
五輪開会式（７月２３日）まで２カ月余となった東京五輪の中止を求める声が大きく広がっています。メディアの世論調査は「中止」の回答が多数を占め、日本弁護士連合会の宇都宮健児元会長が呼びかけた中止要求オンライン署名は３０万人を突破しました。感染拡大が深刻化するコロナの対策と五輪が両立しないことは、誰の目にも明らかです。しかし、菅義偉首相は「五輪ありき」で突き進む姿勢を変えようとしません。これでは国民の命と健康をコロナから守れません。日本政府の責任で五輪中止を一刻も早く決断すべきです。新聞・テレビの世論調査結果(１０日）は、国民多数が今夏の五輪は中止しかないと考えていることを浮き彫りにしました。「読売」は「中止する」が５９％にのぼりました。緊急事態宣言の対象となった６都府県の平均では６割を超えています。ＮＨＫも中止４９％で、無観客２３％、観客制限１９％を上回りました。ＪＮＮでは「延期」「中止」を合わせて６５％に達しました。
宇都宮氏が５日に開始したオンライン署名は、わずかの期間に急速に賛同を集め、広がりを見せています。署名は「ただでさえ深刻な不足に直面している医療資源を五輪に回すことは、コロナ禍で疲弊している医療従事者の方々をさらに苦しめ、住民および参加者の命と暮らしを危険にさらす」と訴え、菅首相や小池百合子東京都知事、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長らに中止宣言をすることを求めています。
日本オリンピック委員会理事で女子柔道のメダリスト・山口香さんは、開催を強行すれば「負の遺産として残る可能性がある」とし、「結果として感染拡大につながれば、アスリートや五輪への反発につながりかねない」（「東京新聞」１２日付）と強く警告します。
しかし、菅政権は国民の不安や批判にこたえません。１０日の国会審議では、ワクチン接種の大幅な立ち遅れや、医療従事者を現場から引き離し五輪に振り向ける余裕がない問題、選手を受け入れるホストタウンの地方自治体に大きな負荷を強いることなどが取り上げられました。これに対し首相は「安全・安心の大会が実現できるように全力を尽くすことが私の責務だ」と同じ言葉を繰り返すばかりです。首相の政策アドバイザーの高橋洋一内閣官房参与がツイッターに、日本の感染拡大を「さざ波」と投稿し、五輪中止の声を揶揄（やゆ）したことも不問に付しました。首相の認識と任命責任が問われます。
菅首相が、開催権限はＩＯＣにあると自分の責任逃れを図っていることは大問題です。開催国の政府が国民の命を最優先にする立場から中止を決めた場合、ＩＯＣはそれを覆すことはできません。主権国家として日本が主体的に判断し、中止の決断をしてＩＯＣに伝え、関係する諸団体と協議に入ることが急がれます。東京都の小池知事にも開催都市のトップとしての責任があります。国と都は五輪の中止を決断し、コロナ対策に力を集中する時です。
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「ウルトラに 正義を期待 大外れ」
この世にウルトラマンはいなかった。いたのは歴史修正&偽造のウルトラ右翼だけだったヽ(`ω´*)ﾉ彡☆
米国のサンダースさんよー、そちらも極右ℚアノン対策で大変でしょうなアハ( ^o^)＜ﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝww
しかし、民主主義の根本的な手続きまで偽造するとはーーー(; ･`д･´)ｱｷﾚﾀ
我が家のドラニャンコ(レノン)は気がつけば１歳と11ケ月になりました。
毎日食っちゃ寝ばかりででっかくなりましたが、何せ１日18時間は寝ているのでどうしようもありません(´Д｀)ﾊｧ…
譲渡してもらったときは気が付かなかったのですが、残念ながら人間でいうと話せないんですよね～
にゃんとか言ってもらいたいんですがorz
[東日本大震災から１０年]
昨日東日本大震災からちょうど10年を迎えました。
ここに改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。
[奇跡の一本松 陸前高田市]
復興にむけてたゆまぬ努力をされている被災者のみなさん、自治体のみなさん、被災地への支援を行ってきた全国のみなさんに、心からの敬意を表します。
被災者のみなさんのくらしと生業が名実ともに再建され、真の復興を成し遂げられるまで、全国のみなさんとともに国のいい加減な復興政策を批判し続け、被災者のみなさん誰ひとり取り残されないような復興事業の推進がなされることを切に望みます。
そのためには、期限を切った支援策の縮小・廃止をやめ、被災者に寄り添い、くらしと生業の再建への支援の継続・強化を国に求めるものです。
震災後10年が経過し、道路や防潮堤などのハードの整備はある程度すすみましたが、被災者のくらしと生業の再建はいまだ道半ばであり、被災から長い時間を経過したことによる新たな困難も生じています。とくに、コロナ禍は被災地の主要な産業である漁業・水産加工業、観光業に大打撃となり、気候変動によるサケ、さんま、スルメイカなど主要魚種の大不漁も加わり“三重苦”と言われる苦境に陥っています。
[復興途上の気仙沼魚市場]
被災者の皆さんの心のケア、災害公営住宅などでのコミュニティづくりも、被災者の高齢化がすすみ、コロナ禍も加わって、これまで以上の困難に直面しています。
ところが菅政権は、国が決めた「10年の復興期間」の終了にともない、あろうことか支援策を縮小・打ち切る方向を打ち出しています。被災者・被災地の実態を無視し、支援を打ち切ることは許されません。いま必要なのは、被災者に寄り添い、どこまでも一緒に復興に歩んでいく政治姿勢です。被災者のくらしと生業の再建、「人間の復興」に国が責任を果たすべきで、強く要求するものです。
また、被災者のくらしと健康、生業などの実態、悩みを大震災から10年の時点で、国の責任で調査し、実態に即した支援を継続・強化することを求めます。災害公営住宅入居者の「３割が健康状態悪化」「６割が抑うつ傾向にある」（宮城民医連 2020年度災害公営住宅訪問調査）など、被災者の体と心の健康の悪化が心配されます。くらしが困窮している被災者も少なくありません。在宅被災者など被災当初から行政が実態をつかんでいない被災者もいます。被災者の実態をつかんでこそ、被災者に寄り添った支援ができます。
住宅再建支援の継続・強化と災害公営住宅の家賃値上げ(宮城県では4倍になったところもある)の中止、「収入超過者」の家賃軽減、医療・介護、子育てと教育への支援など、住宅とくらしへの支援の継続・強化を求めます。
グループ補助金に伴う借入金や災害援護資金の返済猶予をはじめ、コロナ禍など新たな困難を踏まえた被災地の産業、生業への支援の継続・強化を求めます。苦労を重ね、多くの人たちの支援と協力で再建された事業が立ち行かなくなれば、10年間の復興に向けた血のにじむような努力が水泡に帰してしまいます。
被災者の心のケアは、ますます重要になっています。災害公営住宅での孤立化・孤独化がすすむなど、時間が経過するに従って被災者が抱える問題が複雑化、多様化しています。子どもも、震災そのものだけでなく、避難生活の長期化、転居・転校などの環境変化などによるストレスを受けています。被災者の苦しみによりそった心のケアを強めることを求めます。災害公営住宅の集会所への支援員の配置、見守り・相談・診療体制の確立、専門スタッフの確保やスキルアップなどコミュニティーづくりへの支援を強めることが必要です。
被災地では120年間に３度の大津波を経験しており、盛土や高台移転など「二度と津波で人の命が奪われないまちづくり」をすすめてきましたが、被害が大きかった地域ほどまちの再建には時間がかかり、困難も大きくなりました。将来を見据えたまちと住宅の再建をすすめるために、被災自治体の要望をふまえた支援の強化が必要です。
次に原発推進のために福島を切り捨てる政治を変えることが喫緊の課題です。
原発事故を収束し、被災者の生活と生業の壊された地域が再建されるまで、国と東電が支援と賠償の責任を果たすことを求めるものです。
東京電力福島第一原発事故は収束のメドさえ立っていません。10年が経過しても、核燃料が溶け落ちた高レベル放射線のデブリは、どこに、どれだけ、どんな状態で存在しているかさえつかめておらず、取り出し可能なのかさえわからない状態です。増え続ける汚染水と海洋放出問題、先の福島県沖地震後に明らかになった原発施設のタンクのずれ、格納容器のひび、機器の損傷など、事故は現在進行形です。「廃炉完了まで30～40年」という計画は破たんし、事故収束まで長期間かからざるを得ません。
避難指示が解除された市町村に帰還できた住民はわずかで、居住者は住民登録をしている人の３割程度にとどまっています。「原発事故前には1700人以上いた児童・生徒が小学生25人、中学生6人、高校は閉鎖中」（浪江町）など、地域のくらしとコミュニティーは完全にズタズタにされたままです。
国には、廃炉を完了し、事故を収束させ、問題が解決するまで、長期にわたって福島への支援を継続・強化する責任があります。
国は原発事故による避難者数さえまともに把握していません。福島県は避難者数を約３万６千人としていますが、故郷に帰還できない人でも「仮設住宅を退去し、安定した住まいがある」とされた人は除外されるなど実態と乖離しています。県内の各市町村が避難者とする総数は６万７千人に上り、実際は８万人以上とも言われます。避難者数さえ正確に把握せず、避難者の実情をつかもうとしない、ここにも「福島切り捨て」の政治姿勢が表れています。国の責任で避難者の実態をつかみ、実情に即した支援を行うことを求めます。
福島県民多数が強く反対し、県議会をはじめ県内41市町村議会が反対もしくは慎重な対応を求める意見書をあげている汚染水の海洋放出は絶対に認められません。海洋放出には全漁連も反対するなど、漁業・水産加工業への打撃は福島にとどまらず宮城、岩手をはじめ広く及びます。くらしと生業の再建にも新たな障害を持ち込み、復興を妨害するなど許すことはできません。“海洋放出ありき”でなく、当面、タンクを増設し、汚染水問題の解決に向けて英知を結集することを求めます。
被害者への完全な賠償とくらしと生業再建への支援を継続・強化することをはじめ、福島の復興に国が責任を果たすことを求めます。国と東京電力は、避難指示の解除などを口実に、支援と賠償を無慈悲に打ち切っています。長期にわたる原発事故被害には「時効」などあってよいわけがありません。原発事故をめぐる集団訴訟で、国が賠償基準を決めた「中間指針」を上回る損害を認めた判決が相次いで出されており、国の賠償基準が実態にあわないことはもはや明瞭です。「中間指針」を見直して、精神的損害への賠償を含めた完全な賠償を行うことが必要です。
国民多数の意思であり、福島県民の切実な願いである「原発ゼロ」の日本を実現するために、政府与党に物申せる主要野党勢力(立民・共産・社民・新社会・れいわなど)は広範な方々と力をあわせます。
10年が経過しても、原発事故被害者のくらしと生業の再建、地域の再生がすすまない根底に、国の原発推進の政治があります。原発再稼働のために、原発事故が甚大かつ長期にわたる被害を及ぼすという実態を覆い隠し、「終わったもの」としようとする安倍・菅政権の政治です。原発にしがみつき、原発事故で甚大な被害を受けた福島に多大な苦難を押し付ける政治を変えなければなりません。
「原発ゼロの日本」への政治決断を強く求めます。
[福島原発の現在 gooニュースより]
３番目に、東日本大震災の教訓を生かす政治に変えることが重要です。
東日本大震災の復興に、被災者と被災地に多大な困難と負担をもたらしました原因は何か、被災者一人ひとりの幸福を追求する権利を尊重したかという視点で10年間の復興の過程を検証することが求められています。
生活再建のかなめである住宅再建への支援は、最大でも300万円と少ない上に、「半壊」や「一部損壊」は対象外にされています。緊急に500万円に引き上げるとともに、被災の実情に応じた支援ができるように、額も対象も拡充することを求めます。
国が、被災者の生活再建、被災地の復興を目的としない区画整理事業など既存の再開発事業に固執したことによって、復興事業に多くの時間と労力が費やされる結果となりました。被災地の判断で、震災後の復興を実情に即してすすめるために、大規模災害に対応した制度の整備・確立と必要な権限を被災自治体に移譲し、国は、それを全面的に支援していくことが求められます。
3700人を超える震災関連死も繰り返してはならない問題です。避難所や応急仮設住宅の改善は、コロナ禍でも大きな問題になり、避難生活におけるジェンダー平等も重要な課題です。医療、介護などを被災者の実情に見合って充実させなければならないにもかかわらず、国が被災者の医療費・介護保険利用料等の減免措置を早々に打ち切っていったことも重大です。災害時における救助・救援体制の見直しと抜本的強化を強く求めます。
市街地や商店街、中小企業・小規模事業所、農林水産業などの事業を再建する支援策も貧弱で、被災者の運動でグループ補助金などが実現しましたが、本格的な支援策の構築が求められています。
公共事業を大型開発優先から、防災・老朽化対策に転換し、防災のまちづくりを進めることも必要です。
東日本大震災後も、毎年のように災害による大きな被害が起きています。東日本大震災を上回るような大規模災害の危険もあります。東日本大震災で被災者、被災自治体のみなさんが費やした大変な苦労に真正面から向き合い、その教訓を災害対策に生かす政治に変えることが求められています。
[はあー?呆れたわ!!!]
NТТに接待を受けていながら、高市早苗衆議院議員のいいわけ聞くと、自民党の連中は汚い手口を次から次へと繰り出してきますね(-_-メ)
ふざけたことに、「『行政の公正性に特に注意を払ってきた者』として文春の記事が悔しすぎる！」なんてわめいていたけど、高市氏、過去には、憲法違反＆放送法違反レベルの「電波停止発言」を繰り出してテレビ局をあからさまに恫喝したり、自身が放送行政を散々歪めまくってきたくせに、まあこんなデタラメを言い放てるもんですなあ。
自分の思い通りにならないと、すぐに「何でもかんでも恫喝＆脅し」をかけてくる性質は今も昔も全然変わっていないし、まさしくやってることが噴飯ものじゃないですか～ww。
高市氏に言わせると、文春報道が間違っている（接待ではない）ことの根拠として、「通信に関する決裁を行なうのは、局長であり総務大臣は権限がない」などといった話を持ち出してきましたが、これは笑ってしまうほどお粗末すぎる主張ですよ(°_°)
表面上は決裁を行なうのは局長かもしれないけど、言うまでもなく、総務大臣というのは、総務省の最高責任者であり、総務省の中で最も大きな権力を有している人物ですよ。
事務的な決裁を行なうのは局長だとしても、総務大臣は、部下に様々な圧力をかければ、行政を思いのままに歪めていくことが出来るし、さらに、第二次安倍政権以降、「安倍一強化」や「内閣人事局の創設」などを通して、与党の政治家が官僚の首根っこを掴んでは、官僚側が自公政権に忖度しひれ伏す動きがどんどんと進んできたのです。
こうなると、「総務大臣がNTTから豪華な接待を受けた」との事実だけで、官僚側が「NTTにくみする政策」に全面的に協力していくようになっても変じゃないし、一言二言担当者に声を掛けただけでも、行政を思いのままに歪めていくことも出来てしまうでしょうがー。
事実高市氏は、しっかりと7万3千円以上の飲食代を返金してるわけだし、総務大臣時に後ろめたいことがなければ、普通に「会食は大臣としてふさわしくなかったから返金した」と言えばいいだけのこと。やましいから開き直って、「自分に激甘で他人には徹底的に厳しい」姿勢であり、なおかつ大変悪質な恫喝と国民騙しのいつもの手だと見えちゃうんですな(笑)
高市氏のおバカな主張をそのまま真に受けているネトウヨ連中にいわせると、「高市さんの正当性が証明された」「文春大誤報決定！」「高市さん怒らせると後が大変だぞ～」みたいなおかしなコメントがTwitterに大量発生だわー。
この前お仲間が裁判に負けたばかりなんだけどね、懲りない面々だ\(//∇//)\
しかしねー、高市氏のこの「ペテン恫喝」には呆れはてるばかりだけど、もう限界、退場してもらうよう選挙でコテンパンにしてくださいよ、奈良県の有権者さん∠( ^ o ^ ┐)┐ ﾖｫ…
[写真]
珍しく大雪が降った時、窓越しにパチリ
つららも久しぶりにできたなあ(笑)
吹だまりにもっこり
[音楽]
今日はDimash Kudaibergen & Igor Krutoy -「 Olimpico」を紹介します。
6オクターブの声がいかんなく発揮されている曲です。
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昨日東日本大震災からちょうど10年を迎えました。
ここに改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。
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復興にむけてたゆまぬ努力をされている被災者のみなさん、自治体のみなさん、被災地への支援を行ってきた全国のみなさんに、心からの敬意を表します。
被災者のみなさんのくらしと生業が名実ともに再建され、真の復興を成し遂げられるまで、全国のみなさんとともに国のいい加減な復興政策を批判し続け、被災者のみなさん誰ひとり取り残されないような復興事業の推進がなされることを切に望みます。
そのためには、期限を切った支援策の縮小・廃止をやめ、被災者に寄り添い、くらしと生業の再建への支援の継続・強化を国に求めるものです。
震災後10年が経過し、道路や防潮堤などのハードの整備はある程度すすみましたが、被災者のくらしと生業の再建はいまだ道半ばであり、被災から長い時間を経過したことによる新たな困難も生じています。とくに、コロナ禍は被災地の主要な産業である漁業・水産加工業、観光業に大打撃となり、気候変動によるサケ、さんま、スルメイカなど主要魚種の大不漁も加わり“三重苦”と言われる苦境に陥っています。
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被災者の皆さんの心のケア、災害公営住宅などでのコミュニティづくりも、被災者の高齢化がすすみ、コロナ禍も加わって、これまで以上の困難に直面しています。
ところが菅政権は、国が決めた「10年の復興期間」の終了にともない、あろうことか支援策を縮小・打ち切る方向を打ち出しています。被災者・被災地の実態を無視し、支援を打ち切ることは許されません。いま必要なのは、被災者に寄り添い、どこまでも一緒に復興に歩んでいく政治姿勢です。被災者のくらしと生業の再建、「人間の復興」に国が責任を果たすべきで、強く要求するものです。
また、被災者のくらしと健康、生業などの実態、悩みを大震災から10年の時点で、国の責任で調査し、実態に即した支援を継続・強化することを求めます。災害公営住宅入居者の「３割が健康状態悪化」「６割が抑うつ傾向にある」（宮城民医連 2020年度災害公営住宅訪問調査）など、被災者の体と心の健康の悪化が心配されます。くらしが困窮している被災者も少なくありません。在宅被災者など被災当初から行政が実態をつかんでいない被災者もいます。被災者の実態をつかんでこそ、被災者に寄り添った支援ができます。
住宅再建支援の継続・強化と災害公営住宅の家賃値上げ(宮城県では4倍になったところもある)の中止、「収入超過者」の家賃軽減、医療・介護、子育てと教育への支援など、住宅とくらしへの支援の継続・強化を求めます。
グループ補助金に伴う借入金や災害援護資金の返済猶予をはじめ、コロナ禍など新たな困難を踏まえた被災地の産業、生業への支援の継続・強化を求めます。苦労を重ね、多くの人たちの支援と協力で再建された事業が立ち行かなくなれば、10年間の復興に向けた血のにじむような努力が水泡に帰してしまいます。
被災者の心のケアは、ますます重要になっています。災害公営住宅での孤立化・孤独化がすすむなど、時間が経過するに従って被災者が抱える問題が複雑化、多様化しています。子どもも、震災そのものだけでなく、避難生活の長期化、転居・転校などの環境変化などによるストレスを受けています。被災者の苦しみによりそった心のケアを強めることを求めます。災害公営住宅の集会所への支援員の配置、見守り・相談・診療体制の確立、専門スタッフの確保やスキルアップなどコミュニティーづくりへの支援を強めることが必要です。
被災地では120年間に３度の大津波を経験しており、盛土や高台移転など「二度と津波で人の命が奪われないまちづくり」をすすめてきましたが、被害が大きかった地域ほどまちの再建には時間がかかり、困難も大きくなりました。将来を見据えたまちと住宅の再建をすすめるために、被災自治体の要望をふまえた支援の強化が必要です。
次に原発推進のために福島を切り捨てる政治を変えることが喫緊の課題です。
原発事故を収束し、被災者の生活と生業の壊された地域が再建されるまで、国と東電が支援と賠償の責任を果たすことを求めるものです。
東京電力福島第一原発事故は収束のメドさえ立っていません。10年が経過しても、核燃料が溶け落ちた高レベル放射線のデブリは、どこに、どれだけ、どんな状態で存在しているかさえつかめておらず、取り出し可能なのかさえわからない状態です。増え続ける汚染水と海洋放出問題、先の福島県沖地震後に明らかになった原発施設のタンクのずれ、格納容器のひび、機器の損傷など、事故は現在進行形です。「廃炉完了まで30～40年」という計画は破たんし、事故収束まで長期間かからざるを得ません。
避難指示が解除された市町村に帰還できた住民はわずかで、居住者は住民登録をしている人の３割程度にとどまっています。「原発事故前には1700人以上いた児童・生徒が小学生25人、中学生6人、高校は閉鎖中」（浪江町）など、地域のくらしとコミュニティーは完全にズタズタにされたままです。
国には、廃炉を完了し、事故を収束させ、問題が解決するまで、長期にわたって福島への支援を継続・強化する責任があります。
国は原発事故による避難者数さえまともに把握していません。福島県は避難者数を約３万６千人としていますが、故郷に帰還できない人でも「仮設住宅を退去し、安定した住まいがある」とされた人は除外されるなど実態と乖離しています。県内の各市町村が避難者とする総数は６万７千人に上り、実際は８万人以上とも言われます。避難者数さえ正確に把握せず、避難者の実情をつかもうとしない、ここにも「福島切り捨て」の政治姿勢が表れています。国の責任で避難者の実態をつかみ、実情に即した支援を行うことを求めます。
福島県民多数が強く反対し、県議会をはじめ県内41市町村議会が反対もしくは慎重な対応を求める意見書をあげている汚染水の海洋放出は絶対に認められません。海洋放出には全漁連も反対するなど、漁業・水産加工業への打撃は福島にとどまらず宮城、岩手をはじめ広く及びます。くらしと生業の再建にも新たな障害を持ち込み、復興を妨害するなど許すことはできません。“海洋放出ありき”でなく、当面、タンクを増設し、汚染水問題の解決に向けて英知を結集することを求めます。
被害者への完全な賠償とくらしと生業再建への支援を継続・強化することをはじめ、福島の復興に国が責任を果たすことを求めます。国と東京電力は、避難指示の解除などを口実に、支援と賠償を無慈悲に打ち切っています。長期にわたる原発事故被害には「時効」などあってよいわけがありません。原発事故をめぐる集団訴訟で、国が賠償基準を決めた「中間指針」を上回る損害を認めた判決が相次いで出されており、国の賠償基準が実態にあわないことはもはや明瞭です。「中間指針」を見直して、精神的損害への賠償を含めた完全な賠償を行うことが必要です。
国民多数の意思であり、福島県民の切実な願いである「原発ゼロ」の日本を実現するために、政府与党に物申せる主要野党勢力(立民・共産・社民・新社会・れいわなど)は広範な方々と力をあわせます。
10年が経過しても、原発事故被害者のくらしと生業の再建、地域の再生がすすまない根底に、国の原発推進の政治があります。原発再稼働のために、原発事故が甚大かつ長期にわたる被害を及ぼすという実態を覆い隠し、「終わったもの」としようとする安倍・菅政権の政治です。原発にしがみつき、原発事故で甚大な被害を受けた福島に多大な苦難を押し付ける政治を変えなければなりません。
「原発ゼロの日本」への政治決断を強く求めます。
[福島原発の現在 gooニュースより]
３番目に、東日本大震災の教訓を生かす政治に変えることが重要です。
東日本大震災の復興に、被災者と被災地に多大な困難と負担をもたらしました原因は何か、被災者一人ひとりの幸福を追求する権利を尊重したかという視点で10年間の復興の過程を検証することが求められています。
生活再建のかなめである住宅再建への支援は、最大でも300万円と少ない上に、「半壊」や「一部損壊」は対象外にされています。緊急に500万円に引き上げるとともに、被災の実情に応じた支援ができるように、額も対象も拡充することを求めます。
国が、被災者の生活再建、被災地の復興を目的としない区画整理事業など既存の再開発事業に固執したことによって、復興事業に多くの時間と労力が費やされる結果となりました。被災地の判断で、震災後の復興を実情に即してすすめるために、大規模災害に対応した制度の整備・確立と必要な権限を被災自治体に移譲し、国は、それを全面的に支援していくことが求められます。
3700人を超える震災関連死も繰り返してはならない問題です。避難所や応急仮設住宅の改善は、コロナ禍でも大きな問題になり、避難生活におけるジェンダー平等も重要な課題です。医療、介護などを被災者の実情に見合って充実させなければならないにもかかわらず、国が被災者の医療費・介護保険利用料等の減免措置を早々に打ち切っていったことも重大です。災害時における救助・救援体制の見直しと抜本的強化を強く求めます。
市街地や商店街、中小企業・小規模事業所、農林水産業などの事業を再建する支援策も貧弱で、被災者の運動でグループ補助金などが実現しましたが、本格的な支援策の構築が求められています。
公共事業を大型開発優先から、防災・老朽化対策に転換し、防災のまちづくりを進めることも必要です。
東日本大震災後も、毎年のように災害による大きな被害が起きています。東日本大震災を上回るような大規模災害の危険もあります。東日本大震災で被災者、被災自治体のみなさんが費やした大変な苦労に真正面から向き合い、その教訓を災害対策に生かす政治に変えることが求められています。
[はあー?呆れたわ!!!]
NТТに接待を受けていながら、高市早苗衆議院議員のいいわけ聞くと、自民党の連中は汚い手口を次から次へと繰り出してきますね(-_-メ)
ふざけたことに、「『行政の公正性に特に注意を払ってきた者』として文春の記事が悔しすぎる！」なんてわめいていたけど、高市氏、過去には、憲法違反＆放送法違反レベルの「電波停止発言」を繰り出してテレビ局をあからさまに恫喝したり、自身が放送行政を散々歪めまくってきたくせに、まあこんなデタラメを言い放てるもんですなあ。
自分の思い通りにならないと、すぐに「何でもかんでも恫喝＆脅し」をかけてくる性質は今も昔も全然変わっていないし、まさしくやってることが噴飯ものじゃないですか～ww。
高市氏に言わせると、文春報道が間違っている（接待ではない）ことの根拠として、「通信に関する決裁を行なうのは、局長であり総務大臣は権限がない」などといった話を持ち出してきましたが、これは笑ってしまうほどお粗末すぎる主張ですよ(°_°)
表面上は決裁を行なうのは局長かもしれないけど、言うまでもなく、総務大臣というのは、総務省の最高責任者であり、総務省の中で最も大きな権力を有している人物ですよ。
事務的な決裁を行なうのは局長だとしても、総務大臣は、部下に様々な圧力をかければ、行政を思いのままに歪めていくことが出来るし、さらに、第二次安倍政権以降、「安倍一強化」や「内閣人事局の創設」などを通して、与党の政治家が官僚の首根っこを掴んでは、官僚側が自公政権に忖度しひれ伏す動きがどんどんと進んできたのです。
こうなると、「総務大臣がNTTから豪華な接待を受けた」との事実だけで、官僚側が「NTTにくみする政策」に全面的に協力していくようになっても変じゃないし、一言二言担当者に声を掛けただけでも、行政を思いのままに歪めていくことも出来てしまうでしょうがー。
事実高市氏は、しっかりと7万3千円以上の飲食代を返金してるわけだし、総務大臣時に後ろめたいことがなければ、普通に「会食は大臣としてふさわしくなかったから返金した」と言えばいいだけのこと。やましいから開き直って、「自分に激甘で他人には徹底的に厳しい」姿勢であり、なおかつ大変悪質な恫喝と国民騙しのいつもの手だと見えちゃうんですな(笑)
高市氏のおバカな主張をそのまま真に受けているネトウヨ連中にいわせると、「高市さんの正当性が証明された」「文春大誤報決定！」「高市さん怒らせると後が大変だぞ～」みたいなおかしなコメントがTwitterに大量発生だわー。
この前お仲間が裁判に負けたばかりなんだけどね、懲りない面々だ\(//∇//)\
しかしねー、高市氏のこの「ペテン恫喝」には呆れはてるばかりだけど、もう限界、退場してもらうよう選挙でコテンパンにしてくださいよ、奈良県の有権者さん∠( ^ o ^ ┐)┐ ﾖｫ…
[写真]
珍しく大雪が降った時、窓越しにパチリ
つららも久しぶりにできたなあ(笑)
吹だまりにもっこり
[音楽]
今日はDimash Kudaibergen & Igor Krutoy -「 Olimpico」を紹介します。
6オクターブの声がいかんなく発揮されている曲です。
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[今日は東京大空襲の日]
今から76年前の3月10日は東京大空襲があった日です。
また、明日は歴史上で未曽有の大災害となった東日本大震災が発生した.3.11から10年になります。
本日は東京大空襲による犠牲者への追悼と、二度と戦争の災禍が降りかからないよう平和を祈念したいと思います。
1945年3月9日深夜、アメリカ軍編隊(参加部隊は第73、第313、第314の三個航空団)が首都圏上空に飛来しました。22時30分(日本時間)にはラジオ放送が中断され警戒警報が発令されました。ところが、日本軍のレーダーは折からの強い冬型の気象条件もあり、監視能力が悪くその警戒警報は一旦解除されてしまいました。アメリカ軍編隊が房総半島沖に退去して行ったものと楽観した部分もあるのでしょう。
これにより生じた軍民双方の油断を突くかのように、3月9日から3月10日へと日付が変わった直後の午前0時7分、爆撃が開始されました。爆撃は325機ものB-29爆撃機(うち爆弾投下機279機)によるもので、0時8分に深川地区へ初弾が投下されたのを皮切りにその後城東地区にも爆撃が開始されました。同0時20分には浅草地区や芝地区(現・港区)に対する爆撃も開始されました。爆撃による火災の煙は高度15000mの成層圏にまで達し、秒速50m以上という竜巻並みの暴熱風が吹き荒れたとされます。
東京大空襲は、それまでの爆撃とは異なり、低高度・夜間・焼夷弾による無差別爆撃でした。爆撃の目的は、市民の生活の場である木造家屋が多数密集する下町の市街地を、そこに散在する町工場もろとも焼き払うことにあったといいますが、いわゆる国際法に違反する非人道的残虐行為そのものでした。この攻撃についてアメリカ軍は、日本の中小企業が軍需産業の生産拠点となっているためと理由付けしていて、その立場は現在も変わっていません。
戦後日本の歴代政権は、現在に至ってもアメリカに対する態度が一貫して卑屈かつ弱腰の従属的立場であり、無差別攻撃に対する謝罪要求や補償請求を放棄してしまっていることも歴史的事実です。
東京大空襲は、米軍による広島・長崎への原爆投下と同様に人道主義に悖る明白な戦争犯罪だということを決して忘れないことが大切ではないでしょうか。
もちろんこれらの事実があったからといって、旧日本軍の侵略戦争による非人道的な残虐行為が免罪されるものではなく、戦勝国、敗戦国とも戦争犯罪の罪が消え去ったわけではありません。
また、日本が1943年1月に連合国側から無条件降伏要求をされたときに受諾していれば、東京大空襲や全国主要都市への無差別爆撃、広島・長崎への原爆投下もなかったことも明白な事実です。
旧日本軍の戦争指導者が「一億玉砕」「本土決戦」を叫んで戦争遂行を押し進め、無辜の民や残虐無比な戦争にわずか一片の紙切れでかり出さした多くの兵隊を無駄死にさせた挙句にやっと無条件降伏した歴史的事実を見れば、連合軍による極東軍事裁判で罰せられた戦争指導者であった東条英機をはじめとしたＡ級戦犯らは二重の重い罪があるということを忘れてはならないと思います。(ドイツがニュルンベルク裁判以降も国民自身の手で戦争犯罪者を裁いて近隣諸国と和解したが、安倍政権は侵略したことさえ否定しようとしている)
さらに岸信介・石井四郎・石原莞爾らA級戦争犯罪容疑者が米軍と取引し、戦犯逃れをした事実も明らかにすべきでしょう。
そして、日本による侵略戦争に反対して獄中に閉じ込められた多くの平和や民主主義を求めた人たちが、「国賊」扱いされたまま名誉も地位も損害も回復していないことも忘れてはならないと思います。
歴史を糊塗・修正し、安倍前首相が言う「国のために命をささげた人々に尊崇の念を表す」とした、靖国神社に合祀されていいるＡ級戦犯が、日本国と日本国民のために命をささげたなどとは真っ赤な大ウソであり、未来永劫戦争犯罪人として私たち国民自身がもっとも軽蔑すべき人物たちだったと記憶し続けることが大切でしょう。
[五輪??もう諦めたら～～]
新型コロナ危機の収束が見通せない上に、森喜朗前会長による「女性蔑視発言」を機に世界中から批判の嵐が沸き起こっている中、有名芸能人らが次々と聖火リレーを辞退する事態が発生しています。
「森発言」に強い不快感を表したロンブー田村淳さんが辞退を表明したのを皮切りに、主に「スケジュールの都合」などを理由に、常盤貴子さんや五木ひろしさん、玉城ティナさん、斎藤工さんに藤井二冠に加えて、一般国民からも辞退者が発生しました。
このような中で、共産党の志位委員長は「政府は、次々と聖火ランナー辞退が広がるのはなぜか、よく考えるべきだ。コロナ収束の見通しも、ワクチン接種の見通しも定かでない。医療機関の疲弊と逼迫も続く。こんな状況では、今夏の五輪は無理。国民の多数はそう考えている」とツイート。多くの賛同の声が上がっています。
2月、芸能界で聖火ランナー辞退の口火を切ったのは、ロンドンブーツ1号2号の田村淳さん。森会長（当時）の「オリンピックはコロナがどんな形であっても開催する」という発言などを「理解不能」とコメントして、愛知県犬山市での聖火リレーについて3日に辞退を公表しました。
そして26日には、歌手の五木ひろしさんが出身地の福井県で聖火ランナーをスケジュールの都合で辞退。
石川県では、俳優の常盤貴子さんが辞退、福島県で参加予定だった俳優の斎藤工さんもスケジュールが流動的になったことを理由に辞退、沖縄県での聖火リレーでも女優の玉城ティナさんが、出身地の浦添市を走る予定だったリレー参加について所属事務所が辞退の申し入れを行っていたことが26日に明らかに。
さらに日本共産党の志位和夫委員長もツイッターで27日、「政府は、次々と聖火ランナー辞退が広がるのはなぜか、よく考えるべきだ。コロナ収束の見通しも、ワクチン接種の見通しも定かでない。医療機関の疲弊と逼迫も続く。こんな状況では、今夏の五輪は無理。国民の多数はそう考えている」と投稿しています。
また、現在大注目されている愛知県を走る予定だった将棋の藤井聡太二冠も、スケジュールの問題を理由に2020年10月に辞退の申し入れを行っていたことが2021年2月11日に明らかになっています。
さらに、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言問題を受け、福島県田村市の会社役員、坪倉新治さん（57）が3月25日に始まる聖火リレーのランナーを辞退する意向を組織委に伝えました。坪倉さんは聖火リレー3日目に東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た同市都路（みやこじ）地区を走る予定でした。坪倉さんは10日、毎日新聞の取材に「五輪に携わる人間として、性差別を黙認するわけにはいかない」と語りました。
聖火リレーだけでなく、ボランティアにおいてもこれまで1000人以上の辞退者が発生しているようだし、多くの一般国民だけでなく、有名芸能人の間でも東京五輪に見切りをつける動きが本格化してきたようです。
一般国民から有名芸能人に至るまで、東京五輪の本質や実態がよく知れ渡るようになってきているようですし、安倍前総理による「福島原発はアンダーコントロール」という稀代の大ウソから始まった「東京汚リンピック」の”当然の末路”なのではないでしょうか。
「復興オリンピック」とは笑わせてくれる💢
安倍前総理の稀代の大ウソスピーチや、IOC委員への賄賂や接待漬けの実態、さらには、JOC関係者（田中英寿元JOC副会長）と暴力団との繋がりの疑いなど、こんなにも反社会的なファクターにまみれている東京五輪を強行開催すること自体、社会的にも教育的にもはてなだし、さらに多くの辞退者が続出するなどし、コロナ感染者も減らず、女性だけなぜか大失業、「最後は生活保護」でとのたまう菅(ガースー)総理、こんなんでオリンピックなどできるか?
もう我々国民自身が主導して東京五輪を中止させ、オリンピックに使う予算を本当に困っている国民に優先的に回すことが必要じゃないでしょうか。
[写真]
スイセン
スズメが３羽～
ホトケノザ
[音楽]
今日は新進気鋭のOpera歌手、ソプラノのパトリツィア・ヤネチコヴァを紹介します。
パトリツィア・ヤネチコヴァ(Patricia Janečková)1998年6月18日 - ）は、ドイツ出身のスロバキア人 オペラ・ソプラノ歌手です。
彼女はチェコおよびスロバキアのテレビ番組タレントマニア（チェコ語版）において2010年11月に12歳で優勝しました。
間もなく欧州CNNテレビ放送を通して全欧で有名になりました。
現在22歳です。
その後の活動はすごく本格的なソプラノ歌手としての地位を確立しつつあります。
本日紹介させていただく曲は5年前公開されたもので、現在とはかなり歌唱に違いがありますが、YouTubeに少なくない彼女の唄っている曲がアップされているので参考にしてもらえればと思います。
蛇足ですが、再生回数がオペラ歌手ではびっくりするほど多くて、この曲の再生回数は1200万回以上になっています。
そりゃあ何といってもbeautifulSingerと言われていますから(笑)
(ホフマン物語から)
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今から76年前の3月10日は東京大空襲があった日です。
また、明日は歴史上で未曽有の大災害となった東日本大震災が発生した.3.11から10年になります。
本日は東京大空襲による犠牲者への追悼と、二度と戦争の災禍が降りかからないよう平和を祈念したいと思います。
1945年3月9日深夜、アメリカ軍編隊(参加部隊は第73、第313、第314の三個航空団)が首都圏上空に飛来しました。22時30分(日本時間)にはラジオ放送が中断され警戒警報が発令されました。ところが、日本軍のレーダーは折からの強い冬型の気象条件もあり、監視能力が悪くその警戒警報は一旦解除されてしまいました。アメリカ軍編隊が房総半島沖に退去して行ったものと楽観した部分もあるのでしょう。
これにより生じた軍民双方の油断を突くかのように、3月9日から3月10日へと日付が変わった直後の午前0時7分、爆撃が開始されました。爆撃は325機ものB-29爆撃機(うち爆弾投下機279機)によるもので、0時8分に深川地区へ初弾が投下されたのを皮切りにその後城東地区にも爆撃が開始されました。同0時20分には浅草地区や芝地区(現・港区)に対する爆撃も開始されました。爆撃による火災の煙は高度15000mの成層圏にまで達し、秒速50m以上という竜巻並みの暴熱風が吹き荒れたとされます。
東京大空襲は、それまでの爆撃とは異なり、低高度・夜間・焼夷弾による無差別爆撃でした。爆撃の目的は、市民の生活の場である木造家屋が多数密集する下町の市街地を、そこに散在する町工場もろとも焼き払うことにあったといいますが、いわゆる国際法に違反する非人道的残虐行為そのものでした。この攻撃についてアメリカ軍は、日本の中小企業が軍需産業の生産拠点となっているためと理由付けしていて、その立場は現在も変わっていません。
戦後日本の歴代政権は、現在に至ってもアメリカに対する態度が一貫して卑屈かつ弱腰の従属的立場であり、無差別攻撃に対する謝罪要求や補償請求を放棄してしまっていることも歴史的事実です。
東京大空襲は、米軍による広島・長崎への原爆投下と同様に人道主義に悖る明白な戦争犯罪だということを決して忘れないことが大切ではないでしょうか。
もちろんこれらの事実があったからといって、旧日本軍の侵略戦争による非人道的な残虐行為が免罪されるものではなく、戦勝国、敗戦国とも戦争犯罪の罪が消え去ったわけではありません。
また、日本が1943年1月に連合国側から無条件降伏要求をされたときに受諾していれば、東京大空襲や全国主要都市への無差別爆撃、広島・長崎への原爆投下もなかったことも明白な事実です。
旧日本軍の戦争指導者が「一億玉砕」「本土決戦」を叫んで戦争遂行を押し進め、無辜の民や残虐無比な戦争にわずか一片の紙切れでかり出さした多くの兵隊を無駄死にさせた挙句にやっと無条件降伏した歴史的事実を見れば、連合軍による極東軍事裁判で罰せられた戦争指導者であった東条英機をはじめとしたＡ級戦犯らは二重の重い罪があるということを忘れてはならないと思います。(ドイツがニュルンベルク裁判以降も国民自身の手で戦争犯罪者を裁いて近隣諸国と和解したが、安倍政権は侵略したことさえ否定しようとしている)
さらに岸信介・石井四郎・石原莞爾らA級戦争犯罪容疑者が米軍と取引し、戦犯逃れをした事実も明らかにすべきでしょう。
そして、日本による侵略戦争に反対して獄中に閉じ込められた多くの平和や民主主義を求めた人たちが、「国賊」扱いされたまま名誉も地位も損害も回復していないことも忘れてはならないと思います。
歴史を糊塗・修正し、安倍前首相が言う「国のために命をささげた人々に尊崇の念を表す」とした、靖国神社に合祀されていいるＡ級戦犯が、日本国と日本国民のために命をささげたなどとは真っ赤な大ウソであり、未来永劫戦争犯罪人として私たち国民自身がもっとも軽蔑すべき人物たちだったと記憶し続けることが大切でしょう。
[五輪??もう諦めたら～～]
新型コロナ危機の収束が見通せない上に、森喜朗前会長による「女性蔑視発言」を機に世界中から批判の嵐が沸き起こっている中、有名芸能人らが次々と聖火リレーを辞退する事態が発生しています。
「森発言」に強い不快感を表したロンブー田村淳さんが辞退を表明したのを皮切りに、主に「スケジュールの都合」などを理由に、常盤貴子さんや五木ひろしさん、玉城ティナさん、斎藤工さんに藤井二冠に加えて、一般国民からも辞退者が発生しました。
このような中で、共産党の志位委員長は「政府は、次々と聖火ランナー辞退が広がるのはなぜか、よく考えるべきだ。コロナ収束の見通しも、ワクチン接種の見通しも定かでない。医療機関の疲弊と逼迫も続く。こんな状況では、今夏の五輪は無理。国民の多数はそう考えている」とツイート。多くの賛同の声が上がっています。
2月、芸能界で聖火ランナー辞退の口火を切ったのは、ロンドンブーツ1号2号の田村淳さん。森会長（当時）の「オリンピックはコロナがどんな形であっても開催する」という発言などを「理解不能」とコメントして、愛知県犬山市での聖火リレーについて3日に辞退を公表しました。
そして26日には、歌手の五木ひろしさんが出身地の福井県で聖火ランナーをスケジュールの都合で辞退。
石川県では、俳優の常盤貴子さんが辞退、福島県で参加予定だった俳優の斎藤工さんもスケジュールが流動的になったことを理由に辞退、沖縄県での聖火リレーでも女優の玉城ティナさんが、出身地の浦添市を走る予定だったリレー参加について所属事務所が辞退の申し入れを行っていたことが26日に明らかに。
さらに日本共産党の志位和夫委員長もツイッターで27日、「政府は、次々と聖火ランナー辞退が広がるのはなぜか、よく考えるべきだ。コロナ収束の見通しも、ワクチン接種の見通しも定かでない。医療機関の疲弊と逼迫も続く。こんな状況では、今夏の五輪は無理。国民の多数はそう考えている」と投稿しています。
また、現在大注目されている愛知県を走る予定だった将棋の藤井聡太二冠も、スケジュールの問題を理由に2020年10月に辞退の申し入れを行っていたことが2021年2月11日に明らかになっています。
さらに、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言問題を受け、福島県田村市の会社役員、坪倉新治さん（57）が3月25日に始まる聖火リレーのランナーを辞退する意向を組織委に伝えました。坪倉さんは聖火リレー3日目に東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た同市都路（みやこじ）地区を走る予定でした。坪倉さんは10日、毎日新聞の取材に「五輪に携わる人間として、性差別を黙認するわけにはいかない」と語りました。
聖火リレーだけでなく、ボランティアにおいてもこれまで1000人以上の辞退者が発生しているようだし、多くの一般国民だけでなく、有名芸能人の間でも東京五輪に見切りをつける動きが本格化してきたようです。
一般国民から有名芸能人に至るまで、東京五輪の本質や実態がよく知れ渡るようになってきているようですし、安倍前総理による「福島原発はアンダーコントロール」という稀代の大ウソから始まった「東京汚リンピック」の”当然の末路”なのではないでしょうか。
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安倍前総理の稀代の大ウソスピーチや、IOC委員への賄賂や接待漬けの実態、さらには、JOC関係者（田中英寿元JOC副会長）と暴力団との繋がりの疑いなど、こんなにも反社会的なファクターにまみれている東京五輪を強行開催すること自体、社会的にも教育的にもはてなだし、さらに多くの辞退者が続出するなどし、コロナ感染者も減らず、女性だけなぜか大失業、「最後は生活保護」でとのたまう菅(ガースー)総理、こんなんでオリンピックなどできるか?
もう我々国民自身が主導して東京五輪を中止させ、オリンピックに使う予算を本当に困っている国民に優先的に回すことが必要じゃないでしょうか。
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今日は新進気鋭のOpera歌手、ソプラノのパトリツィア・ヤネチコヴァを紹介します。
パトリツィア・ヤネチコヴァ(Patricia Janečková)1998年6月18日 - ）は、ドイツ出身のスロバキア人 オペラ・ソプラノ歌手です。
彼女はチェコおよびスロバキアのテレビ番組タレントマニア（チェコ語版）において2010年11月に12歳で優勝しました。
間もなく欧州CNNテレビ放送を通して全欧で有名になりました。
現在22歳です。
その後の活動はすごく本格的なソプラノ歌手としての地位を確立しつつあります。
本日紹介させていただく曲は5年前公開されたもので、現在とはかなり歌唱に違いがありますが、YouTubeに少なくない彼女の唄っている曲がアップされているので参考にしてもらえればと思います。
蛇足ですが、再生回数がオペラ歌手ではびっくりするほど多くて、この曲の再生回数は1200万回以上になっています。
そりゃあ何といってもbeautifulSingerと言われていますから(笑)
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皆さま、大変ご無沙汰をしておりました。
昨年来の新型コロナ禍において、私も高齢層であることもあり、感染を恐れて長い間巣籠もりをしておりました。
日本中を新型コロナ感染症が襲い、その猛威はとどまるところを知りませんが皆さまはいかがお過ごしでしょうか。
私の住む岐阜県も昨年末から爆発的感染が拡大し、東海地方では愛知県に続いて新型コロナ感染者が急増しており緊急事態宣言下(2月28日解除)にあります。
私の住んでいる市も名古屋の通勤圏にあることや、県都岐阜市に隣接しており、市内の大学でクラスターか発生するなど、県下で七番目の感染者が出た状況です。一番多い時には一日で岐阜市より多くの感染者が出た日もあります。
地方で感染拡大が止まらない最大の理由は、自治体任せの菅自公政権の無為無策、すべてが後手後手のコロナ対策にほかなりません。
菅政権と政府与党はコロナ感染が急拡大する中、野党側の要求を突っぱね、強引に国会を閉じてしまうなどその強権ぶりは安倍前政権にひけをとらず決して負けていない状況です。
さらにこの緊急時に、政府与党議員の不祥事多発、高級官僚による企業からの接待漬けが露わになるなど、腐敗と忖度政治の無茶苦茶ぶりが露呈し、国民の命と暮らしはそっちのけの悪政がまかり通っています。
コロナ対策も場当たり的で、ただ早く緊急事態宣言の解除を急ぐだけで、専門家の意見さえないがしろにしています。
このまま推移すれば感染拡大の第四波に日本中が見舞われるかもしれません。
コロナの終息もできず、経済の回復もままならない最悪の事態に見舞われるかもしれません。
感染拡大を完全にコントロールしている模範生と言われている、ニュージーランドや台湾、オーストラリア、ベトナムなどは、最初の時点で完全にロックアウトし、人の流れを止めるために経済活動もいっさい止めました。今ではそれが功を奏し、経済も急回復しています。
ベトナムに至っては世界で唯一プラス成長しています。
日本はどうか。
実体経済とかけ離れた株式市場だけがいいだけ(金融バブルがはじけ急落)で、景気は最悪、解雇・雇止めは当たり前、失業者は急増の一途です。
これが先進国と言われる国の中でも異常な事態を招いている日本の本当の姿です。
日本政府が頼みにしている米国はどうか。
米国は世界最大のコロナ感染者・死者を出しながらトランプ前大統領は自分のなすべきことを何もしませんてでした。
やったことといえば、自分の支持者である超極右組織を煽り、前代未聞の国会議事堂襲撃を扇動し大統領選挙結果を覆そうとしただけです。
我が身可愛さだけで、国民の犠牲には目もむけないひどいものでした。
トランプ前大統領の暴挙に何も言えない日本政府のお粗末さだけが浮き彫りになったのです。
米国、中国、ロシアなど大国の横暴にまともに物も言えない自公政権ではお先真っ暗です。
今の悪政をただすには、自公政権の補完勢力にすぎない日本維新の会を除く野党と市民の共同による新しい政権を一刻も早く成立させることでしょう。
コロナ対策に欠かせないワクチンさえ外国頼み、自国開発もできない体制のままでいいのか。
米英二か国頼みでなく、安全が評価されたロシア製や国内開発に予算を投じてワクチン供給と投与を急ぐべきでしょう。
コロナ対策が成功している国にならい、すべての事業者に十分な補償をおこない、短期間でも完全に人の流れを止めない限り終息はおぼつかないし、東京オリンピック・パラリンピック開催などできるはずもないでしょう。
[雪景色]
[音楽紹介]
久しぶりに珍しい歌手の紹介をします。
アジア、カザフスタンが生んだ脅威の６オクターブの声の持ち主、ディマシュ・クダイベルゲンです。
彼は大学でクラシック及び現代音楽の教育を受け、とりわけ６ オクターブ とも言われるその広い音域に定評があります (C2 から D8 )。
その名は中国・ロシアをはじめアジア諸国だけでなく欧州でも人気爆発。
2019年には米国ニューヨークのバークレイーセンターで大規模コンサートを成功させました。
その人気はすごいもので、コンサート鑑賞者の国籍は64か国にものぼります。
一度そのすごさを味わわれてはいかがでしょう(笑)
ちなみに日本ではＮＨＫ出演、東京ジャズフェスティバルに昨年オンライン参加しています。
Unforgettable Day(忘れられない日)
ディマシュ・クダイベルゲン （ Dimash Kudaibergen, 1994年 5月24日 - ）は、 カザフスタン の 歌手 。. 大学でクラシック及び現代音楽の教育を受け、とりわけ６ オクターブ とも言われるその広い音域に定評がある (C2 から D8 )。. クダイベルゲンはこれまで 自身の母国語であるカザフ語 及びロシア語 に加え、中国語、 英語、 フランス語、 ウクライナ語、イタリア語、 キルギズ語、 トルコ語、セルビア語、ドイツ語とスペイン語の12の言語で歌っている 。. アスタナオペラに職業歌手として招かれたが、クダイベルゲンは現代音楽の分野で、クラシック音楽の要素とカザフの伝統音楽をポピュラー・ミュージックに取り入れ自力でキャリアを築く決断をした。
参加してるので、応援してもらえたら嬉しいです``r(^^;)ポリポリ
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拍手ボタンのポチポチお願いで～す。まり姫の励みになります、そして皆さんには笑顔をネ(*^^*ゞ
拍手ボタンを押すともっと見たくなりますよm(o´･ω･｀o)mﾍﾟｺﾘﾝ
昨年来の新型コロナ禍において、私も高齢層であることもあり、感染を恐れて長い間巣籠もりをしておりました。
日本中を新型コロナ感染症が襲い、その猛威はとどまるところを知りませんが皆さまはいかがお過ごしでしょうか。
私の住む岐阜県も昨年末から爆発的感染が拡大し、東海地方では愛知県に続いて新型コロナ感染者が急増しており緊急事態宣言下(2月28日解除)にあります。
私の住んでいる市も名古屋の通勤圏にあることや、県都岐阜市に隣接しており、市内の大学でクラスターか発生するなど、県下で七番目の感染者が出た状況です。一番多い時には一日で岐阜市より多くの感染者が出た日もあります。
地方で感染拡大が止まらない最大の理由は、自治体任せの菅自公政権の無為無策、すべてが後手後手のコロナ対策にほかなりません。
菅政権と政府与党はコロナ感染が急拡大する中、野党側の要求を突っぱね、強引に国会を閉じてしまうなどその強権ぶりは安倍前政権にひけをとらず決して負けていない状況です。
さらにこの緊急時に、政府与党議員の不祥事多発、高級官僚による企業からの接待漬けが露わになるなど、腐敗と忖度政治の無茶苦茶ぶりが露呈し、国民の命と暮らしはそっちのけの悪政がまかり通っています。
コロナ対策も場当たり的で、ただ早く緊急事態宣言の解除を急ぐだけで、専門家の意見さえないがしろにしています。
このまま推移すれば感染拡大の第四波に日本中が見舞われるかもしれません。
コロナの終息もできず、経済の回復もままならない最悪の事態に見舞われるかもしれません。
感染拡大を完全にコントロールしている模範生と言われている、ニュージーランドや台湾、オーストラリア、ベトナムなどは、最初の時点で完全にロックアウトし、人の流れを止めるために経済活動もいっさい止めました。今ではそれが功を奏し、経済も急回復しています。
ベトナムに至っては世界で唯一プラス成長しています。
日本はどうか。
実体経済とかけ離れた株式市場だけがいいだけ(金融バブルがはじけ急落)で、景気は最悪、解雇・雇止めは当たり前、失業者は急増の一途です。
これが先進国と言われる国の中でも異常な事態を招いている日本の本当の姿です。
日本政府が頼みにしている米国はどうか。
米国は世界最大のコロナ感染者・死者を出しながらトランプ前大統領は自分のなすべきことを何もしませんてでした。
やったことといえば、自分の支持者である超極右組織を煽り、前代未聞の国会議事堂襲撃を扇動し大統領選挙結果を覆そうとしただけです。
我が身可愛さだけで、国民の犠牲には目もむけないひどいものでした。
トランプ前大統領の暴挙に何も言えない日本政府のお粗末さだけが浮き彫りになったのです。
米国、中国、ロシアなど大国の横暴にまともに物も言えない自公政権ではお先真っ暗です。
今の悪政をただすには、自公政権の補完勢力にすぎない日本維新の会を除く野党と市民の共同による新しい政権を一刻も早く成立させることでしょう。
コロナ対策に欠かせないワクチンさえ外国頼み、自国開発もできない体制のままでいいのか。
米英二か国頼みでなく、安全が評価されたロシア製や国内開発に予算を投じてワクチン供給と投与を急ぐべきでしょう。
コロナ対策が成功している国にならい、すべての事業者に十分な補償をおこない、短期間でも完全に人の流れを止めない限り終息はおぼつかないし、東京オリンピック・パラリンピック開催などできるはずもないでしょう。
[雪景色]
[音楽紹介]
久しぶりに珍しい歌手の紹介をします。
アジア、カザフスタンが生んだ脅威の６オクターブの声の持ち主、ディマシュ・クダイベルゲンです。
彼は大学でクラシック及び現代音楽の教育を受け、とりわけ６ オクターブ とも言われるその広い音域に定評があります (C2 から D8 )。
その名は中国・ロシアをはじめアジア諸国だけでなく欧州でも人気爆発。
2019年には米国ニューヨークのバークレイーセンターで大規模コンサートを成功させました。
その人気はすごいもので、コンサート鑑賞者の国籍は64か国にものぼります。
一度そのすごさを味わわれてはいかがでしょう(笑)
ちなみに日本ではＮＨＫ出演、東京ジャズフェスティバルに昨年オンライン参加しています。
Unforgettable Day(忘れられない日)
ディマシュ・クダイベルゲン （ Dimash Kudaibergen, 1994年 5月24日 - ）は、 カザフスタン の 歌手 。. 大学でクラシック及び現代音楽の教育を受け、とりわけ６ オクターブ とも言われるその広い音域に定評がある (C2 から D8 )。. クダイベルゲンはこれまで 自身の母国語であるカザフ語 及びロシア語 に加え、中国語、 英語、 フランス語、 ウクライナ語、イタリア語、 キルギズ語、 トルコ語、セルビア語、ドイツ語とスペイン語の12の言語で歌っている 。. アスタナオペラに職業歌手として招かれたが、クダイベルゲンは現代音楽の分野で、クラシック音楽の要素とカザフの伝統音楽をポピュラー・ミュージックに取り入れ自力でキャリアを築く決断をした。
参加してるので、応援してもらえたら嬉しいです``r(^^;)ポリポリ
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