皆さまおはようございます。
24時間点滴のせいで帰宅が午後になることを昨日お知らせさせていただきました通り本日帰宅します。
あいにく記事予約をしていなかったので、通常記事の更新は無理かもしれません。
とりあえずタブレット端末で撮影した写真と、ニューヨークの国連総会での核兵器禁止条約についてのニュースを皆さまにお知らせし、主要核保有国の態度と唯一の戦争被爆国日本政府代表がとった行動と態度について皆さまに考えていただけたらと思い、オパマ前大統領が提唱した「核なき世界」への一歩となるはずの核兵器禁止条約交渉の場に核兵器保有国ほか一部の同盟国、および被爆者が最も切実に訴えていた安倍首相の方針転換による日本が果たすべき役割に背を向け、圧倒的多数の非核保有国による交渉参加呼びかけまで日本政府代表が拒否したことがいかに不当なものであるかを考えたいと思います。
昨日のお昼ご飯

[1996年の国際司法裁判所の勧告的意見を踏まえているオーストリアやメキシコなどが主導して、交渉開始に向けた決議案へ日本政府及び核保有国の態度]
唯一の戦争による核兵器被爆国日本の高見沢将林(のぶしげ)軍縮大使は27日(現地時間)、米ニューヨークの国連本部で同日始まった核兵器禁止条約の制定交渉会合で演説し、条約交渉に「建設的かつ誠実に参加することは、困難と言わざるを得ない」と不参加を表明しました。
交渉に核兵器保有国が参加しないことから「国際社会の分断を一層深め、核兵器のない世界を遠ざける」と不参加の理由をこじつけましたが、被爆国日本だからこそ核保有国と非保有国の接着剤としてできることを放棄した事実上の現状追認姿勢を露わにしただけで、圧倒的多数の非保有国から軽蔑されただけです。
唯一の被爆国である日本が、核兵器を禁じる史上初めての条約制定交渉に加わらないことに、被爆者らの批判が強まるのは当然で、国連の場で訴えた日本原水爆被害者団体協議会事務局次長藤森俊希死の演説に耳を傾けた国々ににほか政府が醜態をさらしたことだけは間違いありません。
27日の会合では、条約交渉を主導するオーストリアなどが、核兵器の非人道性に焦点を当て、開発や生産、実験などを法的に禁止する必要性を強調しました。
これに対し、米国、英国、フランス、ロシア、中国の核保有五大国は交渉には不参加。
米国のヘイリー国連大使は交渉開始に合わせ、声明を発表し、「北朝鮮が条約に同意すると誰が信じるのか。われわれは現実的にならなければならない。参加国はわれわれの脅威を理解しているのか」とあらためて反対しました。
声明発表の場には英仏など約二十カ国の代表者が同席し、核を巡る分断を印象づけました。
米国のトランプ大統領に追随する姿勢を一層明確にした安倍政権の岸田外相は、被爆地広島選出の議員としてこれが正しい選択だと本音で言い切れるのか被爆者に顔向けできるのか恥を知ってほしいものです。
<核兵器禁止条約>
核兵器の開発や実験、使用などを全面禁止する条約。核兵器使用は国際人道法に「一般的に反する」とした1996年の国際司法裁判所の勧告的意見を踏まえている。オーストリアやメキシコなどが主導して、交渉開始に向けた決議案を国連総会に提出。米国などの核保有国は強く反発したが、昨年12月の国連総会で113カ国が賛成し採択された。日本や米英仏ロなど35カ国は反対、中国など13カ国は棄権した。交渉は今年3月27~31日と6月15日~7月7日にニューヨークで実施。
被爆者の核兵器禁止条約への訴え全文を掲載しておきます。
「ふたたび被爆者をつくらない」核兵器を禁止し廃絶する法的拘束力ある条約を
2017年3月27日 日本原水爆被害者団体協議会事務局次長 藤森俊希
議長および会議参加の皆さん、発言の機会を与えていただき感謝します。私は、日本被団協事務局次長の藤森俊希と申します。1945年8月6日、米軍が広島に投下した原爆に被爆した一人です。
被爆後11年目にして日本被団協を結成した被爆者は「ふたたび被爆者をつくるな」と国内外に訴え続けてきました。被爆者のこの訴えが条約に盛り込まれ、世界が核兵器廃絶へ力強く前進することを希望します。
被爆した時の私は、生後1年4カ月の幼児でした。当時のわが家は祖父、父母、6人の姉、2人の兄と私の12人の大家族でした。空襲を避けるため広島市から避難した2人の姉、2人の兄以外、広島市に残った8人全員が被爆しました。13歳で女学校1年だった4番目の姉は、爆心地から400メートルあたりで建物疎開に動員されていました。ここでは、放射線、熱線、爆風の直撃をうけ、私の姉を含む教師、生徒676人全員が命を落としました。広島市全体では中学1、2年に当たる学徒8400人が建物疎開に動員され、うち6300人が亡くなったとされています。
私は当日体調を崩し、母に背負われ病院に行く途中、爆心地から2・3キロ地点で母とともに被爆しました。偶然、親子と爆心の間に2階建ての民家があり熱線を直接受けることは避けられましたが、爆風で土手の下まで吹き飛ばされました。母は、私を抱いて近くの牛田山に逃れました。それぞれの出先で被爆した家族が牛田山に逃れてきました。4女が帰ってきません。父、姉、母が4女の行方を探すため、動員されたであろう爆心地周辺に何日も出かけました。姉はついに見つからず、遺体も分からないままです。その間私は、目と鼻と口だけ出して包帯でぐるぐる巻きにされ、やがて死を迎えると見られていました。その私が奇跡的に生き延び、国連で核兵器廃絶を訴える。被爆者の使命を感じます。
米軍が広島、長崎に投下した原爆によって、その年の末までに21万人が死亡しました。キノコ雲の下で繰り広げられた生き地獄後も今日3月27日までの2万6166日間、被爆者を苦しめ続けています。
同じ地獄をどの国のだれにも絶対に再現してはなりません。
私の母は、毎年8月6日子どもを集め、涙を流しながら体験を話しました。辛い思いをしてなぜ話すのか母に尋ねたことがあります。母は一言「あんたらを同じ目にあわせとうないからじゃ」と言いました。母の涙は、生き地獄を再現してはならないという母性の叫びだったのだと思います。
ノルウェー、メキシコ、オーストリアで開かれた3回の国際会議、NPT再検討会議準備委員会、国連総会第一委員会での共同声明など、ねばり強い議論、声明が導き出した結論は「意図的であれ偶発であれ核爆発が起これば、被害は国境を超えて広がり」「どの国、国際機関も救援の術を持たず」「核兵器不使用が人類の利益であり」「核兵器不使用を保証できるのは核兵器廃絶以外にあり得ない」ということでした。多くの被爆者が、万感の思いをもって受け止めました。
核兵器国と同盟国が核兵器廃絶の条約をつくることに反対しています。世界で唯一の戦争被爆国日本の政府は、この会議の実行を盛り込んだ決議に反対しました。被爆者で日本国民である私は心が裂ける思いで本日を迎えています。しかし、決して落胆していません。会議参加の各国代表、国際機関、市民社会の代表が核兵器を禁止し廃絶する法的拘束力のある条約をつくるため力を注いでいるからです。
被爆者は昨年4月、すべての国が核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを求める国際署名を始めました。世界各国に呼び掛け昨年10月、1回目の署名56万余を国連総会第1委員会議長に届けました。現在累計で172万余の署名が集まっています。億単位の署名を目標に2020年まで続けます。
法的拘束力のある条約を成立させ、発効させるためともに力を尽くしましょう。 ご清聴ありがとうございました。
参加してるので、応援してもらえたら嬉しいです``r(^^;)ポリポリ

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あいにく記事予約をしていなかったので、通常記事の更新は無理かもしれません。
とりあえずタブレット端末で撮影した写真と、ニューヨークの国連総会での核兵器禁止条約についてのニュースを皆さまにお知らせし、主要核保有国の態度と唯一の戦争被爆国日本政府代表がとった行動と態度について皆さまに考えていただけたらと思い、オパマ前大統領が提唱した「核なき世界」への一歩となるはずの核兵器禁止条約交渉の場に核兵器保有国ほか一部の同盟国、および被爆者が最も切実に訴えていた安倍首相の方針転換による日本が果たすべき役割に背を向け、圧倒的多数の非核保有国による交渉参加呼びかけまで日本政府代表が拒否したことがいかに不当なものであるかを考えたいと思います。
昨日のお昼ご飯

[1996年の国際司法裁判所の勧告的意見を踏まえているオーストリアやメキシコなどが主導して、交渉開始に向けた決議案へ日本政府及び核保有国の態度]
唯一の戦争による核兵器被爆国日本の高見沢将林(のぶしげ)軍縮大使は27日(現地時間)、米ニューヨークの国連本部で同日始まった核兵器禁止条約の制定交渉会合で演説し、条約交渉に「建設的かつ誠実に参加することは、困難と言わざるを得ない」と不参加を表明しました。
交渉に核兵器保有国が参加しないことから「国際社会の分断を一層深め、核兵器のない世界を遠ざける」と不参加の理由をこじつけましたが、被爆国日本だからこそ核保有国と非保有国の接着剤としてできることを放棄した事実上の現状追認姿勢を露わにしただけで、圧倒的多数の非保有国から軽蔑されただけです。
唯一の被爆国である日本が、核兵器を禁じる史上初めての条約制定交渉に加わらないことに、被爆者らの批判が強まるのは当然で、国連の場で訴えた日本原水爆被害者団体協議会事務局次長藤森俊希死の演説に耳を傾けた国々ににほか政府が醜態をさらしたことだけは間違いありません。
27日の会合では、条約交渉を主導するオーストリアなどが、核兵器の非人道性に焦点を当て、開発や生産、実験などを法的に禁止する必要性を強調しました。
これに対し、米国、英国、フランス、ロシア、中国の核保有五大国は交渉には不参加。
米国のヘイリー国連大使は交渉開始に合わせ、声明を発表し、「北朝鮮が条約に同意すると誰が信じるのか。われわれは現実的にならなければならない。参加国はわれわれの脅威を理解しているのか」とあらためて反対しました。
声明発表の場には英仏など約二十カ国の代表者が同席し、核を巡る分断を印象づけました。
米国のトランプ大統領に追随する姿勢を一層明確にした安倍政権の岸田外相は、被爆地広島選出の議員としてこれが正しい選択だと本音で言い切れるのか被爆者に顔向けできるのか恥を知ってほしいものです。
<核兵器禁止条約>
核兵器の開発や実験、使用などを全面禁止する条約。核兵器使用は国際人道法に「一般的に反する」とした1996年の国際司法裁判所の勧告的意見を踏まえている。オーストリアやメキシコなどが主導して、交渉開始に向けた決議案を国連総会に提出。米国などの核保有国は強く反発したが、昨年12月の国連総会で113カ国が賛成し採択された。日本や米英仏ロなど35カ国は反対、中国など13カ国は棄権した。交渉は今年3月27~31日と6月15日~7月7日にニューヨークで実施。
被爆者の核兵器禁止条約への訴え全文を掲載しておきます。
「ふたたび被爆者をつくらない」核兵器を禁止し廃絶する法的拘束力ある条約を
2017年3月27日 日本原水爆被害者団体協議会事務局次長 藤森俊希
議長および会議参加の皆さん、発言の機会を与えていただき感謝します。私は、日本被団協事務局次長の藤森俊希と申します。1945年8月6日、米軍が広島に投下した原爆に被爆した一人です。
被爆後11年目にして日本被団協を結成した被爆者は「ふたたび被爆者をつくるな」と国内外に訴え続けてきました。被爆者のこの訴えが条約に盛り込まれ、世界が核兵器廃絶へ力強く前進することを希望します。
被爆した時の私は、生後1年4カ月の幼児でした。当時のわが家は祖父、父母、6人の姉、2人の兄と私の12人の大家族でした。空襲を避けるため広島市から避難した2人の姉、2人の兄以外、広島市に残った8人全員が被爆しました。13歳で女学校1年だった4番目の姉は、爆心地から400メートルあたりで建物疎開に動員されていました。ここでは、放射線、熱線、爆風の直撃をうけ、私の姉を含む教師、生徒676人全員が命を落としました。広島市全体では中学1、2年に当たる学徒8400人が建物疎開に動員され、うち6300人が亡くなったとされています。
私は当日体調を崩し、母に背負われ病院に行く途中、爆心地から2・3キロ地点で母とともに被爆しました。偶然、親子と爆心の間に2階建ての民家があり熱線を直接受けることは避けられましたが、爆風で土手の下まで吹き飛ばされました。母は、私を抱いて近くの牛田山に逃れました。それぞれの出先で被爆した家族が牛田山に逃れてきました。4女が帰ってきません。父、姉、母が4女の行方を探すため、動員されたであろう爆心地周辺に何日も出かけました。姉はついに見つからず、遺体も分からないままです。その間私は、目と鼻と口だけ出して包帯でぐるぐる巻きにされ、やがて死を迎えると見られていました。その私が奇跡的に生き延び、国連で核兵器廃絶を訴える。被爆者の使命を感じます。
米軍が広島、長崎に投下した原爆によって、その年の末までに21万人が死亡しました。キノコ雲の下で繰り広げられた生き地獄後も今日3月27日までの2万6166日間、被爆者を苦しめ続けています。
同じ地獄をどの国のだれにも絶対に再現してはなりません。
私の母は、毎年8月6日子どもを集め、涙を流しながら体験を話しました。辛い思いをしてなぜ話すのか母に尋ねたことがあります。母は一言「あんたらを同じ目にあわせとうないからじゃ」と言いました。母の涙は、生き地獄を再現してはならないという母性の叫びだったのだと思います。
ノルウェー、メキシコ、オーストリアで開かれた3回の国際会議、NPT再検討会議準備委員会、国連総会第一委員会での共同声明など、ねばり強い議論、声明が導き出した結論は「意図的であれ偶発であれ核爆発が起これば、被害は国境を超えて広がり」「どの国、国際機関も救援の術を持たず」「核兵器不使用が人類の利益であり」「核兵器不使用を保証できるのは核兵器廃絶以外にあり得ない」ということでした。多くの被爆者が、万感の思いをもって受け止めました。
核兵器国と同盟国が核兵器廃絶の条約をつくることに反対しています。世界で唯一の戦争被爆国日本の政府は、この会議の実行を盛り込んだ決議に反対しました。被爆者で日本国民である私は心が裂ける思いで本日を迎えています。しかし、決して落胆していません。会議参加の各国代表、国際機関、市民社会の代表が核兵器を禁止し廃絶する法的拘束力のある条約をつくるため力を注いでいるからです。
被爆者は昨年4月、すべての国が核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを求める国際署名を始めました。世界各国に呼び掛け昨年10月、1回目の署名56万余を国連総会第1委員会議長に届けました。現在累計で172万余の署名が集まっています。億単位の署名を目標に2020年まで続けます。
法的拘束力のある条約を成立させ、発効させるためともに力を尽くしましょう。 ご清聴ありがとうございました。
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