[憲法を守らせよう!!]
安倍内閣は安倍首相をはじめ多くの閣僚・自民党国会議員が憲法改定を国会の場において声高に話しています。
でもこれってみんな憲法に反する行為じゃないでしょうか。
一般市民の皆さんは憲法を守る義務が国民にあると思われている人もあるでしょう。
しかし、いちばん守らなければならない人たちは憲法九十九条に次のように規定されています。
「第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
国政や地方行政、立法・司法にかかわるものは日本国憲法の尊重と擁護義務を負っているんですよね。
大学を含め、学校教育でこの点がきちんと教えられていないことも問題であり、憲法擁護義務を負っていることさえ知らない保守系国会議員がわんさかいること自体異常です。
とくに問題なのが安倍晋三首相とそのお友だち、それに日本維新の会所属議員と日本維新の会顧問弁護士の橋下前大阪市長。
彼等は国の最高法規である日本国憲法をないがしろにした暴言や妄言を平然と発しています。
とくに日本維新の会は、安倍首相の姿勢を擁護するだけでなく煽る始末で、これを放置することは私たち日本国民の民度レベルそのものが問われることになります。
一般市民である国民が憲法を改定しようという発言をすることは何ら問題ありませんが、少なくとも公職にあるものは憲法尊重と擁護の義務を負っているのですから、それを逸脱するような発言は日本国憲法をないがしろにし空文化をするものであり許されません。
安倍首相以下憲法改定発言を繰り返している国会議員は、直ちに国会での発言を取消して、憲法尊重・擁護の行動を起こしてほしいものです。
繰り返していいますが一般の市井に生きる市民が憲法改定提案や憲法擁護運動をすることは何ら問題はありませんが、国会議員が立法府で改憲発言をすることは憲法の趣旨を無視するもので有権者は絶対に看過してはならないことです。
妄言や憲法軽視の発言を繰り返している国会議員や行政・司法に携わる者は憲法の趣旨をはき違えているただのエセ保守タカ派だけ!!
本当の保守を自認している人々は憲法を改定しようなどとは口が裂けても言いません。
何故なら日本国憲法制定時に国会審議で保守・革新を問わず真摯に徹底的に議論し、連合国占領下という特殊な状況にあっても自らの意志で全条項を真摯に検討を加え、戦前の不条理を徹底的に排除し、国会議員の総意で決定された新憲法だったからです。
いま日本会議国会議員懇談会に名を連ねている右派国会議員が盛んに持ち上げている「教育勅語」も、日本国憲法に基づく教育基本法から完全に逸脱し、かつ衆参両院国会決議で全否定されたものであり、いやしくも国会議員なら絶対に口にしてはならないことであり、国会の場で平然と「教育勅語」擁護発言をするような閣僚は、これだけでも直ちに閣僚ならびに国会議員を辞職せよと言われても当然のことです。
[淡墨桜]
2015.3.29現在つぼみのままです
[過労死を招く残業月１００時間 これでは働かせ方改悪]
電通の若い女性社員の過労自殺が労災認定され、大きな社会問題となっています。過労死・過労自殺は、労災認定されただけでも189件（2015年度）にのぼり、２日に１回、過労死事案が起きていることになります。日本で過労死が叫ばれるようになって40年も経過しますが、悲劇は繰り返され、悪化し続けています。
長時間労働に社会的な批判が高まるなかで、一部の大企業では、業務量も、目標＝ノルマも、成果主義も、そのままで、「残業はするな」「とにかく会社から出ていけ」というだけの「働き方改革」が横行しています。労働者は、「会社の電気が消えた後は卓上ライトを持ち込んで仕事をしている」「パソコンを持ち帰り自宅や24時間営業のファストフード店などで仕事をせざるを得ない」など、「会社に隠れて仕事をする」という異常な事態まで生まれています。
安倍政権は「働き方改革」を掲げていますが、実際にやろうとしているのは、長時間労働を固定化し、悪化させる「改悪」です。
第一は、残業時間を「年720時間、月100時間まで合法化する」など長時間労働に「お墨付き」を与えることです。
安倍首相が議長の「働き方改革実現会議」では、「年720時間、繁忙期には月100時間」もの長時間残業を容認することが検討されています。年720時間の残業は、休日を除けば1日３時間程度に相当しますから、「１日１１時間労働」を「合法化」するようなものです。「月100時間」は「過労死」してもおかしくない水準で、残業時間が「月100時間」に達していなくても、過労死の労災認定されたケースも少なくありません。いくら会社が「忙しい時期」だからといっても、過労死の危険を冒してまで働かせることを「合法化」するなどあってはならないことです。
第二は、裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の導入という会社が残業代を払わない働かせ方を拡大することです。
すでに法案が国会に提出されており、労働基準法の労働時間規制が適用されない労働者をたくさん作り出すことになります。どんなに残業をやろうが残業代は１円も払わない、何時間働いても賃金は同じという仕組みで、労働時間にとらわれずに業務量や目標を決定できるようになるなど、長時間労働をさらに悪化させる法改悪そのものです。
長時間労働は、働く人の身体と心の健康を傷つけるとともに、家族や子育て、地域社会など日本社会の健全な発展にも大きな妨げになっています。長時間労働を克服し、過労死を根絶するために、以下の諸課題に緊急に取り組むことが必要でしょう。
１、残業時間の上限規制と割増残業代の支払い――二つの方向から長時間労働を規制する
過労死という悲劇が繰り返され、長時間労働の是正が叫ばれ続けながら、事態が悪化し続けたのは、日本の労働法制に二つの決定的な弱点があるからです。
その一つが、残業時間の上限規制も、勤務と勤務の間に最低とるべき休息時間――インターバル規制もないことです。これらはヨーロッパ諸国では当然の労働時間管理のシステムとなっていますが、日本では、労使協定を結べば残業ができることになっていながら、その上限規制が法律にないために、長時間労働が野放しになっています。インターバル規制がないために、深夜まで残業しても、翌日は定時で出勤させられます。
もう一つが、残業代によって、長時間労働を経営的に抑制するという役割がきちんと発揮されていないことです。残業代の割増率が25％というのは、アメリカ、イギリス―50％、フランス―週8時間まで25％、週8時間以上は50％、ドイツ―日２時間まで25％、それ以上は50％など（法律や労働協約などで規定）に比しても低いうえに、残業時間を過少に申告させる、規定以上の残業代は認めないなど、「サービス残業」（ただ働き残業）という会社による違法行為＝企業犯罪がまかり通っています。
長時間労働を是正し、過労死をなくすためには、残業時間の上限規制と割増残業代をきちんと支払わせる、二つの「歯止め」を強化し、きちんと機能するようにしなければなりません。
①残業時間の上限規制とインターバル規制を行う労基法改正を早期実現する
• 残業時間の上限を、政府自身が働く人の健康を守るためとしてきた「週15時間、月45時間、年360時間」とし、この規制に穴をあける特例は設けない。
• 勤務間に最低11時間の連続休息時間を確保するインターバル規制を導入する。
労働基準法上、労働時間は「１日8時間、週40時間」が大原則です。その例外として労使協定（３６協定）を結べば残業ができることになっています。厚生労働省は、例外の残業時間を大臣告示で「週15時間、月45時間、年360時間以内」としていますが、法的拘束力がありません。大臣告示は、残業が「月45時間」を超えると健康リスクが高まるという医学的根拠をもとに政府自身が決めたものであり、これを上限として法定化するのが当然です。
ところが安倍政権は、大臣告示で示してきた「週15時間、月45時間、年360時間」を残業時間の一応の「上限」としながら、労使協定を結べば「年720時間、月100時間」の残業をさせても構わないという「特例」を設けようとしています。これでは「働き方改革」どころか、長時間労働に「お墨付き」を与えるだけです。
その一方で、安倍政権は、勤務終了から翌日の勤務開始までの休息時間確保＝インターバル規制も「多くの企業が導入していない」などという「理由」で拒否しています。多くの企業が導入していないからこそ、法整備が必要なのです。
②残業代による長時間労働抑制――長い残業時間には割増率を増やす、「サービス残業」へのペナルティー強化
■長時間の残業、連日の残業には、割増率を50％にする
１日２時間を超える残業、週８時間を超える残業には割増率を50％にする。
３日連続で残業をしたら４日目からは割増率を50％にする。
現行では、月60時間を超える残業からは割増率は50％になりますが、これでは長時間労働の抑制効果はありません。実効力を持たせるために、一日単位、週単位で、長時間の残業には割増率を引き上げることを提案します。
■「サービス残業」や残業時間のごまかしを許さない法規制を強化する
• 違法な「サービス残業」が摘発されたら、残業代を２倍にして支払わせる「倍返し」の制度をつくる。
• 労働時間台帳を法律で義務づけ、本人や本人の同意を得た職場の同僚、家族、友人が労働時間と支払われた残業代が正当かどうかチェックできるようにする。
違法な「サービス残業」が発覚しても、規定の残業代を支払えば「一件落着」というのが現行の労働行政です。「バレてもともと」というのでは違法行為はなくなりません。違法な「サービス残業」をさせたら残業代を２倍にして支払わせる制度をつくり、経営的に「サービス残業」は割に合わないものにするなど、ペナルティーを強化します。
「規定の残業代までしか認めない」など、労働時間と残業代のごまかしを許さないために、管理職を含めた全員の労働時間と支払われた残業代（賃金）を正確に記帳することを義務づけ、本人や本人の同意を得た職場の同僚や家族、友人が閲覧できるようにし、これを拒めば違法行為として摘発できるようにします。
■“課長にも残業代を”――残業代が免除される管理監督者の規定を厳格に運用する
• 「名ばかり管理職」はもとより、「課長になったら残業代は出ない」という間違った常識を正す労働行政にする。
現行の労働法には「課長は残業代がつかない」という規定はありません。労働基準法上の管理監督者は、「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」で、課長や店長などの名前がついていても、この管理監督者としての実態がなければ、残業代を払わなくてはなりません。
２、パワハラを規制する法改正を行う
• 厚生労働省は、パワハラ行為をおこなった企業に対して、助言、指導、勧告を行い、勧告に従わない企業名を公表する。パワハラの是正指導を労働局に求めた労働者に対する不利益とりあつかいを禁止する。
過労死の背景には、長時間労働での精神的・肉体的疲労とともに、職場でのパワーハラスメントがあります。そもそも「過重な仕事の押し付け」は、厚生労働省が示している「パワハラの６類型」の一つである「過大な要求」に該当します。達成できないノルマを課して精神疾患や過労死・過労自殺に追い込むことは、厚労省の見解にてらしても、職場であってはならないパワハラです。しかし、現行の労働法制にはパワハラを規制するものはなく、企業への「啓蒙指導」で終わっています。適切な法規制を実施すべきです。
３、労働法を守らせる監視体制と違法行為への社会的制裁を強化する
• 労働者や家族など現場からの告発に迅速に対応できる労働行政にする。そのために労働基準監督官の増員をはじめ労働基準監督署の体制を抜本的に強化する。
• 労働基準監督署が摘発しても企業名公表に至るのは0.2％程度という現状をあらため、違法行為を繰り返す悪質な企業の名前を公表する。
長時間労働の最大の抑止力は、労働者のたたかいであり、現場からの告発です。現場の声を真正面から受け止め、労働法違反を厳しく監視できる労働行政にする必要があります。
労働者本人はもとより、家族や職場の同僚、友人などからの長時間労働の告発に迅速に対応する労働行政に改善しなければなりません。そのために労働基準監督署の体制を抜本的に強化することが必要です。
また、企業が違法行為を摘発されてもほとんど公表されていません。2015年1年間に、残業代未払い（サービス残業）や労働時間関係違反で、労基署が摘発したのは約27000件にもなりますが、企業名が公表されたのは0.2％程度にすぎません。違法行為をやっても社会的制裁をほとんど受けないのでは「企業犯罪」はなくなりません。同一企業で年二回以上、労働時間管理や残業代未払いで摘発された企業名は公表するようにします。
野党四党として、長時間労働を規制する労働基準法の改正案を国会に共同で提出するなど、長時間労働と過労死をなくし、労働者と家族の生活を守り、働く人たちが個人として尊重される社会をめざそうという世論と運動、野党と市民の共同がすすんでいます。
また、ブラック企業規制法案で、「サービス残業」へのペナルティー強化・「倍返し」制度やパワハラ規制など「ブラックな働かせ方」をやめさせる立法提案がされています。長時間労働への規制を強化する労働基準法の改正を一日も早く実現するとともに、8時間働けば普通に暮らせる社会にしていくために、幅広いみなさんが力を合わせましょう。
[今日の音楽]
Abba - Money, Money, Money
[今日のお気に入りの写真](画像クリックで拡大)
梨の花の蕾
タンポポ
[歴史に残る名言]
＜モーパッサンの名言＞
「愛国心という卵から、戦争が孵化する。」
モーパッサン［ギ・ド・モーパッサン］（19世紀フランスの詩人・小説家・劇作家、1850～1893）
[今日は何の日?]
＜今日のトップニュース＞
※「自分の国に裏切られた」 被爆者、日本政府を強く非難
【ニューヨーク＝北島忠輔】国連本部で開かれている核兵器禁止条約の制定交渉で、広島で被爆したサーロー節子さん（８５）＝カナダ在住＝が二十八日の会合に出席して英語で演説し、交渉不参加を表明した日本政府に対し、「自分の国に裏切られ、見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」と厳しい言葉で非難した。
サーローさんは非政府組織の核兵器廃絶国際キャンペーンを代表して参加。十三歳の時に広島で被爆し、一週間後に姉とおいを亡くした経験から、「広島と聞いて最初に思い出すのは被爆して膨れ上がり、かすかな声で死ぬまで水を求め続けたおいの姿だ」と核兵器がもたらす悲惨さを訴えた。
唯一の被爆国だが交渉に参加しない日本政府に対し「各国の要人を広島に招き、悲惨さを知ってもらうことで核軍縮の重要な役割を担っているというが、米国の核の傘に入り続けるなら、これらは口先だけの責任逃れの行動だ」と批判。核廃絶を求める日本国民の世論に応え、核保有国とは独立した立場を取るべきだと主張した。
一方、交渉参加国に対し、「核兵器は違法で倫理に反すると宣言する条約の制定がみなさんの任務だ」と要請。会場の参加者から大きな拍手を浴びた。
被爆者で会場にいた藤森俊希さん（７３）＝長野県茅野市＝は「被爆国なのに核廃絶に動かないことが、被爆者の心を傷つける」と共感した。傍聴した長崎大一年野村梨紗さん（１９）は目に涙を浮かべ「ここに日本政府がいないのが悔しい」と話した。 （共同）
◆実質交渉始まる
【ニューヨーク＝北島忠輔】核兵器の保有や使用を法的に禁止する核兵器禁止条約制定に向けた実質交渉が二十八日、米ニューヨークの国連本部で始まった。日本政府は参加していない。
制定を主導するオーストリアの代表は「核使用の犠牲になった人類の苦難にも言及を」と被爆者の思いを反映するよう求めた。
この日は、主に条約の前文について、各国が意見を表明した。
オーストリアの代表は、二十七日に被爆者代表として参加した日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希・事務局次長の演説を踏まえ、「前文には、核兵器の非人道性を明記すべきだ」と訴えた。
ブラジルの代表は「核保有国が軍縮義務を履行している兆候はない」と指摘。「完全な軍縮に向けた各国の決意を盛り込むべきだ」と述べ、非保有国が一体となって保有国に圧力をかけるべきだと主張した。2017年3月29日【出典:東京新聞夕刊】
米国の核の傘の恩恵を受けていると言い募ってきた日本政府の態度は国際社会が核兵器廃絶に知恵を出し合い何とか合意形成しようとしている努力に水を差す恥ずべき態度で、国際社会から信頼を得ることは到底無理でしょう。
核兵器の保持が抑止力として役立っているなどというのは完全な現実逃避の無知蒙昧さを露呈したものであり、国辱以外の何物でもありません。
＜ちょっと前のトップニュース＞
※今国会成立、反対が上回る 安保法制、共同通信世論調査
共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案について、今国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に、ほぼ半数の４９・８％が反対と答え、賛成の３８・４％を１０ポイント以上上回った。他国軍を後方支援するための自衛隊の海外派遣には、７７・９％が必ず事前の国会承認が必要だとした。
夏に発表する戦後７０年の首相談話をめぐっては、５４・６％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。
安保法制に関し、法整備自体への反対は４５・０％で、賛成は４０・６％だった。2015/03/30【共同通信】
暴走する安倍政権は国会での審議もせず、自公両党合意だけで「集団的自衛権の行使」容認を閣議決定し、地球のどこでも米軍の引きお起こした戦争に自衛隊を派遣できよるよう安全保障法制(戦争立法)を今国会で強引に改定する野望を露骨に示しています。
そもそも集団的自衛権の行使は憲法九条で禁止されており、これを一内閣が閣議決定で解釈を変更すること自体が立憲主義を破壊するものです。
自衛隊員の皆さんは今まで戦闘に巻き込まれて「殺し殺される」という事態に遭遇することはありませんでしたが、それさえ破棄していつでどこでも米軍とともに戦争する国に変貌させようとのたくらみは、口先だけの「人命尊重」ではごまかせません。
歴代自民党政権はは莫大な軍事費を使いながらも海外で戦争することだけは認められていないとの立場に立っていましたが、安倍首相は自衛隊を「わが軍」と表現した通り、専守防衛ではなく憲法に反する軍事行動がしたくてならないのでしょう。
軍国主義の道へ暴走しつづける安倍首相にこれ以上暴走できないよう国民は「安倍Ｎｏ」を突きつけるべきです。
安倍政権の悪政は数をあげたらきりがありません。
一刻も早く退陣を求めるべきでしょう。
＜もう少し前のトップニュース＞
※「正社員希望」6割超える 厚労省派遣労働者調査
派遣で働いている人のうち6割超が、今後は正社員として働きたいと考えていることが29日、厚生労働省が実施した実態調査で分かった。正社員と比べて雇用の継続性が不安定で、給与水準も低いことへの不満を投影した結果といえそうだ。
労働者派遣制度をめぐっては、製造業派遣や、仕事のある時だけ派遣される登録型派遣の禁止の是非を厚労省の有識者会議で議論している。これらは昨年10月に施行された改正労働者派遣法には、盛り込まれなかった。同会議は今回の調査結果を踏まえ、今年の夏ごろをめどに労働者派遣法の見直しに向けた報告書をまとめる方針。【共同通信】
※子育て世帯に負担増 児童手当法改定案可決 参院委
29日の参院厚生労働委員会で、子ども手当を児童手当に戻して所得制限を設ける児童手当法改定案が民主、自民、公明、社民の4党の賛成で可決された。
同案は、昨年10月分(2012年2月支給)から多くの世帯で減額された支給額を継続し、6月分(10月支給)から所得制限を導入するもの。
年少扶養控除廃止による増税と差し引きで、小学生までの子どもがいる世帯の6～7割(世帯収入488万円以上)が負担増になり､「子育て支援に反する」ものだ。
子育て支援策は現金給付と現物給付の両面で拡充すべきであるにもかかわらず、民主党が公約した給付制奨学金は実現されず、子ども手当も廃止され、子育て世代の負担増となるのでは、少子化の克服につながらない。
子育て支援拡充の財源は大企業・大資産家優遇税制の是正、大規模開発や原発関連予算の見直しで確保すべきだという声もあがっている。
＜3月30日の記念日＞
※国立競技場落成記念日
1958(昭和33)年のこの日、神宮外苑に国立霞ヶ丘陸上競技場が完成した。
敷地面積は22000坪で約58000人の収容能力を持ち、1964(昭和39)年には東京オリンピックの開閉会式の会場になった。
※マフィアの日
1282年のこの日、マフィアの名前の由来となったとされる「シチリアの晩鐘事件」が起こった。
当時のシチリア島はフランス国王の叔父であるシャルル・ダンジューの苛酷な支配下にあった。
1282年のこの日は復活祭の翌日の月曜日であり、晩祷の為に教会の前に市民が集まっていた。そこへフランス兵の一団がやってきて、その土地の女性に手を出そうとしたため、その女性の夫はいきなりその兵士を刺した。その場に居合わせたほかの市民もフランス兵に襲いかかり兵士の一団を全員殺してしまった。そのとき晩祷を告げる晩鐘が鳴ったことから、「シチリアの晩鐘事件」と呼ばれる。
この叛乱は全島に拡大し、フランス人は見つかり次第に殺され、その数は4000人以上に及んだ。この叛乱の合言葉「Morte alla Francia Italia anela(全てのフランス人に死を、これはイタリアの叫び)」の各単語の頭文字を並べると「マフィア(mafia)」となり、これがマフィアの名前の由来であるという説がある。
シャルル・ダンジューのアンジュー王家はシチリアから追放され、代ってシチリアの支配者となったアラゴン王家との間に20年に及ぶ戦争が起った。
＜今日の誕生花＞
金雀枝[えにしだ]「花言葉:清楚」 アルメリア(浜簪)「花言葉:同情」
イースターカクタス(蟹場サボテン)「花言葉:復活の喜び」
シャコバサボテンと仲間ということで＾＾
＜歴史上の出来事＞
585年仏教排斥を唱える物部守屋が、仏像・寺院等を焼打ち
1282年シチリアの晩鐘事件。シチリアでシャルル・ダンジューの圧制に対し暴動
1806年ナポレオンの兄ジョゼフ・ボナパルトがナポリ王に即位
1856年「パリ条約」が調印され、クリミア戦争が終結
1867年財政難のロシアからアメリカへ720万ドルでアラスカを譲渡する条約に調印。10月18日に譲渡式
1922年「未成年者飲酒禁止法」公布。翌日施行
1939年軍事教練が大学の必修科目に
1940年南京に汪兆銘の「国民政府」が成立
1945年「翼賛政治会」を解散し「大日本政治会」を結成
1945年第二次大戦で、ソ連軍がウィーンを占領
1949年新潟県名立町の海岸で漂着機雷が爆発。児童ら63人死亡
1955年衣笠貞之助監督の映画『地獄門』がアカデミー最優秀外国映画賞と色彩衣装デザイン賞を受賞
1958年明治神宮外苑に国立霞ヶ丘競技場(国立競技場)が落成
1959年砂川事件伊達判決。東京地裁の伊達秋雄裁判長が、『米軍駐留を認める「刑事特別法」は違憲であるので、同法により起訴された被告は全員無罪』との判決
1963年新幹線の速度向上試験最終日で256km/hを達成
1968年アニメ『巨人の星』が日本テレビで放映開始。「スポ根もの」のさきがけ
1969年パリでフランス人女性フランシーヌ・ルコントがベトナム戦争に抗議して焼身自殺。これを題材として新谷のり子の『フランシーヌの場合』が作られる
1978年前橋高校の松本稔が高校野球初の完全試合を達成
1981年ワシントン市内でレーガン米大統領が狙撃され2週間のけが。犯人はその場で逮捕
1987年安田火災海上保険がゴッホの『ひまわり』を54億円で落札
1987年熊本地裁が、水俣病訴訟でチッソと国・県の責任を認める判決
1995年国松孝次警察庁長官が自宅前で狙撃され重体
1997年福岡県の三井三池炭鉱が閉山。124年の歴史を閉じる
2002年産経新聞が首都圏での夕刊をこの日限りで廃止。近畿圏の系列の夕刊紙・大阪新聞を廃刊。朝刊単独紙に
2007年東京ミッドタウンが街開き
2013年NHK Eテレの子供番組「クインテット」、10年間の放送に終止符
＜著名人の誕生日＞
1746年フランシスコ・デ・ゴヤ (スペイン:画家)[1828年4月16日]
1821年梅亭金鵞[ばいてい・きんが] (滑稽本・人情本作者)[1893年6月30日]
1844年ポール・ヴェルレーヌ (仏:詩人)[1896年1月8日]
1853年フィンセント・ファン・ゴッホ (蘭:画家『ひまわり』)[1890年7月29日]
1879年ベルンハルト・シュミット (独:光学技術者,シュミット・カメラを発明)[1935年12月1日]
1896年山口将吉郎[やまぐち・しょうきちろう] (挿絵画家)[1972年9月12日]
1897年青木茂[あおき・しげる] (児童文学作家)[1982年3月27日]
1903年片岡千恵蔵[かたおか・ちえぞう] (俳優)[1983年3月31日]戦前・戦後初期の映画大スター
1905年織田幹雄[おだ・みきお] (陸上競技(三段跳び),日本人初の金メダリスト)[1998年12月2日]
1914年九鬼次郎[くき・じろう] (詩人,歌人)[1940年8月21日]
1920年芥川比呂志[あくたがわ・ひろし] (新劇俳優,演出家,芥川龍之介の子)[1981年10月28日]
1924年高田好胤[たかた・こういん] (僧侶,薬師寺管主)[1998年6月22日]
1927年堤清二(辻井喬)[つつみ・せいじ] (経営者,セゾングループ代表[元],小説家,堤義明の義兄)
1934年柴田道子[しばた・みちこ] (児童文学者,女性問題評論家)[1975年8月14日]
1938年島倉千代子[しまくら・ちよこ] (歌手)
1945年エリック・クラプトン (英:ギタリスト)
1958年坂東眞砂子[ばんどう・まさこ] (小説家『山妣』,童話作家)
1962年M.C.ハマー[エムシーハマー] (米:歌手)
1964年トレイシー・チャップマン (米:歌手)
1967年坂本冬美[さかもと・ふゆみ] (演歌歌手)
1968年セリーヌ・ディオン (カナダ:シンガーソングライター)
1979年ノラ・ジョーンズ (米:ジャズ歌手)
1984年シルエ・ストルスティン (ノルウェー:女優『ソフィーの世界』)
＜著名人の忌日＞
1827年大槻玄澤[おおつき・げんたく] (蘭方医) <数え71歳>[1757年9月28日生]
1909年3代目笑福亭松鶴[しょうふくてい・しょかく] (落語家)<65歳>
1945年小室翠雲[こむろ・すいうん] (日本画家) <70歳>[1874年8月31日生]
1951年金子薫園[かねこ・くんえん] (歌人) <74歳>[1876年11月30日生]
1958年西村白雲郷[にしむら・はくうんきょう] (俳人) <73歳>[1885年3月26日生]
1977年長田恒雄[おさだ・つねお] (詩人,評論家) <74歳>[1902年12月17日生]
1982年上田敏雄[うえだ・としお] (詩人) <81歳>[1900年7月21日生]
1985年笠置シヅ子[かさぎ・しづこ] (歌手『東京ブギウギ』「ブギの女王」) <70歳>[1914年8月25日生]
1986年ジェームス・キャグニー (米:俳優) <86歳>[1899年6月17日生]
1988年田谷力三[たや・りきぞう] (オペラ歌手(テノール)) <89歳>[1899年1月13日生]
2008年清水基吉[しみず・もとよし] (俳人,小説家『雁立』) <89歳>[1918年8月31日生]
2009年2代目露の五郎兵衛(2代目桂小春団治,2代目露の五郎)[つゆの・ごろべえ2] (落語家) <77歳>[1932年3月5日生]
2011年佐藤忠良[さとう・ちゅうりょう](彫刻家) <98歳> [1912年7月4日生]
2014年蟹江敬三[かにえ・けいぞう] (俳優) <69歳>[1944年10月28日生]
2014年宮田繁男[みやた・しげお] (ミュージシャン(ORIGINAL LOVE[脱退]/ドラムス)) <55歳>[1958年5月3日生]
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安倍内閣は安倍首相をはじめ多くの閣僚・自民党国会議員が憲法改定を国会の場において声高に話しています。
でもこれってみんな憲法に反する行為じゃないでしょうか。
一般市民の皆さんは憲法を守る義務が国民にあると思われている人もあるでしょう。
しかし、いちばん守らなければならない人たちは憲法九十九条に次のように規定されています。
「第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
国政や地方行政、立法・司法にかかわるものは日本国憲法の尊重と擁護義務を負っているんですよね。
大学を含め、学校教育でこの点がきちんと教えられていないことも問題であり、憲法擁護義務を負っていることさえ知らない保守系国会議員がわんさかいること自体異常です。
とくに問題なのが安倍晋三首相とそのお友だち、それに日本維新の会所属議員と日本維新の会顧問弁護士の橋下前大阪市長。
彼等は国の最高法規である日本国憲法をないがしろにした暴言や妄言を平然と発しています。
とくに日本維新の会は、安倍首相の姿勢を擁護するだけでなく煽る始末で、これを放置することは私たち日本国民の民度レベルそのものが問われることになります。
一般市民である国民が憲法を改定しようという発言をすることは何ら問題ありませんが、少なくとも公職にあるものは憲法尊重と擁護の義務を負っているのですから、それを逸脱するような発言は日本国憲法をないがしろにし空文化をするものであり許されません。
安倍首相以下憲法改定発言を繰り返している国会議員は、直ちに国会での発言を取消して、憲法尊重・擁護の行動を起こしてほしいものです。
繰り返していいますが一般の市井に生きる市民が憲法改定提案や憲法擁護運動をすることは何ら問題はありませんが、国会議員が立法府で改憲発言をすることは憲法の趣旨を無視するもので有権者は絶対に看過してはならないことです。
妄言や憲法軽視の発言を繰り返している国会議員や行政・司法に携わる者は憲法の趣旨をはき違えているただのエセ保守タカ派だけ!!
本当の保守を自認している人々は憲法を改定しようなどとは口が裂けても言いません。
何故なら日本国憲法制定時に国会審議で保守・革新を問わず真摯に徹底的に議論し、連合国占領下という特殊な状況にあっても自らの意志で全条項を真摯に検討を加え、戦前の不条理を徹底的に排除し、国会議員の総意で決定された新憲法だったからです。
いま日本会議国会議員懇談会に名を連ねている右派国会議員が盛んに持ち上げている「教育勅語」も、日本国憲法に基づく教育基本法から完全に逸脱し、かつ衆参両院国会決議で全否定されたものであり、いやしくも国会議員なら絶対に口にしてはならないことであり、国会の場で平然と「教育勅語」擁護発言をするような閣僚は、これだけでも直ちに閣僚ならびに国会議員を辞職せよと言われても当然のことです。
[淡墨桜]
2015.3.29現在つぼみのままです
[過労死を招く残業月１００時間 これでは働かせ方改悪]
電通の若い女性社員の過労自殺が労災認定され、大きな社会問題となっています。過労死・過労自殺は、労災認定されただけでも189件（2015年度）にのぼり、２日に１回、過労死事案が起きていることになります。日本で過労死が叫ばれるようになって40年も経過しますが、悲劇は繰り返され、悪化し続けています。
長時間労働に社会的な批判が高まるなかで、一部の大企業では、業務量も、目標＝ノルマも、成果主義も、そのままで、「残業はするな」「とにかく会社から出ていけ」というだけの「働き方改革」が横行しています。労働者は、「会社の電気が消えた後は卓上ライトを持ち込んで仕事をしている」「パソコンを持ち帰り自宅や24時間営業のファストフード店などで仕事をせざるを得ない」など、「会社に隠れて仕事をする」という異常な事態まで生まれています。
安倍政権は「働き方改革」を掲げていますが、実際にやろうとしているのは、長時間労働を固定化し、悪化させる「改悪」です。
第一は、残業時間を「年720時間、月100時間まで合法化する」など長時間労働に「お墨付き」を与えることです。
安倍首相が議長の「働き方改革実現会議」では、「年720時間、繁忙期には月100時間」もの長時間残業を容認することが検討されています。年720時間の残業は、休日を除けば1日３時間程度に相当しますから、「１日１１時間労働」を「合法化」するようなものです。「月100時間」は「過労死」してもおかしくない水準で、残業時間が「月100時間」に達していなくても、過労死の労災認定されたケースも少なくありません。いくら会社が「忙しい時期」だからといっても、過労死の危険を冒してまで働かせることを「合法化」するなどあってはならないことです。
第二は、裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の導入という会社が残業代を払わない働かせ方を拡大することです。
すでに法案が国会に提出されており、労働基準法の労働時間規制が適用されない労働者をたくさん作り出すことになります。どんなに残業をやろうが残業代は１円も払わない、何時間働いても賃金は同じという仕組みで、労働時間にとらわれずに業務量や目標を決定できるようになるなど、長時間労働をさらに悪化させる法改悪そのものです。
長時間労働は、働く人の身体と心の健康を傷つけるとともに、家族や子育て、地域社会など日本社会の健全な発展にも大きな妨げになっています。長時間労働を克服し、過労死を根絶するために、以下の諸課題に緊急に取り組むことが必要でしょう。
１、残業時間の上限規制と割増残業代の支払い――二つの方向から長時間労働を規制する
過労死という悲劇が繰り返され、長時間労働の是正が叫ばれ続けながら、事態が悪化し続けたのは、日本の労働法制に二つの決定的な弱点があるからです。
その一つが、残業時間の上限規制も、勤務と勤務の間に最低とるべき休息時間――インターバル規制もないことです。これらはヨーロッパ諸国では当然の労働時間管理のシステムとなっていますが、日本では、労使協定を結べば残業ができることになっていながら、その上限規制が法律にないために、長時間労働が野放しになっています。インターバル規制がないために、深夜まで残業しても、翌日は定時で出勤させられます。
もう一つが、残業代によって、長時間労働を経営的に抑制するという役割がきちんと発揮されていないことです。残業代の割増率が25％というのは、アメリカ、イギリス―50％、フランス―週8時間まで25％、週8時間以上は50％、ドイツ―日２時間まで25％、それ以上は50％など（法律や労働協約などで規定）に比しても低いうえに、残業時間を過少に申告させる、規定以上の残業代は認めないなど、「サービス残業」（ただ働き残業）という会社による違法行為＝企業犯罪がまかり通っています。
長時間労働を是正し、過労死をなくすためには、残業時間の上限規制と割増残業代をきちんと支払わせる、二つの「歯止め」を強化し、きちんと機能するようにしなければなりません。
①残業時間の上限規制とインターバル規制を行う労基法改正を早期実現する
• 残業時間の上限を、政府自身が働く人の健康を守るためとしてきた「週15時間、月45時間、年360時間」とし、この規制に穴をあける特例は設けない。
• 勤務間に最低11時間の連続休息時間を確保するインターバル規制を導入する。
労働基準法上、労働時間は「１日8時間、週40時間」が大原則です。その例外として労使協定（３６協定）を結べば残業ができることになっています。厚生労働省は、例外の残業時間を大臣告示で「週15時間、月45時間、年360時間以内」としていますが、法的拘束力がありません。大臣告示は、残業が「月45時間」を超えると健康リスクが高まるという医学的根拠をもとに政府自身が決めたものであり、これを上限として法定化するのが当然です。
ところが安倍政権は、大臣告示で示してきた「週15時間、月45時間、年360時間」を残業時間の一応の「上限」としながら、労使協定を結べば「年720時間、月100時間」の残業をさせても構わないという「特例」を設けようとしています。これでは「働き方改革」どころか、長時間労働に「お墨付き」を与えるだけです。
その一方で、安倍政権は、勤務終了から翌日の勤務開始までの休息時間確保＝インターバル規制も「多くの企業が導入していない」などという「理由」で拒否しています。多くの企業が導入していないからこそ、法整備が必要なのです。
②残業代による長時間労働抑制――長い残業時間には割増率を増やす、「サービス残業」へのペナルティー強化
■長時間の残業、連日の残業には、割増率を50％にする
１日２時間を超える残業、週８時間を超える残業には割増率を50％にする。
３日連続で残業をしたら４日目からは割増率を50％にする。
現行では、月60時間を超える残業からは割増率は50％になりますが、これでは長時間労働の抑制効果はありません。実効力を持たせるために、一日単位、週単位で、長時間の残業には割増率を引き上げることを提案します。
■「サービス残業」や残業時間のごまかしを許さない法規制を強化する
• 違法な「サービス残業」が摘発されたら、残業代を２倍にして支払わせる「倍返し」の制度をつくる。
• 労働時間台帳を法律で義務づけ、本人や本人の同意を得た職場の同僚、家族、友人が労働時間と支払われた残業代が正当かどうかチェックできるようにする。
違法な「サービス残業」が発覚しても、規定の残業代を支払えば「一件落着」というのが現行の労働行政です。「バレてもともと」というのでは違法行為はなくなりません。違法な「サービス残業」をさせたら残業代を２倍にして支払わせる制度をつくり、経営的に「サービス残業」は割に合わないものにするなど、ペナルティーを強化します。
「規定の残業代までしか認めない」など、労働時間と残業代のごまかしを許さないために、管理職を含めた全員の労働時間と支払われた残業代（賃金）を正確に記帳することを義務づけ、本人や本人の同意を得た職場の同僚や家族、友人が閲覧できるようにし、これを拒めば違法行為として摘発できるようにします。
■“課長にも残業代を”――残業代が免除される管理監督者の規定を厳格に運用する
• 「名ばかり管理職」はもとより、「課長になったら残業代は出ない」という間違った常識を正す労働行政にする。
現行の労働法には「課長は残業代がつかない」という規定はありません。労働基準法上の管理監督者は、「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」で、課長や店長などの名前がついていても、この管理監督者としての実態がなければ、残業代を払わなくてはなりません。
２、パワハラを規制する法改正を行う
• 厚生労働省は、パワハラ行為をおこなった企業に対して、助言、指導、勧告を行い、勧告に従わない企業名を公表する。パワハラの是正指導を労働局に求めた労働者に対する不利益とりあつかいを禁止する。
過労死の背景には、長時間労働での精神的・肉体的疲労とともに、職場でのパワーハラスメントがあります。そもそも「過重な仕事の押し付け」は、厚生労働省が示している「パワハラの６類型」の一つである「過大な要求」に該当します。達成できないノルマを課して精神疾患や過労死・過労自殺に追い込むことは、厚労省の見解にてらしても、職場であってはならないパワハラです。しかし、現行の労働法制にはパワハラを規制するものはなく、企業への「啓蒙指導」で終わっています。適切な法規制を実施すべきです。
３、労働法を守らせる監視体制と違法行為への社会的制裁を強化する
• 労働者や家族など現場からの告発に迅速に対応できる労働行政にする。そのために労働基準監督官の増員をはじめ労働基準監督署の体制を抜本的に強化する。
• 労働基準監督署が摘発しても企業名公表に至るのは0.2％程度という現状をあらため、違法行為を繰り返す悪質な企業の名前を公表する。
長時間労働の最大の抑止力は、労働者のたたかいであり、現場からの告発です。現場の声を真正面から受け止め、労働法違反を厳しく監視できる労働行政にする必要があります。
労働者本人はもとより、家族や職場の同僚、友人などからの長時間労働の告発に迅速に対応する労働行政に改善しなければなりません。そのために労働基準監督署の体制を抜本的に強化することが必要です。
また、企業が違法行為を摘発されてもほとんど公表されていません。2015年1年間に、残業代未払い（サービス残業）や労働時間関係違反で、労基署が摘発したのは約27000件にもなりますが、企業名が公表されたのは0.2％程度にすぎません。違法行為をやっても社会的制裁をほとんど受けないのでは「企業犯罪」はなくなりません。同一企業で年二回以上、労働時間管理や残業代未払いで摘発された企業名は公表するようにします。
野党四党として、長時間労働を規制する労働基準法の改正案を国会に共同で提出するなど、長時間労働と過労死をなくし、労働者と家族の生活を守り、働く人たちが個人として尊重される社会をめざそうという世論と運動、野党と市民の共同がすすんでいます。
また、ブラック企業規制法案で、「サービス残業」へのペナルティー強化・「倍返し」制度やパワハラ規制など「ブラックな働かせ方」をやめさせる立法提案がされています。長時間労働への規制を強化する労働基準法の改正を一日も早く実現するとともに、8時間働けば普通に暮らせる社会にしていくために、幅広いみなさんが力を合わせましょう。
[今日の音楽]
Abba - Money, Money, Money
[今日のお気に入りの写真](画像クリックで拡大)
梨の花の蕾
タンポポ
[歴史に残る名言]
＜モーパッサンの名言＞
「愛国心という卵から、戦争が孵化する。」
モーパッサン［ギ・ド・モーパッサン］（19世紀フランスの詩人・小説家・劇作家、1850～1893）
[今日は何の日?]
＜今日のトップニュース＞
※「自分の国に裏切られた」 被爆者、日本政府を強く非難
【ニューヨーク＝北島忠輔】国連本部で開かれている核兵器禁止条約の制定交渉で、広島で被爆したサーロー節子さん（８５）＝カナダ在住＝が二十八日の会合に出席して英語で演説し、交渉不参加を表明した日本政府に対し、「自分の国に裏切られ、見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」と厳しい言葉で非難した。
サーローさんは非政府組織の核兵器廃絶国際キャンペーンを代表して参加。十三歳の時に広島で被爆し、一週間後に姉とおいを亡くした経験から、「広島と聞いて最初に思い出すのは被爆して膨れ上がり、かすかな声で死ぬまで水を求め続けたおいの姿だ」と核兵器がもたらす悲惨さを訴えた。
唯一の被爆国だが交渉に参加しない日本政府に対し「各国の要人を広島に招き、悲惨さを知ってもらうことで核軍縮の重要な役割を担っているというが、米国の核の傘に入り続けるなら、これらは口先だけの責任逃れの行動だ」と批判。核廃絶を求める日本国民の世論に応え、核保有国とは独立した立場を取るべきだと主張した。
一方、交渉参加国に対し、「核兵器は違法で倫理に反すると宣言する条約の制定がみなさんの任務だ」と要請。会場の参加者から大きな拍手を浴びた。
被爆者で会場にいた藤森俊希さん（７３）＝長野県茅野市＝は「被爆国なのに核廃絶に動かないことが、被爆者の心を傷つける」と共感した。傍聴した長崎大一年野村梨紗さん（１９）は目に涙を浮かべ「ここに日本政府がいないのが悔しい」と話した。 （共同）
◆実質交渉始まる
【ニューヨーク＝北島忠輔】核兵器の保有や使用を法的に禁止する核兵器禁止条約制定に向けた実質交渉が二十八日、米ニューヨークの国連本部で始まった。日本政府は参加していない。
制定を主導するオーストリアの代表は「核使用の犠牲になった人類の苦難にも言及を」と被爆者の思いを反映するよう求めた。
この日は、主に条約の前文について、各国が意見を表明した。
オーストリアの代表は、二十七日に被爆者代表として参加した日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希・事務局次長の演説を踏まえ、「前文には、核兵器の非人道性を明記すべきだ」と訴えた。
ブラジルの代表は「核保有国が軍縮義務を履行している兆候はない」と指摘。「完全な軍縮に向けた各国の決意を盛り込むべきだ」と述べ、非保有国が一体となって保有国に圧力をかけるべきだと主張した。2017年3月29日【出典:東京新聞夕刊】
米国の核の傘の恩恵を受けていると言い募ってきた日本政府の態度は国際社会が核兵器廃絶に知恵を出し合い何とか合意形成しようとしている努力に水を差す恥ずべき態度で、国際社会から信頼を得ることは到底無理でしょう。
核兵器の保持が抑止力として役立っているなどというのは完全な現実逃避の無知蒙昧さを露呈したものであり、国辱以外の何物でもありません。
＜ちょっと前のトップニュース＞
※今国会成立、反対が上回る 安保法制、共同通信世論調査
共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案について、今国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に、ほぼ半数の４９・８％が反対と答え、賛成の３８・４％を１０ポイント以上上回った。他国軍を後方支援するための自衛隊の海外派遣には、７７・９％が必ず事前の国会承認が必要だとした。
夏に発表する戦後７０年の首相談話をめぐっては、５４・６％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。
安保法制に関し、法整備自体への反対は４５・０％で、賛成は４０・６％だった。2015/03/30【共同通信】
暴走する安倍政権は国会での審議もせず、自公両党合意だけで「集団的自衛権の行使」容認を閣議決定し、地球のどこでも米軍の引きお起こした戦争に自衛隊を派遣できよるよう安全保障法制(戦争立法)を今国会で強引に改定する野望を露骨に示しています。
そもそも集団的自衛権の行使は憲法九条で禁止されており、これを一内閣が閣議決定で解釈を変更すること自体が立憲主義を破壊するものです。
自衛隊員の皆さんは今まで戦闘に巻き込まれて「殺し殺される」という事態に遭遇することはありませんでしたが、それさえ破棄していつでどこでも米軍とともに戦争する国に変貌させようとのたくらみは、口先だけの「人命尊重」ではごまかせません。
歴代自民党政権はは莫大な軍事費を使いながらも海外で戦争することだけは認められていないとの立場に立っていましたが、安倍首相は自衛隊を「わが軍」と表現した通り、専守防衛ではなく憲法に反する軍事行動がしたくてならないのでしょう。
軍国主義の道へ暴走しつづける安倍首相にこれ以上暴走できないよう国民は「安倍Ｎｏ」を突きつけるべきです。
安倍政権の悪政は数をあげたらきりがありません。
一刻も早く退陣を求めるべきでしょう。
＜もう少し前のトップニュース＞
※「正社員希望」6割超える 厚労省派遣労働者調査
派遣で働いている人のうち6割超が、今後は正社員として働きたいと考えていることが29日、厚生労働省が実施した実態調査で分かった。正社員と比べて雇用の継続性が不安定で、給与水準も低いことへの不満を投影した結果といえそうだ。
労働者派遣制度をめぐっては、製造業派遣や、仕事のある時だけ派遣される登録型派遣の禁止の是非を厚労省の有識者会議で議論している。これらは昨年10月に施行された改正労働者派遣法には、盛り込まれなかった。同会議は今回の調査結果を踏まえ、今年の夏ごろをめどに労働者派遣法の見直しに向けた報告書をまとめる方針。【共同通信】
※子育て世帯に負担増 児童手当法改定案可決 参院委
29日の参院厚生労働委員会で、子ども手当を児童手当に戻して所得制限を設ける児童手当法改定案が民主、自民、公明、社民の4党の賛成で可決された。
同案は、昨年10月分(2012年2月支給)から多くの世帯で減額された支給額を継続し、6月分(10月支給)から所得制限を導入するもの。
年少扶養控除廃止による増税と差し引きで、小学生までの子どもがいる世帯の6～7割(世帯収入488万円以上)が負担増になり､「子育て支援に反する」ものだ。
子育て支援策は現金給付と現物給付の両面で拡充すべきであるにもかかわらず、民主党が公約した給付制奨学金は実現されず、子ども手当も廃止され、子育て世代の負担増となるのでは、少子化の克服につながらない。
子育て支援拡充の財源は大企業・大資産家優遇税制の是正、大規模開発や原発関連予算の見直しで確保すべきだという声もあがっている。
＜3月30日の記念日＞
※国立競技場落成記念日
1958(昭和33)年のこの日、神宮外苑に国立霞ヶ丘陸上競技場が完成した。
敷地面積は22000坪で約58000人の収容能力を持ち、1964(昭和39)年には東京オリンピックの開閉会式の会場になった。
※マフィアの日
1282年のこの日、マフィアの名前の由来となったとされる「シチリアの晩鐘事件」が起こった。
当時のシチリア島はフランス国王の叔父であるシャルル・ダンジューの苛酷な支配下にあった。
1282年のこの日は復活祭の翌日の月曜日であり、晩祷の為に教会の前に市民が集まっていた。そこへフランス兵の一団がやってきて、その土地の女性に手を出そうとしたため、その女性の夫はいきなりその兵士を刺した。その場に居合わせたほかの市民もフランス兵に襲いかかり兵士の一団を全員殺してしまった。そのとき晩祷を告げる晩鐘が鳴ったことから、「シチリアの晩鐘事件」と呼ばれる。
この叛乱は全島に拡大し、フランス人は見つかり次第に殺され、その数は4000人以上に及んだ。この叛乱の合言葉「Morte alla Francia Italia anela(全てのフランス人に死を、これはイタリアの叫び)」の各単語の頭文字を並べると「マフィア(mafia)」となり、これがマフィアの名前の由来であるという説がある。
シャルル・ダンジューのアンジュー王家はシチリアから追放され、代ってシチリアの支配者となったアラゴン王家との間に20年に及ぶ戦争が起った。
＜今日の誕生花＞
金雀枝[えにしだ]「花言葉:清楚」 アルメリア(浜簪)「花言葉:同情」
イースターカクタス(蟹場サボテン)「花言葉:復活の喜び」
シャコバサボテンと仲間ということで＾＾
＜歴史上の出来事＞
585年仏教排斥を唱える物部守屋が、仏像・寺院等を焼打ち
1282年シチリアの晩鐘事件。シチリアでシャルル・ダンジューの圧制に対し暴動
1806年ナポレオンの兄ジョゼフ・ボナパルトがナポリ王に即位
1856年「パリ条約」が調印され、クリミア戦争が終結
1867年財政難のロシアからアメリカへ720万ドルでアラスカを譲渡する条約に調印。10月18日に譲渡式
1922年「未成年者飲酒禁止法」公布。翌日施行
1939年軍事教練が大学の必修科目に
1940年南京に汪兆銘の「国民政府」が成立
1945年「翼賛政治会」を解散し「大日本政治会」を結成
1945年第二次大戦で、ソ連軍がウィーンを占領
1949年新潟県名立町の海岸で漂着機雷が爆発。児童ら63人死亡
1955年衣笠貞之助監督の映画『地獄門』がアカデミー最優秀外国映画賞と色彩衣装デザイン賞を受賞
1958年明治神宮外苑に国立霞ヶ丘競技場(国立競技場)が落成
1959年砂川事件伊達判決。東京地裁の伊達秋雄裁判長が、『米軍駐留を認める「刑事特別法」は違憲であるので、同法により起訴された被告は全員無罪』との判決
1963年新幹線の速度向上試験最終日で256km/hを達成
1968年アニメ『巨人の星』が日本テレビで放映開始。「スポ根もの」のさきがけ
1969年パリでフランス人女性フランシーヌ・ルコントがベトナム戦争に抗議して焼身自殺。これを題材として新谷のり子の『フランシーヌの場合』が作られる
1978年前橋高校の松本稔が高校野球初の完全試合を達成
1981年ワシントン市内でレーガン米大統領が狙撃され2週間のけが。犯人はその場で逮捕
1987年安田火災海上保険がゴッホの『ひまわり』を54億円で落札
1987年熊本地裁が、水俣病訴訟でチッソと国・県の責任を認める判決
1995年国松孝次警察庁長官が自宅前で狙撃され重体
1997年福岡県の三井三池炭鉱が閉山。124年の歴史を閉じる
2002年産経新聞が首都圏での夕刊をこの日限りで廃止。近畿圏の系列の夕刊紙・大阪新聞を廃刊。朝刊単独紙に
2007年東京ミッドタウンが街開き
2013年NHK Eテレの子供番組「クインテット」、10年間の放送に終止符
＜著名人の誕生日＞
1746年フランシスコ・デ・ゴヤ (スペイン:画家)[1828年4月16日]
1821年梅亭金鵞[ばいてい・きんが] (滑稽本・人情本作者)[1893年6月30日]
1844年ポール・ヴェルレーヌ (仏:詩人)[1896年1月8日]
1853年フィンセント・ファン・ゴッホ (蘭:画家『ひまわり』)[1890年7月29日]
1879年ベルンハルト・シュミット (独:光学技術者,シュミット・カメラを発明)[1935年12月1日]
1896年山口将吉郎[やまぐち・しょうきちろう] (挿絵画家)[1972年9月12日]
1897年青木茂[あおき・しげる] (児童文学作家)[1982年3月27日]
1903年片岡千恵蔵[かたおか・ちえぞう] (俳優)[1983年3月31日]戦前・戦後初期の映画大スター
1905年織田幹雄[おだ・みきお] (陸上競技(三段跳び),日本人初の金メダリスト)[1998年12月2日]
1914年九鬼次郎[くき・じろう] (詩人,歌人)[1940年8月21日]
1920年芥川比呂志[あくたがわ・ひろし] (新劇俳優,演出家,芥川龍之介の子)[1981年10月28日]
1924年高田好胤[たかた・こういん] (僧侶,薬師寺管主)[1998年6月22日]
1927年堤清二(辻井喬)[つつみ・せいじ] (経営者,セゾングループ代表[元],小説家,堤義明の義兄)
1934年柴田道子[しばた・みちこ] (児童文学者,女性問題評論家)[1975年8月14日]
1938年島倉千代子[しまくら・ちよこ] (歌手)
1945年エリック・クラプトン (英:ギタリスト)
1958年坂東眞砂子[ばんどう・まさこ] (小説家『山妣』,童話作家)
1962年M.C.ハマー[エムシーハマー] (米:歌手)
1964年トレイシー・チャップマン (米:歌手)
1967年坂本冬美[さかもと・ふゆみ] (演歌歌手)
1968年セリーヌ・ディオン (カナダ:シンガーソングライター)
1979年ノラ・ジョーンズ (米:ジャズ歌手)
1984年シルエ・ストルスティン (ノルウェー:女優『ソフィーの世界』)
＜著名人の忌日＞
1827年大槻玄澤[おおつき・げんたく] (蘭方医) <数え71歳>[1757年9月28日生]
1909年3代目笑福亭松鶴[しょうふくてい・しょかく] (落語家)<65歳>
1945年小室翠雲[こむろ・すいうん] (日本画家) <70歳>[1874年8月31日生]
1951年金子薫園[かねこ・くんえん] (歌人) <74歳>[1876年11月30日生]
1958年西村白雲郷[にしむら・はくうんきょう] (俳人) <73歳>[1885年3月26日生]
1977年長田恒雄[おさだ・つねお] (詩人,評論家) <74歳>[1902年12月17日生]
1982年上田敏雄[うえだ・としお] (詩人) <81歳>[1900年7月21日生]
1985年笠置シヅ子[かさぎ・しづこ] (歌手『東京ブギウギ』「ブギの女王」) <70歳>[1914年8月25日生]
1986年ジェームス・キャグニー (米:俳優) <86歳>[1899年6月17日生]
1988年田谷力三[たや・りきぞう] (オペラ歌手(テノール)) <89歳>[1899年1月13日生]
2008年清水基吉[しみず・もとよし] (俳人,小説家『雁立』) <89歳>[1918年8月31日生]
2009年2代目露の五郎兵衛(2代目桂小春団治,2代目露の五郎)[つゆの・ごろべえ2] (落語家) <77歳>[1932年3月5日生]
2011年佐藤忠良[さとう・ちゅうりょう](彫刻家) <98歳> [1912年7月4日生]
2014年蟹江敬三[かにえ・けいぞう] (俳優) <69歳>[1944年10月28日生]
2014年宮田繁男[みやた・しげお] (ミュージシャン(ORIGINAL LOVE[脱退]/ドラムス)) <55歳>[1958年5月3日生]
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