[ごきげん斜めのレノン]
[本当は東京の重症 ４波超え!!]
東京都の重症者基準は実態が見えず
東京都の新型コロナウイルス感染症患者のうち１８日時点の重症者数が国基準では５７６人にのぼっていることがわかりました。すでに第３波や第４波のピークを超える水準です。一方、都基準では同日時点の重症者数が国基準より大幅に少ない５８人となっています。日本共産党の谷川智行衆院東京比例候補（医師）は、都の数字について「現場の負担を示していない」と指摘しています。
「重症者」の定義は国基準では、集中治療室（ＩＣＵ）もしくは高度治療室（ＨＣＵ）などへの入室、または人工呼吸器かＥＣＭＯ（人工肺）で管理中の患者ですが、都基準では人工呼吸器かＥＣＭＯを使用している患者のみをカウントしています。
ただし、人工呼吸器などをつけていなくても急変する可能性などがあるとして、谷川氏は「ＩＣＵに入室させる患者は、病状が不安定であるため、極めて強い緊張感をもって診ている状況だ」と述べ、医療現場の実態が把握できていないと強調します。
都が１５日に開催した専門家によるモニタリング会議でも、重症用病床について「（１４日時点で）人工呼吸器またはＥＣＭＯによる治療が間もなく必要になる可能性が高い状態の患者数が依然として多い」と警鐘を鳴らすなど、急激な重症患者数の増加によって医療提供体制の逼迫（ひっぱく）の恐れがあるとして、警戒感を強めています。(しんぶん赤旗７月21日付より)
[もうボロボロ、五輪強行はムリムリ!!]
東京五輪の開会式の制作スタッフに、凄惨な障害者への虐待行為を自慢していた小山田圭吾氏が入っていたことが判明し、世界レベルで大炎上したことで辞任に至った中で、今度は、東京オリパラ文化プログラム「MAZEKOZEアイランドツアー」に、悪徳絵本作家ののぶみ氏が参加することが判明し、批判の嵐に見舞われて辞任しました。さらに、米国のユダヤ系団体から厳しい批判を受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は22日、23日の開会式でショーの演出担当を務める予定だった元お笑い芸人の小林賢太郎氏（48）を解任しました。過去にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を題材にしていたとみられるコントの動画が拡散し、SNS（ネット交流サービス）で批判されていました。
組織委員会はいったいこんな連中をなぜ選任したのか、多様性無視、人権感覚ゼロと言われても仕方がないでしょう。
彼らの辞任や解任にとどまらず、選出した者の責任も当然明らかにすべきですが、何も明らかにされていません。
なおかつ、開会式の演出構成を簡素にすべきと組織委理事全員の意思表明がされたのにもかかわらず、これも無視して当初のスケジュール通り行うとした組織委員会の親玉連中の感覚には呆れるばかり。
たとえ開会が強行されても、この暴挙を辞めない限り、直ちに五輪を中止せよと言い続けようではありませんか。
国民の命と健康よりも、五輪を何が何でもやるというIОCと日本政府、東京都に五輪を開催する資格はありません。
[路傍に咲いていた花]
参加してるので、応援してもらえたら嬉しいです``r(^^;)ポリポリ
(↑ポチ
） (↑ポチ）
拍手ボタンのポチポチお願いで～す。まり姫の励みになります、そして皆さんには笑顔をネ(*^^*ゞ
拍手ボタンを押すともっと見たくなりますよm(o´･ω･｀o)mﾍﾟｺﾘﾝ
[本当は東京の重症 ４波超え!!]
東京都の重症者基準は実態が見えず
東京都の新型コロナウイルス感染症患者のうち１８日時点の重症者数が国基準では５７６人にのぼっていることがわかりました。すでに第３波や第４波のピークを超える水準です。一方、都基準では同日時点の重症者数が国基準より大幅に少ない５８人となっています。日本共産党の谷川智行衆院東京比例候補（医師）は、都の数字について「現場の負担を示していない」と指摘しています。
「重症者」の定義は国基準では、集中治療室（ＩＣＵ）もしくは高度治療室（ＨＣＵ）などへの入室、または人工呼吸器かＥＣＭＯ（人工肺）で管理中の患者ですが、都基準では人工呼吸器かＥＣＭＯを使用している患者のみをカウントしています。
ただし、人工呼吸器などをつけていなくても急変する可能性などがあるとして、谷川氏は「ＩＣＵに入室させる患者は、病状が不安定であるため、極めて強い緊張感をもって診ている状況だ」と述べ、医療現場の実態が把握できていないと強調します。
都が１５日に開催した専門家によるモニタリング会議でも、重症用病床について「（１４日時点で）人工呼吸器またはＥＣＭＯによる治療が間もなく必要になる可能性が高い状態の患者数が依然として多い」と警鐘を鳴らすなど、急激な重症患者数の増加によって医療提供体制の逼迫（ひっぱく）の恐れがあるとして、警戒感を強めています。(しんぶん赤旗７月21日付より)
[もうボロボロ、五輪強行はムリムリ!!]
東京五輪の開会式の制作スタッフに、凄惨な障害者への虐待行為を自慢していた小山田圭吾氏が入っていたことが判明し、世界レベルで大炎上したことで辞任に至った中で、今度は、東京オリパラ文化プログラム「MAZEKOZEアイランドツアー」に、悪徳絵本作家ののぶみ氏が参加することが判明し、批判の嵐に見舞われて辞任しました。さらに、米国のユダヤ系団体から厳しい批判を受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は22日、23日の開会式でショーの演出担当を務める予定だった元お笑い芸人の小林賢太郎氏（48）を解任しました。過去にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を題材にしていたとみられるコントの動画が拡散し、SNS（ネット交流サービス）で批判されていました。
組織委員会はいったいこんな連中をなぜ選任したのか、多様性無視、人権感覚ゼロと言われても仕方がないでしょう。
彼らの辞任や解任にとどまらず、選出した者の責任も当然明らかにすべきですが、何も明らかにされていません。
なおかつ、開会式の演出構成を簡素にすべきと組織委理事全員の意思表明がされたのにもかかわらず、これも無視して当初のスケジュール通り行うとした組織委員会の親玉連中の感覚には呆れるばかり。
たとえ開会が強行されても、この暴挙を辞めない限り、直ちに五輪を中止せよと言い続けようではありませんか。
国民の命と健康よりも、五輪を何が何でもやるというIОCと日本政府、東京都に五輪を開催する資格はありません。
[路傍に咲いていた花]
参加してるので、応援してもらえたら嬉しいです``r(^^;)ポリポリ
(↑ポチ
） (↑ポチ） 拍手ボタンのポチポチお願いで～す。まり姫の励みになります、そして皆さんには笑顔をネ(*^^*ゞ
拍手ボタンを押すともっと見たくなりますよm(o´･ω･｀o)mﾍﾟｺﾘﾝ
スポンサーサイト
テレビ・新聞報道に騙されるな!!
ネットでは著名人による五輪中止 緊急ネット署名の呼びかけが
日本と世界の人々の健康と命を守るため東京五輪・パラリンピックの開催中止を政府、東京都、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）などに求める緊急ネット署名が有識者らの呼びかけで始まりました。呼びかけ人は、飯村豊・元外務省官房長・元フランス大使、上野千鶴子・東大名誉教授、作曲家の三枝成彰さんら１３人。
署名はオンライン署名サイト（チェンジ・ドット・オーグ）で始まりました。２日午後８時現在で１万３千人を超える署名が寄せられています。
呼びかけ文では、日常生活の抑制を求めながら、感染拡大を招く五輪開催を強行しようとする「不条理」に怒りが深くなっていると指摘。政府などの開催強行姿勢に市民の間に無力感が広がっているものの、「この切迫した時期だからこそ、最後のチャンスと考え」署名を呼びかけるとしています。
また世界中が「スーパー感染拡大イベント」になると心配していると強調。「遅くなる前にこの暴挙を中止する決断をしていただきたい」と求めています。
◇
呼びかけ人は以下の通り。（五十音順、敬称略）
浅倉むつ子（早稲田大名誉教授）
飯村豊（元外交官）＊呼びかけ人幹事
上野千鶴子（東大名誉教授）
内田樹（神戸女学院大名誉教授）
大沢真理（東大名誉教授）
落合恵子（作家）
三枝成彰（作曲家）
佐藤学（東大名誉教授）
澤地久枝（ノンフィク
ション作家）
田中優子（前法政大学総長）
春名幹男（ジャーナリスト）
樋口恵子（評論家）
深野紀之（著述家）
[本日のレノン]
ン]
自公過半数に遠く及ばず＝東京都議選
小池劇場に影響されなかった市民と野党勢力は躍進
7月4日投開票された東京都議選の結果が示したものは、投票率が低かったものの、一・二人区を中心に立憲野党が相互支援で着実に議席を獲得し、自公・都民ファーストに対抗して勝利をおさめ、改選時比九議席増を果たしたのに対し、自民党は惨敗した前回から若干戻したものの目標にははるかに及ばず、公明党もかろうじて現状を維持するのが精いっぱいで、当初の自公で過半数獲得は幻となりました。
この秋には総選挙がありますが、立民・共産両党は違いをことさら強調するのではなく、市民が求める一致点で共同する立場に立てば必ず総選挙で政権交代が可能であることを認識し、野党統一候補を擁立し、自公・維新の悪政を終わらせることこそ重要です。市民と野党の共闘は東京都議選で大きな成果を上げました。立憲民主党や日本共産党が無党派の幅広い市民などから支援を受けて５選挙区（文京区、豊島区、北区、日野市、北多摩４区）で勝利しました。一方、７選挙区（渋谷区、中野区、立川市、武蔵野市、小金井市、小平市、北多摩２区）では、日本共産党が支援・推薦した立憲民主党などの候補が当選しました。
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は５日、国会内で記者団の取材に応じ、東京都議選での市民と日本共産党など野党との共闘について「如実に成果が出た」と評価しました。秋までに実施される総選挙については、「野党が一つになって固まれば、政権交代が現実味を増した」と述べました。
都議選で自民党と公明党が目標としていた過半数に届かなかった結果について、安住氏は「五輪の対応やコロナ対応についての政権の評価がある程度如実に出た結果ではないか」と語りました。
その上で、今回共闘した中野区や武蔵野市の選挙区などではトップ当選を果たしたとして「一本化したところにまとまって票が入り、トップ当選というパターンが一つ見えた」と指摘。総選挙に向けて今回の結果は「非常に示唆に富んでいる」と述べ、「総選挙で政権交代となれば国を動かすための基本政策を早急に整理しないといけない」とも話しました。
[路傍に咲いた花]
参加してるので、応援してもらえたら嬉しいです``r(^^;)ポリポリ
(↑ポチ） (↑ポチ）
拍手ボタンのポチポチお願いで～す。まり姫の励みになります、そして皆さんには笑顔をネ(*^^*ゞ
拍手ボタンを押すともっと見たくなりますよm(o´･ω･｀o)mﾍﾟｺﾘﾝ
ネットでは著名人による五輪中止 緊急ネット署名の呼びかけが
日本と世界の人々の健康と命を守るため東京五輪・パラリンピックの開催中止を政府、東京都、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）などに求める緊急ネット署名が有識者らの呼びかけで始まりました。呼びかけ人は、飯村豊・元外務省官房長・元フランス大使、上野千鶴子・東大名誉教授、作曲家の三枝成彰さんら１３人。
署名はオンライン署名サイト（チェンジ・ドット・オーグ）で始まりました。２日午後８時現在で１万３千人を超える署名が寄せられています。
呼びかけ文では、日常生活の抑制を求めながら、感染拡大を招く五輪開催を強行しようとする「不条理」に怒りが深くなっていると指摘。政府などの開催強行姿勢に市民の間に無力感が広がっているものの、「この切迫した時期だからこそ、最後のチャンスと考え」署名を呼びかけるとしています。
また世界中が「スーパー感染拡大イベント」になると心配していると強調。「遅くなる前にこの暴挙を中止する決断をしていただきたい」と求めています。
◇
呼びかけ人は以下の通り。（五十音順、敬称略）
浅倉むつ子（早稲田大名誉教授）
飯村豊（元外交官）＊呼びかけ人幹事
上野千鶴子（東大名誉教授）
内田樹（神戸女学院大名誉教授）
大沢真理（東大名誉教授）
落合恵子（作家）
三枝成彰（作曲家）
佐藤学（東大名誉教授）
澤地久枝（ノンフィク
ション作家）
田中優子（前法政大学総長）
春名幹男（ジャーナリスト）
樋口恵子（評論家）
深野紀之（著述家）
[本日のレノン]
ン]
自公過半数に遠く及ばず＝東京都議選
小池劇場に影響されなかった市民と野党勢力は躍進
7月4日投開票された東京都議選の結果が示したものは、投票率が低かったものの、一・二人区を中心に立憲野党が相互支援で着実に議席を獲得し、自公・都民ファーストに対抗して勝利をおさめ、改選時比九議席増を果たしたのに対し、自民党は惨敗した前回から若干戻したものの目標にははるかに及ばず、公明党もかろうじて現状を維持するのが精いっぱいで、当初の自公で過半数獲得は幻となりました。
この秋には総選挙がありますが、立民・共産両党は違いをことさら強調するのではなく、市民が求める一致点で共同する立場に立てば必ず総選挙で政権交代が可能であることを認識し、野党統一候補を擁立し、自公・維新の悪政を終わらせることこそ重要です。市民と野党の共闘は東京都議選で大きな成果を上げました。立憲民主党や日本共産党が無党派の幅広い市民などから支援を受けて５選挙区（文京区、豊島区、北区、日野市、北多摩４区）で勝利しました。一方、７選挙区（渋谷区、中野区、立川市、武蔵野市、小金井市、小平市、北多摩２区）では、日本共産党が支援・推薦した立憲民主党などの候補が当選しました。
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は５日、国会内で記者団の取材に応じ、東京都議選での市民と日本共産党など野党との共闘について「如実に成果が出た」と評価しました。秋までに実施される総選挙については、「野党が一つになって固まれば、政権交代が現実味を増した」と述べました。
都議選で自民党と公明党が目標としていた過半数に届かなかった結果について、安住氏は「五輪の対応やコロナ対応についての政権の評価がある程度如実に出た結果ではないか」と語りました。
その上で、今回共闘した中野区や武蔵野市の選挙区などではトップ当選を果たしたとして「一本化したところにまとまって票が入り、トップ当選というパターンが一つ見えた」と指摘。総選挙に向けて今回の結果は「非常に示唆に富んでいる」と述べ、「総選挙で政権交代となれば国を動かすための基本政策を早急に整理しないといけない」とも話しました。
[路傍に咲いた花]
参加してるので、応援してもらえたら嬉しいです``r(^^;)ポリポリ
(↑ポチ
） (↑ポチ） 拍手ボタンのポチポチお願いで～す。まり姫の励みになります、そして皆さんには笑顔をネ(*^^*ゞ
拍手ボタンを押すともっと見たくなりますよm(o´･ω･｀o)mﾍﾟｺﾘﾝ
[本日のレノン]
[はあー?五輪はNOだよ]
ＩＯＣのバッハ会長の「（東京五輪実現のために）誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。そうすれば、選手は夢を間違いなくかなえることができる」との発言は、五輪のために失ってよい命などありえない。国民であろうが、大会関係者であろうが、誰もが犠牲を払わなければいけないような五輪は明らかに五輪憲章に反するものだ。
緊急事態宣言が発令されているもとでも五輪開催は「完全にイエスだコーツ副会長の発言も常軌を逸している。
日本政府は、バッハ会長、コーツ副会長の発言に抗議し、東京五輪の中止をＩＯＣに提起すべきだ。
[開催都市で反対の声根強く]
東京都民の意識は大手ﾏｽﾒデイアの世論調査とはずいぶん開きが゛あるようです。
菅内閣の支持率は見てびっくり、なんと１６．１％、不支持は６４．４％にものぼります。
詳しくは下記を見ていただいて、ほかの世論調査の結果と比較してみてくだささい。
東京五輪「中止すべきだ」が60％…都民意識調査(東京新聞・東京МXТＶ・調査会社合同)
都民意識調査の詳報（数字は％）
問１ あなたは東京五輪・パラリンピックについてどう考えますか。
観客を制限して開催する １７．３
無観客で開催する １１．０
中止する ６０．２
どちらともいえない・わからない １１．５
問２ 菅義偉首相は五輪・パラリンピックについて「国民の命や健康を守り、安全・安心の大会を実現することは可能」と説明していますが、納得できますか。
納得できる １３．２
納得できない ６７．２
どちらでもない １９．６
問３ あなたは政府の新型コロナ対策を評価しますか、評価しませんか。
大いに評価する ３．８
ある程度評価する １７．０
あまり評価しない ３４．３
全く評価しない ４２．９
わからない ２．０
問４ あなたは東京都の休業・時短、外出自粛の要請を評価しますか、評価しませんか。
大いに評価する ９．４
ある程度評価する ３６．９
あまり評価しない ２８．６
全く評価しない ２１．１
わからない ４．０
問５ 医療従事者や高齢者へのワクチン接種が区市町村ごとに行われています。あなたはワクチン接種が順調だと思いますか。
順調だ ４．１
どちらかといえば順調だ １３．９
あまり順調ではない ３５．３
まったく順調ではない ４３．２
わからない ３．５
問６ ７月４日に東京都議会議員選挙が行われます。あなたは投票に行きますか。
必ず行く ６５．６
たぶん行く １９．５
たぶん行かない ５．９
行かない ４．５
わからない ４．５
問７ もし今、都議選で投票するとしたら、どの政党・政治団体の候補者に投票しようと思いますか。
都民ファーストの会 ９．６
自民党 １９．３
公明党 ３．４
共産党 １２．９
立憲民主党 １４．０
東京・生活者ネットワーク １．６
日本維新の会 ３．４
国民民主党 ０．５
古い政党から国民を守る党 ０．５
れいわ新選組 ２．０
その他の政党・政治団体 ２．８
わからない ３０．０
問８ あなたは小池百合子知事を評価しますか、評価しませんか。
大いに評価する １１．４
ある程度評価する ４１．４
あまり評価しない ２２．５
全く評価しない ２０．７
わからない ４．０
問９ あなたは菅義偉内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する １６．１
支持しない ６４．４
わからない １９．５
問１０ あなたは国の政治において、普段どの政党を支持していますか。
支持する政党はない ４６．２
自民党 ２４．８
立憲民主党 １１．３
公明党 ２．７
共産党 ７．０
日本維新の会 １．４
国民民主党 ０．２
社民党 ０．９
古い政党から国民を守る党 ０．２
れいわ新選組 １．７
わからない ３．６
[５月の歴史上の出来事]
８９年前の1932年、日本海軍の青年将校らによって時の首相、犬養毅が暗殺される凶悪な五・一五事件(クーデター)が起きました。
この事件は、日本軍部が発言力を強め、日本の軍国主義化が大きく進展する契機となりました。
この日は偶然のいたずらか、ちょうどアメリカの喜劇王チャプリンが来日していました。
青年将校らは当初、首相主催のチャプリン歓迎会を襲撃しようとしていたことが明らかになっています。
このクーデター計画の変更でチャプリンはかろうじて難をのがれました。
日本でのファシズムの台頭を、身をもって経験してから８年後、喜劇王チャプリンはこの経験から映画「独裁者」を発表しました。
他国への侵略やユダヤ人迫害を進めていたヒトラーヤイタリアのムッソリーニを痛烈に批判した作品です。チャプリン演じるユダヤ人理髪師が運命のいたずらで独裁者と取り違えられて大観衆を前に演説をさせられることになりましたが・・・・・。
劇中のチャプリンの演説は、平和と平等、人権、民主主義を高らかに訴え、多くの人の心をとらえてきました。
映画公開から８０年以上たった今日、この演説が新たな形でよみがえっています。
世界的に注目を集める日本のダンスグループ「s＊＊t kingz（シットキングス）」は、「独裁者」の演説に振り付けをし、力強くスピード感あるダンスにしています。
黒人差別に抗議する「ブラック・ライブズ・マター」運動を目の当たりにして、自分たちもそうした問題に向き合っていかなければと考えたそうです。激動する世界。その中で差別を否定し、民主主義と平和を求める動きが多様な形で確かに広がっています。
あの演説でチャプリンは訴えています。「人類は助け合いを望んでいる。人間とはそういうものだ」
チャップリンの「独裁者」の最終部分の演説を字幕入りで紹介します。
参考にしていただければありがたいと思います。
[散歩中の草花]
レンゲ
レンゲの絨毯
シャガ
紫陽花
鈴蘭水仙
[はあー?五輪はNOだよ]
ＩＯＣのバッハ会長の「（東京五輪実現のために）誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。そうすれば、選手は夢を間違いなくかなえることができる」との発言は、五輪のために失ってよい命などありえない。国民であろうが、大会関係者であろうが、誰もが犠牲を払わなければいけないような五輪は明らかに五輪憲章に反するものだ。
緊急事態宣言が発令されているもとでも五輪開催は「完全にイエスだコーツ副会長の発言も常軌を逸している。
日本政府は、バッハ会長、コーツ副会長の発言に抗議し、東京五輪の中止をＩＯＣに提起すべきだ。
[開催都市で反対の声根強く]
東京都民の意識は大手ﾏｽﾒデイアの世論調査とはずいぶん開きが゛あるようです。
菅内閣の支持率は見てびっくり、なんと１６．１％、不支持は６４．４％にものぼります。
詳しくは下記を見ていただいて、ほかの世論調査の結果と比較してみてくだささい。
東京五輪「中止すべきだ」が60％…都民意識調査(東京新聞・東京МXТＶ・調査会社合同)
都民意識調査の詳報（数字は％）
問１ あなたは東京五輪・パラリンピックについてどう考えますか。
観客を制限して開催する １７．３
無観客で開催する １１．０
中止する ６０．２
どちらともいえない・わからない １１．５
問２ 菅義偉首相は五輪・パラリンピックについて「国民の命や健康を守り、安全・安心の大会を実現することは可能」と説明していますが、納得できますか。
納得できる １３．２
納得できない ６７．２
どちらでもない １９．６
問３ あなたは政府の新型コロナ対策を評価しますか、評価しませんか。
大いに評価する ３．８
ある程度評価する １７．０
あまり評価しない ３４．３
全く評価しない ４２．９
わからない ２．０
問４ あなたは東京都の休業・時短、外出自粛の要請を評価しますか、評価しませんか。
大いに評価する ９．４
ある程度評価する ３６．９
あまり評価しない ２８．６
全く評価しない ２１．１
わからない ４．０
問５ 医療従事者や高齢者へのワクチン接種が区市町村ごとに行われています。あなたはワクチン接種が順調だと思いますか。
順調だ ４．１
どちらかといえば順調だ １３．９
あまり順調ではない ３５．３
まったく順調ではない ４３．２
わからない ３．５
問６ ７月４日に東京都議会議員選挙が行われます。あなたは投票に行きますか。
必ず行く ６５．６
たぶん行く １９．５
たぶん行かない ５．９
行かない ４．５
わからない ４．５
問７ もし今、都議選で投票するとしたら、どの政党・政治団体の候補者に投票しようと思いますか。
都民ファーストの会 ９．６
自民党 １９．３
公明党 ３．４
共産党 １２．９
立憲民主党 １４．０
東京・生活者ネットワーク １．６
日本維新の会 ３．４
国民民主党 ０．５
古い政党から国民を守る党 ０．５
れいわ新選組 ２．０
その他の政党・政治団体 ２．８
わからない ３０．０
問８ あなたは小池百合子知事を評価しますか、評価しませんか。
大いに評価する １１．４
ある程度評価する ４１．４
あまり評価しない ２２．５
全く評価しない ２０．７
わからない ４．０
問９ あなたは菅義偉内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する １６．１
支持しない ６４．４
わからない １９．５
問１０ あなたは国の政治において、普段どの政党を支持していますか。
支持する政党はない ４６．２
自民党 ２４．８
立憲民主党 １１．３
公明党 ２．７
共産党 ７．０
日本維新の会 １．４
国民民主党 ０．２
社民党 ０．９
古い政党から国民を守る党 ０．２
れいわ新選組 １．７
わからない ３．６
[５月の歴史上の出来事]
８９年前の1932年、日本海軍の青年将校らによって時の首相、犬養毅が暗殺される凶悪な五・一五事件(クーデター)が起きました。
この事件は、日本軍部が発言力を強め、日本の軍国主義化が大きく進展する契機となりました。
この日は偶然のいたずらか、ちょうどアメリカの喜劇王チャプリンが来日していました。
青年将校らは当初、首相主催のチャプリン歓迎会を襲撃しようとしていたことが明らかになっています。
このクーデター計画の変更でチャプリンはかろうじて難をのがれました。
日本でのファシズムの台頭を、身をもって経験してから８年後、喜劇王チャプリンはこの経験から映画「独裁者」を発表しました。
他国への侵略やユダヤ人迫害を進めていたヒトラーヤイタリアのムッソリーニを痛烈に批判した作品です。チャプリン演じるユダヤ人理髪師が運命のいたずらで独裁者と取り違えられて大観衆を前に演説をさせられることになりましたが・・・・・。
劇中のチャプリンの演説は、平和と平等、人権、民主主義を高らかに訴え、多くの人の心をとらえてきました。
映画公開から８０年以上たった今日、この演説が新たな形でよみがえっています。
世界的に注目を集める日本のダンスグループ「s＊＊t kingz（シットキングス）」は、「独裁者」の演説に振り付けをし、力強くスピード感あるダンスにしています。
黒人差別に抗議する「ブラック・ライブズ・マター」運動を目の当たりにして、自分たちもそうした問題に向き合っていかなければと考えたそうです。激動する世界。その中で差別を否定し、民主主義と平和を求める動きが多様な形で確かに広がっています。
あの演説でチャプリンは訴えています。「人類は助け合いを望んでいる。人間とはそういうものだ」
チャップリンの「独裁者」の最終部分の演説を字幕入りで紹介します。
参考にしていただければありがたいと思います。
[散歩中の草花]
レンゲ
レンゲの絨毯
シャガ
紫陽花
鈴蘭水仙
コロナウイルス蔓延下、相変わらず巣ごもり生活が続いており、またまたご無沙汰をしてしまいました。
私が住む市も感染爆発の様相を呈してきており、感染者が相変わらず多数出ていることや、クラスターが次々に発生して「まん延防止措置」では、もはや感染爆発を抑えきれないところまで来ています。菅政権の後手後手対策で、首都圏、中京圏、関西圏だけにとどまらず、全国的な危機だといってもいいでしょう。オリンピックなどとんでもないことです。
政府がなかなかＰＣＲ検査の拡大をさせないことや、時間短縮営業を飲食業者に要請しながら十分な補償を渋っているため、対策効果はほとんど機能していません。
国民に自粛を求めるのなら、それ相応の保証を政治の責任でするのは当然のことです。
もちろんワクチンの接種もいつでもどこでもできるようにするのが前提であり、ワクチンの必要数確保・全国に直ちに配布・接種医療者の完全確保等、その努力なしに一日100万本などできるはずが売りません。
さらにコロナの感染拡大を抑え込んだ国のほとんどが十分な補償を国民に約束し実行しています。
感染拡大を完全に抑え込むためには完全に人の流れを止めることであり、経済停滞を懸念するばかりで中途半端な感染拡大防止策などできるはずがありません。
短期間(三週間ほど)でも完全に人の流れを絶つことこそコロナをふうじこめる最大の方法であり、かえって経済への打撃も少なくなるでしょう。
今のようなやり方で何度も緊急事態宣言を繰り返しても、完全には感染者ゼロにはならないまま、また感染拡大を引き起こすでしょう。
五輪開会式（７月２３日）まで２カ月余となった東京五輪の中止を求める声が大きく広がっています。メディアの世論調査は「中止」の回答が多数を占め、日本弁護士連合会の宇都宮健児元会長が呼びかけた中止要求オンライン署名は３０万人を突破しました。感染拡大が深刻化するコロナの対策と五輪が両立しないことは、誰の目にも明らかです。しかし、菅義偉首相は「五輪ありき」で突き進む姿勢を変えようとしません。これでは国民の命と健康をコロナから守れません。日本政府の責任で五輪中止を一刻も早く決断すべきです。新聞・テレビの世論調査結果(１０日）は、国民多数が今夏の五輪は中止しかないと考えていることを浮き彫りにしました。「読売」は「中止する」が５９％にのぼりました。緊急事態宣言の対象となった６都府県の平均では６割を超えています。ＮＨＫも中止４９％で、無観客２３％、観客制限１９％を上回りました。ＪＮＮでは「延期」「中止」を合わせて６５％に達しました。
宇都宮氏が５日に開始したオンライン署名は、わずかの期間に急速に賛同を集め、広がりを見せています。署名は「ただでさえ深刻な不足に直面している医療資源を五輪に回すことは、コロナ禍で疲弊している医療従事者の方々をさらに苦しめ、住民および参加者の命と暮らしを危険にさらす」と訴え、菅首相や小池百合子東京都知事、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長らに中止宣言をすることを求めています。
日本オリンピック委員会理事で女子柔道のメダリスト・山口香さんは、開催を強行すれば「負の遺産として残る可能性がある」とし、「結果として感染拡大につながれば、アスリートや五輪への反発につながりかねない」（「東京新聞」１２日付）と強く警告します。
しかし、菅政権は国民の不安や批判にこたえません。１０日の国会審議では、ワクチン接種の大幅な立ち遅れや、医療従事者を現場から引き離し五輪に振り向ける余裕がない問題、選手を受け入れるホストタウンの地方自治体に大きな負荷を強いることなどが取り上げられました。これに対し首相は「安全・安心の大会が実現できるように全力を尽くすことが私の責務だ」と同じ言葉を繰り返すばかりです。首相の政策アドバイザーの高橋洋一内閣官房参与がツイッターに、日本の感染拡大を「さざ波」と投稿し、五輪中止の声を揶揄（やゆ）したことも不問に付しました。首相の認識と任命責任が問われます。
菅首相が、開催権限はＩＯＣにあると自分の責任逃れを図っていることは大問題です。開催国の政府が国民の命を最優先にする立場から中止を決めた場合、ＩＯＣはそれを覆すことはできません。主権国家として日本が主体的に判断し、中止の決断をしてＩＯＣに伝え、関係する諸団体と協議に入ることが急がれます。東京都の小池知事にも開催都市のトップとしての責任があります。国と都は五輪の中止を決断し、コロナ対策に力を集中する時です。
テレビで露出しまくる元大阪府知事の論点すり替え妄言など無視すればいいのですが、テレビメディアも救いようがないです(-_-メ)
遠い所への外出ができないので、近所の公園や路傍に咲いていた花などをカメラにおさめていますが、少したまったのでアップロードします。
Patricia Janečková: Árie II.
今から若かりし頃、ちょう56,yj5のことですが、高校ま高速のありえない規則に反発して前項授業放棄をけしかけた張本人の私
若気の至りと片付けられない真剣なもので゛した。
そのきっかけとしたのもが当時不良の代名詞とされた座ビートルズへの支持です。
お昼休みの時間にホウ素総部にねじ込んで、ぴーちるずのＡｌ
参加してるので、応援してもらえたら嬉しいです``r(^^;)ポリポリ
(↑ポチ） (↑ポチ）
拍手ボタンのポチポチお願いで～す。まり姫の励みになります、そして皆さんには笑顔をネ(*^^*ゞ
拍手ボタンを押すともっと見たくなりますよm(o´･ω･｀o)mﾍﾟｺﾘﾝ
私が住む市も感染爆発の様相を呈してきており、感染者が相変わらず多数出ていることや、クラスターが次々に発生して「まん延防止措置」では、もはや感染爆発を抑えきれないところまで来ています。菅政権の後手後手対策で、首都圏、中京圏、関西圏だけにとどまらず、全国的な危機だといってもいいでしょう。オリンピックなどとんでもないことです。
政府がなかなかＰＣＲ検査の拡大をさせないことや、時間短縮営業を飲食業者に要請しながら十分な補償を渋っているため、対策効果はほとんど機能していません。
国民に自粛を求めるのなら、それ相応の保証を政治の責任でするのは当然のことです。
もちろんワクチンの接種もいつでもどこでもできるようにするのが前提であり、ワクチンの必要数確保・全国に直ちに配布・接種医療者の完全確保等、その努力なしに一日100万本などできるはずが売りません。
さらにコロナの感染拡大を抑え込んだ国のほとんどが十分な補償を国民に約束し実行しています。
感染拡大を完全に抑え込むためには完全に人の流れを止めることであり、経済停滞を懸念するばかりで中途半端な感染拡大防止策などできるはずがありません。
短期間(三週間ほど)でも完全に人の流れを絶つことこそコロナをふうじこめる最大の方法であり、かえって経済への打撃も少なくなるでしょう。
今のようなやり方で何度も緊急事態宣言を繰り返しても、完全には感染者ゼロにはならないまま、また感染拡大を引き起こすでしょう。
五輪開会式（７月２３日）まで２カ月余となった東京五輪の中止を求める声が大きく広がっています。メディアの世論調査は「中止」の回答が多数を占め、日本弁護士連合会の宇都宮健児元会長が呼びかけた中止要求オンライン署名は３０万人を突破しました。感染拡大が深刻化するコロナの対策と五輪が両立しないことは、誰の目にも明らかです。しかし、菅義偉首相は「五輪ありき」で突き進む姿勢を変えようとしません。これでは国民の命と健康をコロナから守れません。日本政府の責任で五輪中止を一刻も早く決断すべきです。新聞・テレビの世論調査結果(１０日）は、国民多数が今夏の五輪は中止しかないと考えていることを浮き彫りにしました。「読売」は「中止する」が５９％にのぼりました。緊急事態宣言の対象となった６都府県の平均では６割を超えています。ＮＨＫも中止４９％で、無観客２３％、観客制限１９％を上回りました。ＪＮＮでは「延期」「中止」を合わせて６５％に達しました。
宇都宮氏が５日に開始したオンライン署名は、わずかの期間に急速に賛同を集め、広がりを見せています。署名は「ただでさえ深刻な不足に直面している医療資源を五輪に回すことは、コロナ禍で疲弊している医療従事者の方々をさらに苦しめ、住民および参加者の命と暮らしを危険にさらす」と訴え、菅首相や小池百合子東京都知事、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長らに中止宣言をすることを求めています。
日本オリンピック委員会理事で女子柔道のメダリスト・山口香さんは、開催を強行すれば「負の遺産として残る可能性がある」とし、「結果として感染拡大につながれば、アスリートや五輪への反発につながりかねない」（「東京新聞」１２日付）と強く警告します。
しかし、菅政権は国民の不安や批判にこたえません。１０日の国会審議では、ワクチン接種の大幅な立ち遅れや、医療従事者を現場から引き離し五輪に振り向ける余裕がない問題、選手を受け入れるホストタウンの地方自治体に大きな負荷を強いることなどが取り上げられました。これに対し首相は「安全・安心の大会が実現できるように全力を尽くすことが私の責務だ」と同じ言葉を繰り返すばかりです。首相の政策アドバイザーの高橋洋一内閣官房参与がツイッターに、日本の感染拡大を「さざ波」と投稿し、五輪中止の声を揶揄（やゆ）したことも不問に付しました。首相の認識と任命責任が問われます。
菅首相が、開催権限はＩＯＣにあると自分の責任逃れを図っていることは大問題です。開催国の政府が国民の命を最優先にする立場から中止を決めた場合、ＩＯＣはそれを覆すことはできません。主権国家として日本が主体的に判断し、中止の決断をしてＩＯＣに伝え、関係する諸団体と協議に入ることが急がれます。東京都の小池知事にも開催都市のトップとしての責任があります。国と都は五輪の中止を決断し、コロナ対策に力を集中する時です。
テレビで露出しまくる元大阪府知事の論点すり替え妄言など無視すればいいのですが、テレビメディアも救いようがないです(-_-メ)
遠い所への外出ができないので、近所の公園や路傍に咲いていた花などをカメラにおさめていますが、少したまったのでアップロードします。
Patricia Janečková: Árie II.
今から若かりし頃、ちょう56,yj5のことですが、高校ま高速のありえない規則に反発して前項授業放棄をけしかけた張本人の私
若気の至りと片付けられない真剣なもので゛した。
そのきっかけとしたのもが当時不良の代名詞とされた座ビートルズへの支持です。
お昼休みの時間にホウ素総部にねじ込んで、ぴーちるずのＡｌ
参加してるので、応援してもらえたら嬉しいです``r(^^;)ポリポリ
(↑ポチ
） (↑ポチ） 拍手ボタンのポチポチお願いで～す。まり姫の励みになります、そして皆さんには笑顔をネ(*^^*ゞ
拍手ボタンを押すともっと見たくなりますよm(o´･ω･｀o)mﾍﾟｺﾘﾝ
「ウルトラに 正義を期待 大外れ」
この世にウルトラマンはいなかった。いたのは歴史修正&偽造のウルトラ右翼だけだったヽ(`ω´*)ﾉ彡☆
米国のサンダースさんよー、そちらも極右ℚアノン対策で大変でしょうなアハ( ^o^)＜ﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝww
しかし、民主主義の根本的な手続きまで偽造するとはーーー(; ･`д･´)ｱｷﾚﾀ
我が家のドラニャンコ(レノン)は気がつけば１歳と11ケ月になりました。
毎日食っちゃ寝ばかりででっかくなりましたが、何せ１日18時間は寝ているのでどうしようもありません(´Д｀)ﾊｧ…
譲渡してもらったときは気が付かなかったのですが、残念ながら人間でいうと話せないんですよね～
にゃんとか言ってもらいたいんですがorz
[東日本大震災から１０年]
昨日東日本大震災からちょうど10年を迎えました。
ここに改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。
[奇跡の一本松 陸前高田市]
復興にむけてたゆまぬ努力をされている被災者のみなさん、自治体のみなさん、被災地への支援を行ってきた全国のみなさんに、心からの敬意を表します。
被災者のみなさんのくらしと生業が名実ともに再建され、真の復興を成し遂げられるまで、全国のみなさんとともに国のいい加減な復興政策を批判し続け、被災者のみなさん誰ひとり取り残されないような復興事業の推進がなされることを切に望みます。
そのためには、期限を切った支援策の縮小・廃止をやめ、被災者に寄り添い、くらしと生業の再建への支援の継続・強化を国に求めるものです。
震災後10年が経過し、道路や防潮堤などのハードの整備はある程度すすみましたが、被災者のくらしと生業の再建はいまだ道半ばであり、被災から長い時間を経過したことによる新たな困難も生じています。とくに、コロナ禍は被災地の主要な産業である漁業・水産加工業、観光業に大打撃となり、気候変動によるサケ、さんま、スルメイカなど主要魚種の大不漁も加わり“三重苦”と言われる苦境に陥っています。
[復興途上の気仙沼魚市場]
被災者の皆さんの心のケア、災害公営住宅などでのコミュニティづくりも、被災者の高齢化がすすみ、コロナ禍も加わって、これまで以上の困難に直面しています。
ところが菅政権は、国が決めた「10年の復興期間」の終了にともない、あろうことか支援策を縮小・打ち切る方向を打ち出しています。被災者・被災地の実態を無視し、支援を打ち切ることは許されません。いま必要なのは、被災者に寄り添い、どこまでも一緒に復興に歩んでいく政治姿勢です。被災者のくらしと生業の再建、「人間の復興」に国が責任を果たすべきで、強く要求するものです。
また、被災者のくらしと健康、生業などの実態、悩みを大震災から10年の時点で、国の責任で調査し、実態に即した支援を継続・強化することを求めます。災害公営住宅入居者の「３割が健康状態悪化」「６割が抑うつ傾向にある」（宮城民医連 2020年度災害公営住宅訪問調査）など、被災者の体と心の健康の悪化が心配されます。くらしが困窮している被災者も少なくありません。在宅被災者など被災当初から行政が実態をつかんでいない被災者もいます。被災者の実態をつかんでこそ、被災者に寄り添った支援ができます。
住宅再建支援の継続・強化と災害公営住宅の家賃値上げ(宮城県では4倍になったところもある)の中止、「収入超過者」の家賃軽減、医療・介護、子育てと教育への支援など、住宅とくらしへの支援の継続・強化を求めます。
グループ補助金に伴う借入金や災害援護資金の返済猶予をはじめ、コロナ禍など新たな困難を踏まえた被災地の産業、生業への支援の継続・強化を求めます。苦労を重ね、多くの人たちの支援と協力で再建された事業が立ち行かなくなれば、10年間の復興に向けた血のにじむような努力が水泡に帰してしまいます。
被災者の心のケアは、ますます重要になっています。災害公営住宅での孤立化・孤独化がすすむなど、時間が経過するに従って被災者が抱える問題が複雑化、多様化しています。子どもも、震災そのものだけでなく、避難生活の長期化、転居・転校などの環境変化などによるストレスを受けています。被災者の苦しみによりそった心のケアを強めることを求めます。災害公営住宅の集会所への支援員の配置、見守り・相談・診療体制の確立、専門スタッフの確保やスキルアップなどコミュニティーづくりへの支援を強めることが必要です。
被災地では120年間に３度の大津波を経験しており、盛土や高台移転など「二度と津波で人の命が奪われないまちづくり」をすすめてきましたが、被害が大きかった地域ほどまちの再建には時間がかかり、困難も大きくなりました。将来を見据えたまちと住宅の再建をすすめるために、被災自治体の要望をふまえた支援の強化が必要です。
次に原発推進のために福島を切り捨てる政治を変えることが喫緊の課題です。
原発事故を収束し、被災者の生活と生業の壊された地域が再建されるまで、国と東電が支援と賠償の責任を果たすことを求めるものです。
東京電力福島第一原発事故は収束のメドさえ立っていません。10年が経過しても、核燃料が溶け落ちた高レベル放射線のデブリは、どこに、どれだけ、どんな状態で存在しているかさえつかめておらず、取り出し可能なのかさえわからない状態です。増え続ける汚染水と海洋放出問題、先の福島県沖地震後に明らかになった原発施設のタンクのずれ、格納容器のひび、機器の損傷など、事故は現在進行形です。「廃炉完了まで30～40年」という計画は破たんし、事故収束まで長期間かからざるを得ません。
避難指示が解除された市町村に帰還できた住民はわずかで、居住者は住民登録をしている人の３割程度にとどまっています。「原発事故前には1700人以上いた児童・生徒が小学生25人、中学生6人、高校は閉鎖中」（浪江町）など、地域のくらしとコミュニティーは完全にズタズタにされたままです。
国には、廃炉を完了し、事故を収束させ、問題が解決するまで、長期にわたって福島への支援を継続・強化する責任があります。
国は原発事故による避難者数さえまともに把握していません。福島県は避難者数を約３万６千人としていますが、故郷に帰還できない人でも「仮設住宅を退去し、安定した住まいがある」とされた人は除外されるなど実態と乖離しています。県内の各市町村が避難者とする総数は６万７千人に上り、実際は８万人以上とも言われます。避難者数さえ正確に把握せず、避難者の実情をつかもうとしない、ここにも「福島切り捨て」の政治姿勢が表れています。国の責任で避難者の実態をつかみ、実情に即した支援を行うことを求めます。
福島県民多数が強く反対し、県議会をはじめ県内41市町村議会が反対もしくは慎重な対応を求める意見書をあげている汚染水の海洋放出は絶対に認められません。海洋放出には全漁連も反対するなど、漁業・水産加工業への打撃は福島にとどまらず宮城、岩手をはじめ広く及びます。くらしと生業の再建にも新たな障害を持ち込み、復興を妨害するなど許すことはできません。“海洋放出ありき”でなく、当面、タンクを増設し、汚染水問題の解決に向けて英知を結集することを求めます。
被害者への完全な賠償とくらしと生業再建への支援を継続・強化することをはじめ、福島の復興に国が責任を果たすことを求めます。国と東京電力は、避難指示の解除などを口実に、支援と賠償を無慈悲に打ち切っています。長期にわたる原発事故被害には「時効」などあってよいわけがありません。原発事故をめぐる集団訴訟で、国が賠償基準を決めた「中間指針」を上回る損害を認めた判決が相次いで出されており、国の賠償基準が実態にあわないことはもはや明瞭です。「中間指針」を見直して、精神的損害への賠償を含めた完全な賠償を行うことが必要です。
国民多数の意思であり、福島県民の切実な願いである「原発ゼロ」の日本を実現するために、政府与党に物申せる主要野党勢力(立民・共産・社民・新社会・れいわなど)は広範な方々と力をあわせます。
10年が経過しても、原発事故被害者のくらしと生業の再建、地域の再生がすすまない根底に、国の原発推進の政治があります。原発再稼働のために、原発事故が甚大かつ長期にわたる被害を及ぼすという実態を覆い隠し、「終わったもの」としようとする安倍・菅政権の政治です。原発にしがみつき、原発事故で甚大な被害を受けた福島に多大な苦難を押し付ける政治を変えなければなりません。
「原発ゼロの日本」への政治決断を強く求めます。
[福島原発の現在 gooニュースより]
３番目に、東日本大震災の教訓を生かす政治に変えることが重要です。
東日本大震災の復興に、被災者と被災地に多大な困難と負担をもたらしました原因は何か、被災者一人ひとりの幸福を追求する権利を尊重したかという視点で10年間の復興の過程を検証することが求められています。
生活再建のかなめである住宅再建への支援は、最大でも300万円と少ない上に、「半壊」や「一部損壊」は対象外にされています。緊急に500万円に引き上げるとともに、被災の実情に応じた支援ができるように、額も対象も拡充することを求めます。
国が、被災者の生活再建、被災地の復興を目的としない区画整理事業など既存の再開発事業に固執したことによって、復興事業に多くの時間と労力が費やされる結果となりました。被災地の判断で、震災後の復興を実情に即してすすめるために、大規模災害に対応した制度の整備・確立と必要な権限を被災自治体に移譲し、国は、それを全面的に支援していくことが求められます。
3700人を超える震災関連死も繰り返してはならない問題です。避難所や応急仮設住宅の改善は、コロナ禍でも大きな問題になり、避難生活におけるジェンダー平等も重要な課題です。医療、介護などを被災者の実情に見合って充実させなければならないにもかかわらず、国が被災者の医療費・介護保険利用料等の減免措置を早々に打ち切っていったことも重大です。災害時における救助・救援体制の見直しと抜本的強化を強く求めます。
市街地や商店街、中小企業・小規模事業所、農林水産業などの事業を再建する支援策も貧弱で、被災者の運動でグループ補助金などが実現しましたが、本格的な支援策の構築が求められています。
公共事業を大型開発優先から、防災・老朽化対策に転換し、防災のまちづくりを進めることも必要です。
東日本大震災後も、毎年のように災害による大きな被害が起きています。東日本大震災を上回るような大規模災害の危険もあります。東日本大震災で被災者、被災自治体のみなさんが費やした大変な苦労に真正面から向き合い、その教訓を災害対策に生かす政治に変えることが求められています。
[はあー?呆れたわ!!!]
NТТに接待を受けていながら、高市早苗衆議院議員のいいわけ聞くと、自民党の連中は汚い手口を次から次へと繰り出してきますね(-_-メ)
ふざけたことに、「『行政の公正性に特に注意を払ってきた者』として文春の記事が悔しすぎる！」なんてわめいていたけど、高市氏、過去には、憲法違反＆放送法違反レベルの「電波停止発言」を繰り出してテレビ局をあからさまに恫喝したり、自身が放送行政を散々歪めまくってきたくせに、まあこんなデタラメを言い放てるもんですなあ。
自分の思い通りにならないと、すぐに「何でもかんでも恫喝＆脅し」をかけてくる性質は今も昔も全然変わっていないし、まさしくやってることが噴飯ものじゃないですか～ww。
高市氏に言わせると、文春報道が間違っている（接待ではない）ことの根拠として、「通信に関する決裁を行なうのは、局長であり総務大臣は権限がない」などといった話を持ち出してきましたが、これは笑ってしまうほどお粗末すぎる主張ですよ(°_°)
表面上は決裁を行なうのは局長かもしれないけど、言うまでもなく、総務大臣というのは、総務省の最高責任者であり、総務省の中で最も大きな権力を有している人物ですよ。
事務的な決裁を行なうのは局長だとしても、総務大臣は、部下に様々な圧力をかければ、行政を思いのままに歪めていくことが出来るし、さらに、第二次安倍政権以降、「安倍一強化」や「内閣人事局の創設」などを通して、与党の政治家が官僚の首根っこを掴んでは、官僚側が自公政権に忖度しひれ伏す動きがどんどんと進んできたのです。
こうなると、「総務大臣がNTTから豪華な接待を受けた」との事実だけで、官僚側が「NTTにくみする政策」に全面的に協力していくようになっても変じゃないし、一言二言担当者に声を掛けただけでも、行政を思いのままに歪めていくことも出来てしまうでしょうがー。
事実高市氏は、しっかりと7万3千円以上の飲食代を返金してるわけだし、総務大臣時に後ろめたいことがなければ、普通に「会食は大臣としてふさわしくなかったから返金した」と言えばいいだけのこと。やましいから開き直って、「自分に激甘で他人には徹底的に厳しい」姿勢であり、なおかつ大変悪質な恫喝と国民騙しのいつもの手だと見えちゃうんですな(笑)
高市氏のおバカな主張をそのまま真に受けているネトウヨ連中にいわせると、「高市さんの正当性が証明された」「文春大誤報決定！」「高市さん怒らせると後が大変だぞ～」みたいなおかしなコメントがTwitterに大量発生だわー。
この前お仲間が裁判に負けたばかりなんだけどね、懲りない面々だ\(//∇//)\
しかしねー、高市氏のこの「ペテン恫喝」には呆れはてるばかりだけど、もう限界、退場してもらうよう選挙でコテンパンにしてくださいよ、奈良県の有権者さん∠( ^ o ^ ┐)┐ ﾖｫ…
[写真]
珍しく大雪が降った時、窓越しにパチリ
つららも久しぶりにできたなあ(笑)
吹だまりにもっこり
[音楽]
今日はDimash Kudaibergen & Igor Krutoy -「 Olimpico」を紹介します。
6オクターブの声がいかんなく発揮されている曲です。
参加してるので、応援してもらえたら嬉しいです``r(^^;)ポリポリ
(↑ポチ） (↑ポチ）
拍手ボタンのポチポチお願いで～す。まり姫の励みになります、そして皆さんには笑顔をネ(*^^*ゞ
拍手ボタンを押すともっと見たくなりますよm(o´･ω･｀o)mﾍﾟｺﾘﾝ
この世にウルトラマンはいなかった。いたのは歴史修正&偽造のウルトラ右翼だけだったヽ(`ω´*)ﾉ彡☆
米国のサンダースさんよー、そちらも極右ℚアノン対策で大変でしょうなアハ( ^o^)＜ﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝﾝww
しかし、民主主義の根本的な手続きまで偽造するとはーーー(; ･`д･´)ｱｷﾚﾀ
我が家のドラニャンコ(レノン)は気がつけば１歳と11ケ月になりました。
毎日食っちゃ寝ばかりででっかくなりましたが、何せ１日18時間は寝ているのでどうしようもありません(´Д｀)ﾊｧ…
譲渡してもらったときは気が付かなかったのですが、残念ながら人間でいうと話せないんですよね～
にゃんとか言ってもらいたいんですがorz
[東日本大震災から１０年]
昨日東日本大震災からちょうど10年を迎えました。
ここに改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。
[奇跡の一本松 陸前高田市]
復興にむけてたゆまぬ努力をされている被災者のみなさん、自治体のみなさん、被災地への支援を行ってきた全国のみなさんに、心からの敬意を表します。
被災者のみなさんのくらしと生業が名実ともに再建され、真の復興を成し遂げられるまで、全国のみなさんとともに国のいい加減な復興政策を批判し続け、被災者のみなさん誰ひとり取り残されないような復興事業の推進がなされることを切に望みます。
そのためには、期限を切った支援策の縮小・廃止をやめ、被災者に寄り添い、くらしと生業の再建への支援の継続・強化を国に求めるものです。
震災後10年が経過し、道路や防潮堤などのハードの整備はある程度すすみましたが、被災者のくらしと生業の再建はいまだ道半ばであり、被災から長い時間を経過したことによる新たな困難も生じています。とくに、コロナ禍は被災地の主要な産業である漁業・水産加工業、観光業に大打撃となり、気候変動によるサケ、さんま、スルメイカなど主要魚種の大不漁も加わり“三重苦”と言われる苦境に陥っています。
[復興途上の気仙沼魚市場]
被災者の皆さんの心のケア、災害公営住宅などでのコミュニティづくりも、被災者の高齢化がすすみ、コロナ禍も加わって、これまで以上の困難に直面しています。
ところが菅政権は、国が決めた「10年の復興期間」の終了にともない、あろうことか支援策を縮小・打ち切る方向を打ち出しています。被災者・被災地の実態を無視し、支援を打ち切ることは許されません。いま必要なのは、被災者に寄り添い、どこまでも一緒に復興に歩んでいく政治姿勢です。被災者のくらしと生業の再建、「人間の復興」に国が責任を果たすべきで、強く要求するものです。
また、被災者のくらしと健康、生業などの実態、悩みを大震災から10年の時点で、国の責任で調査し、実態に即した支援を継続・強化することを求めます。災害公営住宅入居者の「３割が健康状態悪化」「６割が抑うつ傾向にある」（宮城民医連 2020年度災害公営住宅訪問調査）など、被災者の体と心の健康の悪化が心配されます。くらしが困窮している被災者も少なくありません。在宅被災者など被災当初から行政が実態をつかんでいない被災者もいます。被災者の実態をつかんでこそ、被災者に寄り添った支援ができます。
住宅再建支援の継続・強化と災害公営住宅の家賃値上げ(宮城県では4倍になったところもある)の中止、「収入超過者」の家賃軽減、医療・介護、子育てと教育への支援など、住宅とくらしへの支援の継続・強化を求めます。
グループ補助金に伴う借入金や災害援護資金の返済猶予をはじめ、コロナ禍など新たな困難を踏まえた被災地の産業、生業への支援の継続・強化を求めます。苦労を重ね、多くの人たちの支援と協力で再建された事業が立ち行かなくなれば、10年間の復興に向けた血のにじむような努力が水泡に帰してしまいます。
被災者の心のケアは、ますます重要になっています。災害公営住宅での孤立化・孤独化がすすむなど、時間が経過するに従って被災者が抱える問題が複雑化、多様化しています。子どもも、震災そのものだけでなく、避難生活の長期化、転居・転校などの環境変化などによるストレスを受けています。被災者の苦しみによりそった心のケアを強めることを求めます。災害公営住宅の集会所への支援員の配置、見守り・相談・診療体制の確立、専門スタッフの確保やスキルアップなどコミュニティーづくりへの支援を強めることが必要です。
被災地では120年間に３度の大津波を経験しており、盛土や高台移転など「二度と津波で人の命が奪われないまちづくり」をすすめてきましたが、被害が大きかった地域ほどまちの再建には時間がかかり、困難も大きくなりました。将来を見据えたまちと住宅の再建をすすめるために、被災自治体の要望をふまえた支援の強化が必要です。
次に原発推進のために福島を切り捨てる政治を変えることが喫緊の課題です。
原発事故を収束し、被災者の生活と生業の壊された地域が再建されるまで、国と東電が支援と賠償の責任を果たすことを求めるものです。
東京電力福島第一原発事故は収束のメドさえ立っていません。10年が経過しても、核燃料が溶け落ちた高レベル放射線のデブリは、どこに、どれだけ、どんな状態で存在しているかさえつかめておらず、取り出し可能なのかさえわからない状態です。増え続ける汚染水と海洋放出問題、先の福島県沖地震後に明らかになった原発施設のタンクのずれ、格納容器のひび、機器の損傷など、事故は現在進行形です。「廃炉完了まで30～40年」という計画は破たんし、事故収束まで長期間かからざるを得ません。
避難指示が解除された市町村に帰還できた住民はわずかで、居住者は住民登録をしている人の３割程度にとどまっています。「原発事故前には1700人以上いた児童・生徒が小学生25人、中学生6人、高校は閉鎖中」（浪江町）など、地域のくらしとコミュニティーは完全にズタズタにされたままです。
国には、廃炉を完了し、事故を収束させ、問題が解決するまで、長期にわたって福島への支援を継続・強化する責任があります。
国は原発事故による避難者数さえまともに把握していません。福島県は避難者数を約３万６千人としていますが、故郷に帰還できない人でも「仮設住宅を退去し、安定した住まいがある」とされた人は除外されるなど実態と乖離しています。県内の各市町村が避難者とする総数は６万７千人に上り、実際は８万人以上とも言われます。避難者数さえ正確に把握せず、避難者の実情をつかもうとしない、ここにも「福島切り捨て」の政治姿勢が表れています。国の責任で避難者の実態をつかみ、実情に即した支援を行うことを求めます。
福島県民多数が強く反対し、県議会をはじめ県内41市町村議会が反対もしくは慎重な対応を求める意見書をあげている汚染水の海洋放出は絶対に認められません。海洋放出には全漁連も反対するなど、漁業・水産加工業への打撃は福島にとどまらず宮城、岩手をはじめ広く及びます。くらしと生業の再建にも新たな障害を持ち込み、復興を妨害するなど許すことはできません。“海洋放出ありき”でなく、当面、タンクを増設し、汚染水問題の解決に向けて英知を結集することを求めます。
被害者への完全な賠償とくらしと生業再建への支援を継続・強化することをはじめ、福島の復興に国が責任を果たすことを求めます。国と東京電力は、避難指示の解除などを口実に、支援と賠償を無慈悲に打ち切っています。長期にわたる原発事故被害には「時効」などあってよいわけがありません。原発事故をめぐる集団訴訟で、国が賠償基準を決めた「中間指針」を上回る損害を認めた判決が相次いで出されており、国の賠償基準が実態にあわないことはもはや明瞭です。「中間指針」を見直して、精神的損害への賠償を含めた完全な賠償を行うことが必要です。
国民多数の意思であり、福島県民の切実な願いである「原発ゼロ」の日本を実現するために、政府与党に物申せる主要野党勢力(立民・共産・社民・新社会・れいわなど)は広範な方々と力をあわせます。
10年が経過しても、原発事故被害者のくらしと生業の再建、地域の再生がすすまない根底に、国の原発推進の政治があります。原発再稼働のために、原発事故が甚大かつ長期にわたる被害を及ぼすという実態を覆い隠し、「終わったもの」としようとする安倍・菅政権の政治です。原発にしがみつき、原発事故で甚大な被害を受けた福島に多大な苦難を押し付ける政治を変えなければなりません。
「原発ゼロの日本」への政治決断を強く求めます。
[福島原発の現在 gooニュースより]
３番目に、東日本大震災の教訓を生かす政治に変えることが重要です。
東日本大震災の復興に、被災者と被災地に多大な困難と負担をもたらしました原因は何か、被災者一人ひとりの幸福を追求する権利を尊重したかという視点で10年間の復興の過程を検証することが求められています。
生活再建のかなめである住宅再建への支援は、最大でも300万円と少ない上に、「半壊」や「一部損壊」は対象外にされています。緊急に500万円に引き上げるとともに、被災の実情に応じた支援ができるように、額も対象も拡充することを求めます。
国が、被災者の生活再建、被災地の復興を目的としない区画整理事業など既存の再開発事業に固執したことによって、復興事業に多くの時間と労力が費やされる結果となりました。被災地の判断で、震災後の復興を実情に即してすすめるために、大規模災害に対応した制度の整備・確立と必要な権限を被災自治体に移譲し、国は、それを全面的に支援していくことが求められます。
3700人を超える震災関連死も繰り返してはならない問題です。避難所や応急仮設住宅の改善は、コロナ禍でも大きな問題になり、避難生活におけるジェンダー平等も重要な課題です。医療、介護などを被災者の実情に見合って充実させなければならないにもかかわらず、国が被災者の医療費・介護保険利用料等の減免措置を早々に打ち切っていったことも重大です。災害時における救助・救援体制の見直しと抜本的強化を強く求めます。
市街地や商店街、中小企業・小規模事業所、農林水産業などの事業を再建する支援策も貧弱で、被災者の運動でグループ補助金などが実現しましたが、本格的な支援策の構築が求められています。
公共事業を大型開発優先から、防災・老朽化対策に転換し、防災のまちづくりを進めることも必要です。
東日本大震災後も、毎年のように災害による大きな被害が起きています。東日本大震災を上回るような大規模災害の危険もあります。東日本大震災で被災者、被災自治体のみなさんが費やした大変な苦労に真正面から向き合い、その教訓を災害対策に生かす政治に変えることが求められています。
[はあー?呆れたわ!!!]
NТТに接待を受けていながら、高市早苗衆議院議員のいいわけ聞くと、自民党の連中は汚い手口を次から次へと繰り出してきますね(-_-メ)
ふざけたことに、「『行政の公正性に特に注意を払ってきた者』として文春の記事が悔しすぎる！」なんてわめいていたけど、高市氏、過去には、憲法違反＆放送法違反レベルの「電波停止発言」を繰り出してテレビ局をあからさまに恫喝したり、自身が放送行政を散々歪めまくってきたくせに、まあこんなデタラメを言い放てるもんですなあ。
自分の思い通りにならないと、すぐに「何でもかんでも恫喝＆脅し」をかけてくる性質は今も昔も全然変わっていないし、まさしくやってることが噴飯ものじゃないですか～ww。
高市氏に言わせると、文春報道が間違っている（接待ではない）ことの根拠として、「通信に関する決裁を行なうのは、局長であり総務大臣は権限がない」などといった話を持ち出してきましたが、これは笑ってしまうほどお粗末すぎる主張ですよ(°_°)
表面上は決裁を行なうのは局長かもしれないけど、言うまでもなく、総務大臣というのは、総務省の最高責任者であり、総務省の中で最も大きな権力を有している人物ですよ。
事務的な決裁を行なうのは局長だとしても、総務大臣は、部下に様々な圧力をかければ、行政を思いのままに歪めていくことが出来るし、さらに、第二次安倍政権以降、「安倍一強化」や「内閣人事局の創設」などを通して、与党の政治家が官僚の首根っこを掴んでは、官僚側が自公政権に忖度しひれ伏す動きがどんどんと進んできたのです。
こうなると、「総務大臣がNTTから豪華な接待を受けた」との事実だけで、官僚側が「NTTにくみする政策」に全面的に協力していくようになっても変じゃないし、一言二言担当者に声を掛けただけでも、行政を思いのままに歪めていくことも出来てしまうでしょうがー。
事実高市氏は、しっかりと7万3千円以上の飲食代を返金してるわけだし、総務大臣時に後ろめたいことがなければ、普通に「会食は大臣としてふさわしくなかったから返金した」と言えばいいだけのこと。やましいから開き直って、「自分に激甘で他人には徹底的に厳しい」姿勢であり、なおかつ大変悪質な恫喝と国民騙しのいつもの手だと見えちゃうんですな(笑)
高市氏のおバカな主張をそのまま真に受けているネトウヨ連中にいわせると、「高市さんの正当性が証明された」「文春大誤報決定！」「高市さん怒らせると後が大変だぞ～」みたいなおかしなコメントがTwitterに大量発生だわー。
この前お仲間が裁判に負けたばかりなんだけどね、懲りない面々だ\(//∇//)\
しかしねー、高市氏のこの「ペテン恫喝」には呆れはてるばかりだけど、もう限界、退場してもらうよう選挙でコテンパンにしてくださいよ、奈良県の有権者さん∠( ^ o ^ ┐)┐ ﾖｫ…
[写真]
珍しく大雪が降った時、窓越しにパチリ
つららも久しぶりにできたなあ(笑)
吹だまりにもっこり
[音楽]
今日はDimash Kudaibergen & Igor Krutoy -「 Olimpico」を紹介します。
6オクターブの声がいかんなく発揮されている曲です。
参加してるので、応援してもらえたら嬉しいです``r(^^;)ポリポリ
(↑ポチ
） (↑ポチ） 拍手ボタンのポチポチお願いで～す。まり姫の励みになります、そして皆さんには笑顔をネ(*^^*ゞ
拍手ボタンを押すともっと見たくなりますよm(o´･ω･｀o)mﾍﾟｺﾘﾝ
