☆☆ まり姫のあれこれ見聞録 ☆☆&

美濃・尾張・近江・伊勢(まり姫の史跡めぐり&見たこと・聞いたこと!)

「ウルトラに 正義を期待 大外れ」
この世にウルトラマンはいなかった。いたのは歴史修正&偽造のウルトラ右翼だけだったヽ(`ω´*)ノ彡☆
米国のサンダースさんよー、そちらも極右ℚアノン対策で大変でしょうなアハ( ^o^)<ンンンンンンンンンンンンンンンww
しかし、民主主義の根本的な手続きまで偽造するとはーーー(; ・`д・´)アキレタ


我が家のドラニャンコ(レノン)は気がつけば1歳と11ケ月になりました。
毎日食っちゃ寝ばかりででっかくなりましたが、何せ1日18時間は寝ているのでどうしようもありません(´Д`)ハァ…
譲渡してもらったときは気が付かなかったのですが、残念ながら人間でいうと話せないんですよね~
にゃんとか言ってもらいたいんですがorz

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[東日本大震災から10年]
昨日東日本大震災からちょうど10年を迎えました。
ここに改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。
[奇跡の一本松 陸前高田市]
奇跡の一本松
復興にむけてたゆまぬ努力をされている被災者のみなさん、自治体のみなさん、被災地への支援を行ってきた全国のみなさんに、心からの敬意を表します。
被災者のみなさんのくらしと生業が名実ともに再建され、真の復興を成し遂げられるまで、全国のみなさんとともに国のいい加減な復興政策を批判し続け、被災者のみなさん誰ひとり取り残されないような復興事業の推進がなされることを切に望みます。
そのためには、期限を切った支援策の縮小・廃止をやめ、被災者に寄り添い、くらしと生業の再建への支援の継続・強化を国に求めるものです。
震災後10年が経過し、道路や防潮堤などのハードの整備はある程度すすみましたが、被災者のくらしと生業の再建はいまだ道半ばであり、被災から長い時間を経過したことによる新たな困難も生じています。とくに、コロナ禍は被災地の主要な産業である漁業・水産加工業、観光業に大打撃となり、気候変動によるサケ、さんま、スルメイカなど主要魚種の大不漁も加わり“三重苦”と言われる苦境に陥っています。
[復興途上の気仙沼魚市場]
気仙沼魚市場の画像

被災者の皆さんの心のケア、災害公営住宅などでのコミュニティづくりも、被災者の高齢化がすすみ、コロナ禍も加わって、これまで以上の困難に直面しています。
ところが菅政権は、国が決めた「10年の復興期間」の終了にともない、あろうことか支援策を縮小・打ち切る方向を打ち出しています。被災者・被災地の実態を無視し、支援を打ち切ることは許されません。いま必要なのは、被災者に寄り添い、どこまでも一緒に復興に歩んでいく政治姿勢です。被災者のくらしと生業の再建、「人間の復興」に国が責任を果たすべきで、強く要求するものです。
また、被災者のくらしと健康、生業などの実態、悩みを大震災から10年の時点で、国の責任で調査し、実態に即した支援を継続・強化することを求めます。災害公営住宅入居者の「3割が健康状態悪化」「6割が抑うつ傾向にある」(宮城民医連 2020年度災害公営住宅訪問調査)など、被災者の体と心の健康の悪化が心配されます。くらしが困窮している被災者も少なくありません。在宅被災者など被災当初から行政が実態をつかんでいない被災者もいます。被災者の実態をつかんでこそ、被災者に寄り添った支援ができます。
住宅再建支援の継続・強化と災害公営住宅の家賃値上げ(宮城県では4倍になったところもある)の中止、「収入超過者」の家賃軽減、医療・介護、子育てと教育への支援など、住宅とくらしへの支援の継続・強化を求めます。
グループ補助金に伴う借入金や災害援護資金の返済猶予をはじめ、コロナ禍など新たな困難を踏まえた被災地の産業、生業への支援の継続・強化を求めます。苦労を重ね、多くの人たちの支援と協力で再建された事業が立ち行かなくなれば、10年間の復興に向けた血のにじむような努力が水泡に帰してしまいます。
被災者の心のケアは、ますます重要になっています。災害公営住宅での孤立化・孤独化がすすむなど、時間が経過するに従って被災者が抱える問題が複雑化、多様化しています。子どもも、震災そのものだけでなく、避難生活の長期化、転居・転校などの環境変化などによるストレスを受けています。被災者の苦しみによりそった心のケアを強めることを求めます。災害公営住宅の集会所への支援員の配置、見守り・相談・診療体制の確立、専門スタッフの確保やスキルアップなどコミュニティーづくりへの支援を強めることが必要です。
被災地では120年間に3度の大津波を経験しており、盛土や高台移転など「二度と津波で人の命が奪われないまちづくり」をすすめてきましたが、被害が大きかった地域ほどまちの再建には時間がかかり、困難も大きくなりました。将来を見据えたまちと住宅の再建をすすめるために、被災自治体の要望をふまえた支援の強化が必要です。

次に原発推進のために福島を切り捨てる政治を変えることが喫緊の課題です。
原発事故を収束し、被災者の生活と生業の壊された地域が再建されるまで、国と東電が支援と賠償の責任を果たすことを求めるものです。
東京電力福島第一原発事故は収束のメドさえ立っていません。10年が経過しても、核燃料が溶け落ちた高レベル放射線のデブリは、どこに、どれだけ、どんな状態で存在しているかさえつかめておらず、取り出し可能なのかさえわからない状態です。増え続ける汚染水と海洋放出問題、先の福島県沖地震後に明らかになった原発施設のタンクのずれ、格納容器のひび、機器の損傷など、事故は現在進行形です。「廃炉完了まで30~40年」という計画は破たんし、事故収束まで長期間かからざるを得ません。
避難指示が解除された市町村に帰還できた住民はわずかで、居住者は住民登録をしている人の3割程度にとどまっています。「原発事故前には1700人以上いた児童・生徒が小学生25人、中学生6人、高校は閉鎖中」(浪江町)など、地域のくらしとコミュニティーは完全にズタズタにされたままです。
国には、廃炉を完了し、事故を収束させ、問題が解決するまで、長期にわたって福島への支援を継続・強化する責任があります。
国は原発事故による避難者数さえまともに把握していません。福島県は避難者数を約3万6千人としていますが、故郷に帰還できない人でも「仮設住宅を退去し、安定した住まいがある」とされた人は除外されるなど実態と乖離しています。県内の各市町村が避難者とする総数は6万7千人に上り、実際は8万人以上とも言われます。避難者数さえ正確に把握せず、避難者の実情をつかもうとしない、ここにも「福島切り捨て」の政治姿勢が表れています。国の責任で避難者の実態をつかみ、実情に即した支援を行うことを求めます。
福島県民多数が強く反対し、県議会をはじめ県内41市町村議会が反対もしくは慎重な対応を求める意見書をあげている汚染水の海洋放出は絶対に認められません。海洋放出には全漁連も反対するなど、漁業・水産加工業への打撃は福島にとどまらず宮城、岩手をはじめ広く及びます。くらしと生業の再建にも新たな障害を持ち込み、復興を妨害するなど許すことはできません。“海洋放出ありき”でなく、当面、タンクを増設し、汚染水問題の解決に向けて英知を結集することを求めます。
被害者への完全な賠償とくらしと生業再建への支援を継続・強化することをはじめ、福島の復興に国が責任を果たすことを求めます。国と東京電力は、避難指示の解除などを口実に、支援と賠償を無慈悲に打ち切っています。長期にわたる原発事故被害には「時効」などあってよいわけがありません。原発事故をめぐる集団訴訟で、国が賠償基準を決めた「中間指針」を上回る損害を認めた判決が相次いで出されており、国の賠償基準が実態にあわないことはもはや明瞭です。「中間指針」を見直して、精神的損害への賠償を含めた完全な賠償を行うことが必要です。
国民多数の意思であり、福島県民の切実な願いである「原発ゼロ」の日本を実現するために、政府与党に物申せる主要野党勢力(立民・共産・社民・新社会・れいわなど)は広範な方々と力をあわせます。
10年が経過しても、原発事故被害者のくらしと生業の再建、地域の再生がすすまない根底に、国の原発推進の政治があります。原発再稼働のために、原発事故が甚大かつ長期にわたる被害を及ぼすという実態を覆い隠し、「終わったもの」としようとする安倍・菅政権の政治です。原発にしがみつき、原発事故で甚大な被害を受けた福島に多大な苦難を押し付ける政治を変えなければなりません。
「原発ゼロの日本」への政治決断を強く求めます。
[福島原発の現在 gooニュースより]
福島原発 現在gooニュース

3番目に、東日本大震災の教訓を生かす政治に変えることが重要です。
東日本大震災の復興に、被災者と被災地に多大な困難と負担をもたらしました原因は何か、被災者一人ひとりの幸福を追求する権利を尊重したかという視点で10年間の復興の過程を検証することが求められています。
生活再建のかなめである住宅再建への支援は、最大でも300万円と少ない上に、「半壊」や「一部損壊」は対象外にされています。緊急に500万円に引き上げるとともに、被災の実情に応じた支援ができるように、額も対象も拡充することを求めます。
国が、被災者の生活再建、被災地の復興を目的としない区画整理事業など既存の再開発事業に固執したことによって、復興事業に多くの時間と労力が費やされる結果となりました。被災地の判断で、震災後の復興を実情に即してすすめるために、大規模災害に対応した制度の整備・確立と必要な権限を被災自治体に移譲し、国は、それを全面的に支援していくことが求められます。
3700人を超える震災関連死も繰り返してはならない問題です。避難所や応急仮設住宅の改善は、コロナ禍でも大きな問題になり、避難生活におけるジェンダー平等も重要な課題です。医療、介護などを被災者の実情に見合って充実させなければならないにもかかわらず、国が被災者の医療費・介護保険利用料等の減免措置を早々に打ち切っていったことも重大です。災害時における救助・救援体制の見直しと抜本的強化を強く求めます。
市街地や商店街、中小企業・小規模事業所、農林水産業などの事業を再建する支援策も貧弱で、被災者の運動でグループ補助金などが実現しましたが、本格的な支援策の構築が求められています。
公共事業を大型開発優先から、防災・老朽化対策に転換し、防災のまちづくりを進めることも必要です。
東日本大震災後も、毎年のように災害による大きな被害が起きています。東日本大震災を上回るような大規模災害の危険もあります。東日本大震災で被災者、被災自治体のみなさんが費やした大変な苦労に真正面から向き合い、その教訓を災害対策に生かす政治に変えることが求められています。
 

[はあー?呆れたわ!!!]
NТТに接待を受けていながら、高市早苗衆議院議員のいいわけ聞くと、自民党の連中は汚い手口を次から次へと繰り出してきますね(-_-メ)
ふざけたことに、「『行政の公正性に特に注意を払ってきた者』として文春の記事が悔しすぎる!」なんてわめいていたけど、高市氏、過去には、憲法違反&放送法違反レベルの「電波停止発言」を繰り出してテレビ局をあからさまに恫喝したり、自身が放送行政を散々歪めまくってきたくせに、まあこんなデタラメを言い放てるもんですなあ。
自分の思い通りにならないと、すぐに「何でもかんでも恫喝&脅し」をかけてくる性質は今も昔も全然変わっていないし、まさしくやってることが噴飯ものじゃないですか~ww。
高市氏に言わせると、文春報道が間違っている(接待ではない)ことの根拠として、「通信に関する決裁を行なうのは、局長であり総務大臣は権限がない」などといった話を持ち出してきましたが、これは笑ってしまうほどお粗末すぎる主張ですよ(°_°)
表面上は決裁を行なうのは局長かもしれないけど、言うまでもなく、総務大臣というのは、総務省の最高責任者であり、総務省の中で最も大きな権力を有している人物ですよ。
事務的な決裁を行なうのは局長だとしても、総務大臣は、部下に様々な圧力をかければ、行政を思いのままに歪めていくことが出来るし、さらに、第二次安倍政権以降、「安倍一強化」や「内閣人事局の創設」などを通して、与党の政治家が官僚の首根っこを掴んでは、官僚側が自公政権に忖度しひれ伏す動きがどんどんと進んできたのです。
こうなると、「総務大臣がNTTから豪華な接待を受けた」との事実だけで、官僚側が「NTTにくみする政策」に全面的に協力していくようになっても変じゃないし、一言二言担当者に声を掛けただけでも、行政を思いのままに歪めていくことも出来てしまうでしょうがー。
事実高市氏は、しっかりと7万3千円以上の飲食代を返金してるわけだし、総務大臣時に後ろめたいことがなければ、普通に「会食は大臣としてふさわしくなかったから返金した」と言えばいいだけのこと。やましいから開き直って、「自分に激甘で他人には徹底的に厳しい」姿勢であり、なおかつ大変悪質な恫喝と国民騙しのいつもの手だと見えちゃうんですな(笑)
高市氏のおバカな主張をそのまま真に受けているネトウヨ連中にいわせると、「高市さんの正当性が証明された」「文春大誤報決定!」「高市さん怒らせると後が大変だぞ~」みたいなおかしなコメントがTwitterに大量発生だわー。
この前お仲間が裁判に負けたばかりなんだけどね、懲りない面々だ\(//∇//)\
しかしねー、高市氏のこの「ペテン恫喝」には呆れはてるばかりだけど、もう限界、退場してもらうよう選挙でコテンパンにしてくださいよ、奈良県の有権者さん∠( ^ o ^ ┐)┐ ヨォ…

[写真]
珍しく大雪が降った時、窓越しにパチリ
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つららも久しぶりにできたなあ(笑)
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吹だまりにもっこり
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[音楽]
今日はDimash Kudaibergen & Igor Krutoy -「 Olimpico」を紹介します。
6オクターブの声がいかんなく発揮されている曲です。



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テーマ:あれこれ - ジャンル:学問・文化・芸術

Category :  ぼやき
tag :  写真 音楽 おもうこと
皆さま、大変ご無沙汰をしておりました。
昨年来の新型コロナ禍において、私も高齢層であることもあり、感染を恐れて長い間巣籠もりをしておりました。
日本中を新型コロナ感染症が襲い、その猛威はとどまるところを知りませんが皆さまはいかがお過ごしでしょうか。
私の住む岐阜県も昨年末から爆発的感染が拡大し、東海地方では愛知県に続いて新型コロナ感染者が急増しており緊急事態宣言下(2月28日解除)にあります。
私の住んでいる市も名古屋の通勤圏にあることや、県都岐阜市に隣接しており、市内の大学でクラスターか発生するなど、県下で七番目の感染者が出た状況です。一番多い時には一日で岐阜市より多くの感染者が出た日もあります。
地方で感染拡大が止まらない最大の理由は、自治体任せの菅自公政権の無為無策、すべてが後手後手のコロナ対策にほかなりません。
菅政権と政府与党はコロナ感染が急拡大する中、野党側の要求を突っぱね、強引に国会を閉じてしまうなどその強権ぶりは安倍前政権にひけをとらず決して負けていない状況です。
さらにこの緊急時に、政府与党議員の不祥事多発、高級官僚による企業からの接待漬けが露わになるなど、腐敗と忖度政治の無茶苦茶ぶりが露呈し、国民の命と暮らしはそっちのけの悪政がまかり通っています。
コロナ対策も場当たり的で、ただ早く緊急事態宣言の解除を急ぐだけで、専門家の意見さえないがしろにしています。
このまま推移すれば感染拡大の第四波に日本中が見舞われるかもしれません。
コロナの終息もできず、経済の回復もままならない最悪の事態に見舞われるかもしれません。
感染拡大を完全にコントロールしている模範生と言われている、ニュージーランドや台湾、オーストラリア、ベトナムなどは、最初の時点で完全にロックアウトし、人の流れを止めるために経済活動もいっさい止めました。今ではそれが功を奏し、経済も急回復しています。
ベトナムに至っては世界で唯一プラス成長しています。
日本はどうか。
実体経済とかけ離れた株式市場だけがいいだけ(金融バブルがはじけ急落)で、景気は最悪、解雇・雇止めは当たり前、失業者は急増の一途です。
これが先進国と言われる国の中でも異常な事態を招いている日本の本当の姿です。
日本政府が頼みにしている米国はどうか。
米国は世界最大のコロナ感染者・死者を出しながらトランプ前大統領は自分のなすべきことを何もしませんてでした。
やったことといえば、自分の支持者である超極右組織を煽り、前代未聞の国会議事堂襲撃を扇動し大統領選挙結果を覆そうとしただけです。
我が身可愛さだけで、国民の犠牲には目もむけないひどいものでした。
トランプ前大統領の暴挙に何も言えない日本政府のお粗末さだけが浮き彫りになったのです。
米国、中国、ロシアなど大国の横暴にまともに物も言えない自公政権ではお先真っ暗です。
今の悪政をただすには、自公政権の補完勢力にすぎない日本維新の会を除く野党と市民の共同による新しい政権を一刻も早く成立させることでしょう。
コロナ対策に欠かせないワクチンさえ外国頼み、自国開発もできない体制のままでいいのか。
米英二か国頼みでなく、安全が評価されたロシア製や国内開発に予算を投じてワクチン供給と投与を急ぐべきでしょう。
コロナ対策が成功している国にならい、すべての事業者に十分な補償をおこない、短期間でも完全に人の流れを止めない限り終息はおぼつかないし、東京オリンピック・パラリンピック開催などできるはずもないでしょう。


[雪景色]
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[音楽紹介]
久しぶりに珍しい歌手の紹介をします。
アジア、カザフスタンが生んだ脅威の6オクターブの声の持ち主、ディマシュ・クダイベルゲンです。
彼は大学でクラシック及び現代音楽の教育を受け、とりわけ6 オクターブ とも言われるその広い音域に定評があります (C2 から D8 )。
その名は中国・ロシアをはじめアジア諸国だけでなく欧州でも人気爆発。
2019年には米国ニューヨークのバークレイーセンターで大規模コンサートを成功させました。
その人気はすごいもので、コンサート鑑賞者の国籍は64か国にものぼります。
一度そのすごさを味わわれてはいかがでしょう(笑)
ちなみに日本ではNHK出演、東京ジャズフェスティバルに昨年オンライン参加しています。


Unforgettable Day(忘れられない日)


ディマシュ・クダイベルゲン ( Dimash Kudaibergen, 1994年 5月24日 - )は、 カザフスタン の 歌手 。. 大学でクラシック及び現代音楽の教育を受け、とりわけ6 オクターブ とも言われるその広い音域に定評がある (C2 から D8 )。. クダイベルゲンはこれまで 自身の母国語であるカザフ語 及びロシア語 に加え、中国語、 英語、 フランス語、 ウクライナ語、イタリア語、 キルギズ語、 トルコ語、セルビア語、ドイツ語とスペイン語の12の言語で歌っている 。. アスタナオペラに職業歌手として招かれたが、クダイベルゲンは現代音楽の分野で、クラシック音楽の要素とカザフの伝統音楽をポピュラー・ミュージックに取り入れ自力でキャリアを築く決断をした。

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[自己責任で済まされない人権問題の姿勢が問われる]
メキシコ五輪での陸上競技表彰式での彼らの抗議の代償は大きなものでした。オリンピックの場から追放され、帰国後も職場を首に。家族への脅迫も相次ぎ、ついには妻が自殺に追い込まれる悲劇さえも…。
1968年メキシコ五輪・陸上男子200メートルの表彰式。米国の黒人選手2人が黒い手袋をつけたこぶしを高々と突き上げました。黒人への差別や暴力が横行し、五輪の半年前にはキング牧師が暗殺されるという事件が起き。それに対する無言の抗議でした。

John_Carlos,_Tommie_Smith,_Peter_Norman_1968cr
それから半世紀余り。人種差別の犠牲者を刻んだ7枚のマスクとともに、テニスの全米オープンで大坂なおみ選手が2度目の優勝をなしとげました。重圧のなか「自分の信念を貫けた」と。一打一打の力強さ、劣勢をはね返すたくましさ、心身ともに成長した姿でした。大会の主催側も後押し。会場には「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大事だ)」の横断幕や黒人アートの看板が設けられ、全米テニス協会は「人種差別にゆるぎなく立ち向かう」との声明を発表しました。
「アスリートは政治を語るべきではない、あなたは日本人なのか。」などというSNS上では大坂選手への心ない批判や中傷も日本国内でおきました。しかし、一部の狭い見方にとらわれない彼女の勇気ある行動や発言は、国境をこえて多くの心に響いています。差別の問題についてみんなが話し合うきっかけをつくりたかったという大坂選手。アスリートである前に、ひとりの黒人女性として、ひとりの人間として、変化のために希望をもって行動し続ける。その思いは今を生きる人びとに呼びかけてきます。

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国の責任になんら触れず、国民に「自助・共助・公助」が当然だと思い込ませようとする菅新新政権に何の期待も持てないと思っている国民が大多数だと私たちは肝に銘じるべきでしょう。

[辞任前に憲法破壊を促す異常]
安倍晋三
安倍晋三首相が「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」について談話を発表しました。敵国のミサイルが発射される前にその基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有に関し年末までに結論を出すよう促すものです。敵基地攻撃は事実上の先制攻撃であり、憲法をじゅうりんするばかりか、国際法違反です。退陣する首相が安全保障政策の大転換につながる方針策定を次期政権に求めるというのは極めて異常です。
「戦争する国」への暴走
談話は、北朝鮮の弾道ミサイルや核兵器の保有・開発状況に触れ、「(ミサイル)迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」「抑止力を高め、…攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要ではないか」と述べ、事実上、敵基地攻撃能力の保有を主張しています。その上で「今年末までに、あるべき方策を示し、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していく」と表明しています。
首相は談話発表後の記者会見で、次の内閣を「縛ることにはならない」としつつ、「シームレスに(途切れなく)議論していくのは当然のことであり、最大の責任だ」と述べました。敵基地攻撃能力の保有に向け、後継首相の「責任」を迫るものです。
すでに辞意を表明し、行政の継続に必要な事務処理にとどまるべき首相が、憲法破壊の道筋をつけることは許されません。
談話で見過ごせないのは、安倍政権の7年8カ月で「わが国の安全保障政策に大きな進展があった」とし、「平和安全法制を成立させ、日米同盟はより強固なものとなった」と述べていることです。「平和安全法制」とは、安倍政権が2015年9月に成立を強行した安保法制=戦争法のことです。同法は、米国に対する武力攻撃を日本が阻止する集団的自衛権の行使や、「戦闘地域」での自衛隊による米軍への兵站(へいたん)などを可能にしました。いずれも歴代政府が「違憲」としてきたもので、米国とともに日本が「戦争する国」になることに道を開きました。
談話は、敵基地攻撃能力の保有検討に関し「助け合うことのできる同盟はその絆を強くする」と述べています。日本が敵基地攻撃能力を保有することになれば独自に他国を攻撃できるようになり、米国の戦争体制、さらには核戦略に一層深く組み込まれるのは明らかです。
談話は、敵基地攻撃能力保有の必要性について「抑止力を強化する」と強調しています。
しかし、談話が指摘するように「北朝鮮はわが国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有」し、「核兵器の小型化・弾頭化も実現」しているとされます。さらに北朝鮮が保有するミサイル発射台付き車両は最大200両とされます。
軍事的緊張著しく高める
移動するミサイル発射台の正確な位置を把握するのは困難な上、その一部を破壊できても、残りのミサイルが発射されれば甚大な被害は免れません。そのすべてを破壊できるような攻撃力を追求することになれば、際限のない軍拡につながり、北東アジアの軍事緊張を著しく高めることは必至です。
今、何よりも大事なことは、ミサイルを撃たせない外交交渉や平和構築への努力です。


[いま韓国の音楽グループがすごいことに]
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コロナ禍で人びとが口ずさむようになった「上を向いて歩こう」。飛行機事故で亡くなった故坂本九さんが歌った曲が全米で1位になったのは57年前のことです。。韓国の男性ヒップホップグループ「BTS(防弾少年団)」が全米首位を獲得しました。これは坂本九さん以来の快挙です。シングルとアルバムの両方でトップになったのはアジアの歌手で初めて。世界的に人気を集め、「21世紀のビートルズ」といわれる20代7人組の魅力とはいったい何でしょう。磨かれた踊りと多彩な楽曲もさることながら、彼らの音楽を語るうえで重要なのは独特な世界観とメッセージです。文芸評論家のシン・ヒョンチョルさんはそういいます。歌詞は荒々しくも叙情的で哲学や文学の要素もあり、それが傷つきやすい若者の心に響いているとも(『BTSを読む』)。グループ名に込めた意味。それは、若者に向けられる社会的な偏見や抑圧を防ぎ、自分たちの音楽を守り抜くことだとメンバーの1人が語っています。精神のよりどころを探し葛藤しながら成長していく。その姿に共鳴し、ともに弾を防ぐアーミー(軍隊)と呼ばれるファンの存在も支えになっています。ユニセフを支援するBTSは2年前の国連総会で世界中の若者たちに呼びかけました。自分自身を愛し、語ろうと。人種差別や暴力反対の運動にも支持を表明しています。人びとが分断される体制や社会にあって、誰もが抱えている孤独や悲しみ。そのなかで、お互いを大切に思い、助けをもとめあい、つながりあいたい。彼らの音楽からは、そんなメッセージが伝わってきます。
日本の音楽界はどうか。媚びを売るようなお粗末なとても音楽性の優れたグループが存在しないのが残念です。


[最近の我が家のドラ猫]
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テーマ:ひとりごと - ジャンル:学問・文化・芸術

Category :  未分類
tag :  写真 おもうこと
[アベ政治の継続など国民は納得しない]
皆さま、ご無沙汰をしておりました。
なかなか皆さまにご報告できませんでしたが、我ながら恥ずかしいことに不摂生が祟り、体調をくずしてしばらく入院をしておりました。
間違っても新型コロナ呼吸器感染症によるものではありません。
消化器の不調でまる三日間一睡もできず、このままでは身体のバランスを保つことが不可能と判断して、岐阜市内の大学病院に緊急入院し、9月7日にようやく退院できました。
まだ完全とはいきませんが、何とか日常生活を過ごせると医師からも「もう大丈夫です」と言われたので、本日から活動を再開させていただきますm(._.)m
私がいないうちに、安倍晋三首相が何故かどれだけ批判があろうと安倍一強を盾にしがみついていた首相の座を持病の悪化を理由に簡単に投げ出し、後はお任せとばかりに、知らんぷりを決め込んでいます。
自民党は旧態依然の派閥の論理をあからさまにし、安倍晋三首相と一心同体の菅官房長官を後任の総裁にすべく自民党主要派閥が総動員で、菅氏を支持すると早々と決め、自ら決めた党大会での総裁選挙ルールさえ守らず、党幹部たちの思惑で総裁選挙のやり方を変更してしまったことはご存知のとおりです。
もっと驚いたことは、わずか4日間で安倍内閣の支持率がV字回復し、何と61パーセントに急上昇したとの某大手新聞社の報道です。
総裁立候補者の支持率も、常軌を逸したとしか考えられない菅氏の圧倒的支持率の高さ、これを無批判に垂れ流し続けるテレビマスコミをはじめ、新聞社、ネットマスコミの報道ぶりを見ると、胡散臭さを感じずにはいられません。
国民の厳しい批判を浴び、持病の悪化を理由に退陣を決めた安倍晋三政権が理由もなく急に支持率が回復したのであれば、退陣を先延ばししてもよいはずです。
国民そっちのけで、安倍晋三首相から菅官房長官への総裁交代は当たり前だという流れがメディアでは当然視されているのです。
石破元幹事長が国民にとって必ずしもよいとは思えません(岸田政調会長も同様)が、然りとて菅氏がもっともまともな総裁候補であるとは到底思えません。
ましてや安倍政権の政治の継承などまっぴらゴメンです。
しかし、自民党はまともな政党とはとても言えず、14日に両院議員総会で菅氏を新総裁に圧倒的多数で選出し安倍悪政の継続を決めてしまいました。
日本国憲法違反の「自助、共助、公助」を声高に叫ぶ菅氏の政治姿勢のどこがいいのか?
気候変動による自然災害や新たな感染症のパンデミック禍でも自己責任で何とかせよというのでしょうか?
私はゴメンこうむりたいですね(*_*)
憲法が保障する国民の権利さえないがしろにする政治を平気でやると宣言している菅政権で皆さんはこれでもよいと思いますか?


(ただやすいだけのざる蕎麦)
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(猫の顔に似せた食パン)
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[記録的大雨に注意を!!]
7月7日は七夕の日ですが、熊本県南部を襲った記録的豪雨の死者は6日、入所者14人が心肺停止状態だった同県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」で全員の死亡が確認されるなど、新たに27人が明らかになり計49人になりました。今日になり九州北部も記録的豪雨に見舞われ犠牲者はさらに増えて、合わせて50人を超えました。また心肺停止は1人、行方不明は11人におよびます。被災地は7日未明に安否不明者の生存率が下がるとされる「発生72時間」を迎えました。被災現場では6日も朝から強い雨が続く中、自衛隊や警察の捜索が続いています。国土交通省によると1級河川・球磨川の氾濫で少なくとも約6100戸が浸水したとみられ、被害が少しずつ明らかになってきています。豪雨地域は佐賀県、長崎県、福岡県、大分県にも拡大し、筑後川が氾濫してさらに被害が大きくなっています。
この豪雨で甚大な被害に遭われた熊本県の皆さん、九州北部の県の皆さん、心よりお見舞い申し上げます。
ひきつづき大雨が続きますので、九州地方にお住いの方は十分お気をつけ下さい。
私の地方でも、日本海側に停滞する梅雨前線に暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、岐阜県内は6日になり、激しい雨が降りました。午後6時30分までに中津川市、下呂市の計1694世帯5106人に避難勧告が出されたほか、郡上市では避難指示も出ていて、上流で大雨が降り続き、木曽三川すべてが洪水の危険性が出てきました。多い所で1時間に50ミリを超える非常に激しい雨が降る見込みで、岐阜地方気象台は土砂災害や低地の浸水、河川の増水などへの警戒を呼び掛けています。
気象台によると、3日午後1時の降り始めから6日午後5時までの雨量は本巣市樽見で261・5ミリ、下呂市萩原で243・0ミリなど。県は午後6時に災害対策本部を設置し、災害情報の収集などを開始しました。
現在は九州地方と同じように400mmを超える降雨量の地域が次々と現れています。
すでに郡上市の国道156号など計28路線が通行止めに、JR東海によると、同日午後から高山線下麻生―高山間、中央線中津川―塩尻間の上下線で終日運転を見合わせに、長良川鉄道は、美濃市―郡上八幡間の上下線計13本で部分運休しました。
7日午後6時までに予想される24時間雨量は美濃、飛騨地方とも多い所で250ミリ、8日午後6時までの48時間雨量は両地方ともに多い所で300~400ミリと予想。9日も大雨となる恐れがあるといいます。
いくら水害には慣れているとはいえ、年々雨の降り方が異常になっており、経験だけに頼るのは危険です。
被災地域はもちろん、全国の皆さんも大雨情報に敏感に反応されるようお願いしたいものです。


[弓削寺の紫陽花]
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[自民党、やっと中国非難決議決める]
中国が香港市民の人権・自由と民主主義を弾圧するために国際社会が反対しているにもかかわらず強引に「香港国家安全維持法」を人民代表大会常務委員会が決定したことに、いち早く「決定の撤回を求める」と日本共産党が声明を出したのをはじめ、立憲民主党、国民民主党など各野党が抗議の態度を表明したのに、安倍政権は中国に対して「遺憾の意」を表明しただけで米欧諸国からの働きかけも拒否し、中国にものも言えない体たらくの腰が引けた外交姿勢でしたが、自民党は7日、ようやく中国による香港統制を強める「香港国家安全維持法」を非難する決議をまとめました。習近平国家主席の国賓来日について「中止を要請せざるを得ない」と明記。ただ、中国とのパイプを持つ二階俊博幹事長の反発を踏まえ、原案より抑制的な表現に修正しました。政策責任者として決議を後押しした岸田文雄政調会長との亀裂が浮き彫りになったようです。
外交部会などの役員会は当初、習氏来日について「中止を要請する」との原案をまとめましたが、6日の外交部会・外交調査会の合同会議では、二階派議員を中心に「その一言が独り歩きする。修正すべきだ」と異論が噴出。一方、保守系議員らは「中国には厳しく対峙(たいじ)すべきだ」と主張し、議論が紛糾しました。
二階、岸田両氏は7日、党本部で会談して対応を協議。決議は党の総意ではなく、外交部会などによるものとわざわざ位置付けることを確認したうえ、「新たな時代の友好関係構築に向け、中国への強い働き掛けを要請する」との表現を盛り込み、日中友好の重要性にも配慮したそうです。
決議はもともと、保守系議員の要請を受け、岸田氏が外交部会に作成を指示したものです。中山泰秀部会長は決議を了承した7日の政調審議会の終了後、記者団に「通常のプロセスにのっとり決裁をもらった」と正当性を強調。政府に近く申し入れる意向も示しました。
二階氏は7日の記者会見で、決議について「外交は相手があることで、慎重の上にも慎重に行動するべきものだ」と苦言を呈しました。周辺には「党の正式なものではない」と突き放すなど、岸田氏とのしこりが残った格好ですが、いずれにしても対米関係も卑屈そのもの、対中国外交も相手の顔色を見ながら言いたいことも言わないのは日本政府の外交姿勢はいつも小国には強気一辺倒、大国には卑屈外交だと言われても仕方がないでしょう。


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